クレジットカードを任意整理する際のメリット・デメリット・注意点を紹介！カードやローンはどうなる？

任意整理は借金の返済計画を立て直せる手続きですが、クレジットカードに関する上記のような悩みがある方も多いでしょう。

そこで本記事では、クレジットカードの借金を任意整理するメリット・デメリットや、注意点を解説します。

任意整理後にクレジットカードを作りやすくする方法についても紹介するため、任意整理を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

任意整理で借金返済の負担を減らせる？

任意整理は、債権者と債務者の交渉により、利息や遅延利息延滞金などをカットできる手続きです。また、残った借金は、およそ3〜5年の分割払いにできます。

そのため、交渉がうまくいけば返済を元金のみにして、月々の返済額を減らせる可能性があります。

しかし、任意整理をしても借金がすべてなくなるわけではなくデメリットもあるため、慎重に検討しましょう。

任意整理と債務整理の違いは？

債務整理とは、借金を整理するための手続きの総称であり、任意整理もその1つです。

債務整理には、借金を5分の1から10分の1まで減額できる「個人再生」や、債務自体を免除してもらう「自己破産」なども含まれます。

なかでも任意整理は裁判所を介さずに短期間で手続きでる点が特徴で、はじめに検討しやすい債務整理といえます。

債務整理と任意整理は、厳密に用語を使い分けているわけではありません。ただし、書面上の契約や弁護士・債権者とのやり取りの際には、きちんとした使い分けが必要です。

クレジットカードでできた借金も任意整理が可能

クレジットカードは利用から1〜2か月後に支払う必要があるため、つい借金をしている意識は薄くなります。

そのため、いつの間にか返済金額が大きくなってしまった方も多いでしょう。

このようなクレジットカードの借金も、任意整理で月々の返済の負担を軽減できます。

ショッピングリボやキャッシングも任意整理できる

クレジットカードのショッピングリボやキャッシングにより膨れ上がった借金も、任意整理が可能です。

ただし、元金は減額できないため、全額クレジットカード会社に返済する必要があります。

例外として、キャッシング利用時に過払い金が発生した場合は、払い過ぎた利息を元金から差し引いて返済をすることができます。

任意整理すると長期分割や金利カットができる

任意整理は、将来かかるはずだった分割手数料や利息、遅延損害金などをカットし、残った借金を3〜5年の分割払いで返済できます。

返済期間が長期化すると手数料や利息の金額も大きくなり、元金が一向に減らないケースも少なくありません。

このような場合、任意整理で余分な手数料や利息をカットすることで、元金の早期返済を目指せます。

また、分割回数を調整して月々の返済金額を減らすことも可能なため、クレジットカードの返済が生活を圧迫している方にもおすすめです。

任意整理の４つのデメリット

任意整理は返済の負担を軽減できる手続きですが、同時に次のようなデメリットもあります。

• ブラックリストに載る
• 新規ローンを申し込めなくなる
• クレジットカードは即日利用不可になる
• クレジットカードに溜まっていたポイントは失効する

これらのデメリットについて、それぞれ詳しく解説します。

ブラックリストに載る

任意整理をおこなうと、ご自身の名前が信用情報機関の事故情報として登録されます。これは、クレジットカードの任意整理に限りません。

信用情報機関の事故情報は通称「ブラックリスト」と呼ばれ、多くの貸金業者で共有されている名簿を指します。

この事故情報に登録されてると、他社のクレジットカードの新規発行ができなくなったり、新しくローンを組むことができなくなったりします。

一度ブラックリストに登録されると、信用情報の回復に5〜10年程度かかります。つまり、5〜10年程度は新規の借入ができないため注意しましょう。

信用情報機関とは？

信用情報機関とは、個人の信用情報をクレジットカード会社やローン会社から収集し、それを一括で管理している機関です。加盟会社から照会があれば、登録されている個人の信用情報を提供しています。

日本にある個人情報信用機関は、次の3つです。

• 全国銀行個人信用センター（KSC）
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）

それぞれの機関が主に取り扱っている個人情報は、次のとおりです。

	全国銀行個人信用センター（KSC）	株式会社シー・アイ・シー（CIC）	株式会社日本信用情報機構（JICC）
主な加盟会社	銀行	消費者金融 クレジットカード会社	消費者金融 銀行 クレジットカード会社
特徴	全国銀行協会（JBA）が運営している。 加盟条件が最も厳しい。	保有している信用情報が多い。	加盟している金融機関が最も多い。
取り扱っている情報	個人情報（6ヶ月） 契約情報（5年） 返済情報（5年） 延滞情報（5年） 貸付自粛情報（5年） 自己破産（10年） 個人再生（10年）	個人情報（6ヶ月） 契約情報（5年） 返済情報（5年） 延滞情報（5年） 貸付自粛情報（5年） 自己破産（5年）	個人情報（6ヶ月） 契約情報（5年） 返済情報（5年） 延滞情報（5年） 貸付自粛情報（5年） 自己破産（5年） 個人再生（5年） 任意整理（5年）

上記のとおり、3つの信用情報機関では加盟会社や取扱情報が異なります。クレジットカード会社が加盟しているのは、主に株式会社シー・アイ・シー（CIC）と株式会社日本信用情報機構（JICC）の2つです。

また、取り扱っている情報の種類や保持機関についても、各機関で異なります。個人情報や契約、返済などの情報は3つとも同じですが、債務整理にまつわる情報の取り扱いの有無や保存期間はそれぞれ異なります。

新規ローンを申し込めない

任意整理をおこなった情報は、信用情報機関におよそ5〜10年保持されるため、その間は新規ローンの申し込みはできません。

そのため、住宅購入や車の新規購入など、ローンが必要になる大きな買い物を控えている場合は、注意が必要です。

また、賃貸物件に信用情報機関と繋がりのある保証会社がついていた場合、事故情報の閲覧が可能になるため、賃貸契約に影響する可能性もあります。

このように、任意整理には不利益もあるため、慎重に検討してから踏み切ることをおすすめします。

すでにあるローンはどうなる？

住宅や車のローンを任意整理の対象にすると、住宅や車を手放さなくてはいけない可能性があります。

住宅ローンには「抵当権」があります。これは、ローンが返済できない場合に土地や住宅を担保に設定することです。

また、自動車ローンの返済終了するまで自動車の「所有権」がローン会社にあるケースがあります。

ローン返済中に任意整理をすると、上記のような抵当権や所有権のある資産を手放して借金の返済に充てる必要が出てきます。

住宅や自動車を失ううえ、利息をカットしても元金自体が大きく、根本的な解決にはなりません。そのため、任意整理をする際は、住宅や車のローンを除外して手続きするのが一般的です。

クレジットカードは即日使えなくなる

任意整理をおこなうと、契約していたクレジットカードは解約扱いとなり、任意整理をおこなった当日から使用できなくなります。

また、キャッシングとショッピングのどちらかのみを債務整理することはできません。

基本的にクレジットカードのキャッシングを任意整理すれば、ショッピング機能も使用できなくなるため注意が必要です。

とくに、クレジットカードを頻繁に利用する方や、ネットショッピングでクレジットカードを決済方法として登録している方は不便になるでしょう。

付随しているＥＴＣカードや家族カードも使えなくなる

クレジットカードの任意整理をおこなうと、カードに付随するETCカードや家族カードも同様に使用できなくなります。

ただし、ETCカードは、交通事故などを防ぐために突然の使用停止はされない場合があります。

とはいえ、任意整理後に継続して使用すると通知や法的措置を取られることもあるため、万が一機能停止していない場合でも自主的に使わないようにしましょう。

クレジットカードの任意整理をおこなう場合は、他に付随しているカードがないかよく確認してみてください。

任意整理しないクレジットカードも後日使えなくなる

クレジットカードを複数持っているから１枚使えなくなっても大丈夫、ということはありません。

クレジットカードを1枚でも任意整理した時点で、信用情報機関に事故登録され、順次ほかのクレジットカードも利用できなくなります。

クレジットカード会社は、契約時だけでなく定期的に利用者の審査をおこなっているため、事故情報の登録が明らかになれば、更新のタイミング利用できなくなるケースがほとんどです。

任意整理をしてすぐにすべてのクレジットカードが使えなくなるわけではありませんが、いずれ解約になると認識しておきましょう。

貯まっていたポイントは失効する

クレジットカードには、会社ごと独自のポイント制度があります。ポイントは買い物やクレジットカード利用の際に貯まり、利用した金額に応じて付与されます。

溜まったポイントは買い物などに使えて便利ですが、任意整理をした時点でこのポイントも同時に失効するため要注意です。また、任意整理だけでなくクレジットカードを解約した場合にもポイントが失効となる場合があります。

任意整理の４つのメリット

任意整理にはさまざまなデメリットがある一方で、借金に悩む方を救済する次のようなメリットがあります。

• 利息がカットできる可能性がある
• 過払い金が戻ってくる可能性がある
• 返済期間の組み直しで月々の負担を減らせる可能性がある
• 比較的手続きが簡単に行える

それぞれのメリットについて詳しく解説するため、自身の状況にあった手続きかを判断する参考にしてみてください。

利息がカットできる可能性がある

クレジットカードでショッピングリボやキャッシングリボを利用している場合、多額の利息を請求されることもあります。

また、支払いが長期化すると手数料や利息が膨らみ、総合的にみると返済金額が大きくなることもしばしばです。

任意整理は債権者との交渉次第で、将来払う手数料や利息をカットして、元金のみの返済にすることも可能です。

基本的に借りていた元金は全額支払う必要がありますが、返済の負担を抑えられる点は大きなメリットといえます。

過払い金が戻ってくる可能性がある

任意整理の際、キャッシング利用時に過払い金が生じていないかの確認もおこなわれます。

過払い金が生じていることが判明した場合、払い過ぎていた金額を元金から差し引いたうえで任意整理をおこないます。

借金のある方は少しでも支払う金額を減らしたい場合が多いため、支払い過ぎたお金を、任意整理によって精算できる可能性がある点は大きなメリットといえるでしょう。

返済期間の組み直しで月々の負担を減らせる可能性がある

任意整理は、利息や手数料をカットしたうえで、3〜5年の返済期間に組み直すことができます。

元金を分割して返済を長期化させることで、月々の支払い金額の軽減が可能です。債務整理後の収入が現状と変わらない場合でも、月々の負担が減れば暮らし向きは多少よくなるでしょう。

とくに、借金で生活が圧迫されている方や、少しでも月々の返済額を減らしたい方は、任意整理を検討してみるとよいでしょう。

比較的手続きが簡単に行える

任意整理は、次のような流れでおこないます。

1. 任意整理の相談・弁護士や司法書士への依頼をする
2. 債権者へ受任通知を送付する
3. 取引履歴の開示請求を行う
4. 取引履歴を元に引き直し計算を行う
5. 過払い金があれば返還請求を行う
6. 債権者との和解案を作成し、交渉を行う

債権者と和解ができなかった場合は特定調停へと進む必要がありますが、主に以上のような流れで進んでいきます。

弁護士や司法書士に依頼する場合がほとんどなので、ご自身でやるべきことは任意整理の相談のみです。

このように、任意整理は比較的簡単に手続きができます。時間はかかりますが、手間は省けるため、忙しくて手続きが難しい方でも問題なく進められるでしょう。

任意整理をする際の注意点

任意整理には、次のような注意点があります。

• 収入がなければ任意整理を利用できない
• 任意整理ができない債権者もいる

このように、借金があれば必ず任意整理ができるというわけではなく、適用には条件があります。

それぞれの注意点について詳しく解説するため、自身の借金が任意整理できるか確認してみてください。

収入がなければ任意整理を利用できない

任意整理は、仕事をしている、事業収入があるなど、安定した収入がなければおこなえません。

具体的な条件として、借金の総額が年収のおよそ3分の1程度であり、安定した収入があることが挙げられます。

そのため、借金の額が多過ぎたり、返済ができる見込みがなかったりする場合は難しいでしょう。

ただし、無職の方でも就職の予定があり収入が見込める、家族が返済を助けてくれる、年金などで返済が見込める場合は任意整理できる可能性があります。

そのため、現状収入がない場合でも、まずは弁護士や司法書士に相談することが大切です。

任意整理ができない債権者もいる

そもそも債権者側には任意整理に応じる義務はなく、和解に応じられないパターンも十分に考えられます。

任意整理は、あくまで個人的な当事者同士の交渉です。裁判所を通しておこなう個人再生や自己破産と違って法的な拘束力はないため、任意整理に応じない債権者への罰則などもありません。

とはいえ、債務者に自己破産をされると元金すら返ってこない可能性があるため、交渉にまったく応じない債権者は少ないといえます。

そのため、債権者が和解に応じない場合には、条件を変えるか、個人再生や自己破産に切り替えるなどの方法を取る必要があります。

任意整理は弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめの理由

任意整理をおこなう場合、金銭は発生しますが弁護士・司法書士への依頼がおすすめです。理由は主に次の4つです。

• 家族や知人にバレるリスクが減る
• 手続きの手間が省ける
• 取り立てや催促から解放される
• 取り扱える金額に上限がない

弁護士・司法書士への依頼により、煩わしい手続きやその他のリスクを負う必要がなくなります。それぞれの理由について、詳しく解説します。

家族や知人にバレるリスクが減る

任意整理を家族や友人に知られたくないと思う方は多いですが、自身で手続きをおこなうと債権者から書類が届いたり、連絡が来たりしてバレてしまう可能性があります。

しかし、書類取得などの手続きをすべて弁護士・司法書士に依頼することで、家族などに知られてしまうリスクの軽減が可能です。

なかには、事務所の名前を伏せて書類を送付したり、指定の連絡先にのみ電話をしたりと周囲にバレないように配慮してくれる弁護士・司法書士事務所もあります。

ローンやクレジットカードを利用できなくなったことで後々バレてしまう可能性はありますが、できる限り秘密にしたい場合は弁護士や司法書士への相談も検討しましょう。

手続きの手間が省ける

任意整理をするためには、書類の取得や作成、専門的な知識が必要なため、素人が一人でおこなうにはハードルが高いでしょう。

弁護士・司法書士は法律のプロフェッショナルであるため手続きに慣れており、引き直し計算や書類作成など、複雑な工程もすべて任せられます。

任意整理にはおよそ半年程度の時間がかかりますが、専門家に依頼すれば気持ちの面での負担も軽減できます。

とくに、仕事が忙しく手続きに時間を割けない方や、債権者とやり取りにストレスを感じている方におすすめです。

取り立てや催促から解放される

弁護士・司法書士に依頼をすると、事務所側から債権者に「受任通知」を送付します。

この受任通知は「弁護士・司法書士が任意整理を受任した」旨を債権者に伝える書類です。受任通知を受け取った債権者は、直接債務者に支払い催促や取り立てができなくなります。

そのため、弁護士・司法書士に依頼すれば最短即日で支払い催促を停止できます。催促の停止は、気持ちの面でもとても大きなメリットといえるでしょう。

取り扱える金額に上限がない

任意整理は、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかを選択できます。

しかし、司法書士には対応できる業務に上限額が設けられており、「1社あたり140万円」を超える任意整理をおこなうことができません。

一方、弁護士には依頼できる負債額の上限はなく、1社あたり140万円を超えるような多額の負債や、複数の会社に対する140万円以上の負債にも対応可能です。

とはいえ、依頼費用は弁護士よりも司法書士の方が安い傾向があるため、自身の負債額に応じて弁護士か司法書士を選択するのもよいでしょう。

任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所7選

依頼先の事務所次第でを、費用や対応は大きく変わります。

そのため任意整理の依頼時には、弁護士・司法書士選びがとても重要です。

ここでは、任意整理におすすめな弁護士・司法書士事務所を7社紹介します。

• はたの法務事務所
• アヴァンス法務事務所
• ひばり法律事務所
• サンク総合法律事務所
• 東京ロータス法律事務所
• アース法律事務所
• なみき法務事務所

それぞれの特徴を詳しく解説するため、事務所選びに悩んでいる方はぜひチェックしてみてください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、27年以上の経歴がある司法書士が在籍している事務所です。

過払い金や債務整理の相談実績は20万件以上と経験豊富で、任意整理の依頼も数多く請け負っています。

司法書士事務所であるため140万円を超える事案には対応できませんが、相談料・着手金が無料で安く依頼できる点も特徴です。

1社あたり140万円いかの借金があり、できる限り依頼費用を抑えたい方はぜひ検討してみてください。

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、相談から完済まで充実したサポート体制が特徴の司法書士事務所です。

任意整理の手続きが完了すると委任契約も解除となるのが一般的で、残った借金の振り込みやトラブル対応は自身でおこなう必要があります。

しかし、アヴァンス法務事務所は、任意整理後の支払いや管理を代行してくれるうえ、途中で返済が難しくなった場合の再交渉もサポートしてくれます。

任意整理に不安があり、最後まで寄り添ってくれる事務所を探している方におすすめです。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、依頼費用の分割支払が可能な弁護士事務所です。

また、相談は何度でも無料で、任意整理はもちろん、個人再生や自己破産、過払い金請求にも対応しています。

まとまったお金がない方でも、初期費用0円で安心して相談できるでしょう。

事務所は東京都墨田区にありますが、遠方に住んでいる方でも依頼できるため、フリーダイヤルかお問い合わせフォームから問い合わせてみてください。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、借金問題をはじめ、民事事件や離婚、相続など幅広い法律問題を取り扱っている弁護士事務所です。

任意整理はもちろん、自己破産や個人再生など裁判をとおす複雑な手続きも一括してサポートしてくれます。

また、相談者の都合にあわせた時間調整が可能で、webサイトから24時間相談を受け付けています。

平日や日中は忙しくて連絡できないという方は、ぜひ気軽に相談してみてください。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、全国からさまざまな依頼を受けている弁護士事務所です。

無料の電話相談にも対応しており、「依頼をするか迷っている」「任意整理について知りたい」などちょっとした相談にも対応しています。

着手金、報酬金ともに相場よりも安価で相談は無料なため、金銭面に不安がある方でも一度相談してみるとよいでしょう。

依頼をするかどうか迷っている方、借金について不安があり悩んでいる方は、ぜひ電話やメールで相談してみてください。

アース法律事務所

アース法律事務所は、債務整理はもちろん訴訟や事故など多くの案件を取り扱う弁護士事務所です。

元裁判官の弁護士が在籍しているため、自己破産や個人再生などの裁判所をとおす手続きもスムーズに対応してくれます。

借金問題に関しては無料で相談でき、債務整理にかかる着手金や基本報酬額等も相場に比べて安い点も特徴です。

弁護士に相談したいけど、できる限り費用をかけたくないという方は、ぜひ検討してみてください。

なみき法務事務所

なみき法務事務所は、借金問題を専門に扱う司法書士事務所です。

債務整理業界に10年以上携わる司法書士が在籍しており、全国から借金トラブルの相談を受け付けています。

相談は何度でも無料で、LINE公式アカウントを追加すると24時間気軽に相談が可能です。

電話が苦手な方や、弁護士や司法書士に相談するのはハードルが高いと感じている方も、まずはLINEから相談してみてください。

任意整理後にカードを利用する３つの方法

任意整理をすると基本的にクレジットカードを利用できず不便になる可能性がありますが、代わりに次のような方法でカバーできます。

• デビットカードを作る
• 家族カードを使わせてもらう
• 信用情報機関の事故情報が消えるまで待つ

それぞれの方法について詳しく解説するため、クレジットカードの利用頻度が高い方はぜひチェックしてみてください。

デビットカードを作る

デビットカードは加盟店である食事やショッピングなど、一般的なクレジットカードと同様に利用できます。

クレジットカードがなくてもデビットカードさえ作成できれば、買い物の際に現金を持ち歩く必要はありません。

カード決済のみ対応のサービスも増えているため、デビットカードがあれば便利でしょう。

デビットカードとは？

デビットカードは、カードの利用と同時に銀行口座から利用代金が引き落とされるカードです。

クレジットカードと違い銀行口座の残高以上の買い物はできないため、作成時に信用情報は必要ありません。16歳以上であれば、無職や収入が少ない方でも発行が可能です。

支払いを遅らせることはできませんが、その場ですぐに引き落としが確認でき、無駄遣いも防げるというメリットもあります。

家族カードを使わせてもらう

家族カードとは、クレジットカードの本会員が自分の家族に発行できるカードのことです。

ショッピングやキャッシングはもちろんのこと、ポイント、保険、空港ラウンジなど本会員と同じサービスや特典を受けられます。

任意整理後もクレジットカードと同じ機能を利用したい場合は、家族カードを作成してもらうとよいでしょう。

ただし、家族カードの利用分は、本会員の口座から引き落とされるため、本会員である家族の許可が必要です。

また、クレジットカードを持っている家族本人の名前が、信用情報機関のブラックリストに登録されていないことも条件です。

信用情報機関への登録が消えるまで待つ

任意整理をすると、完済から5〜10年の間は信用情報機関に事故情報が記録されます。

どうしてもご自身名義のクレジットカードを作成したい場合は、事故情報の登録が消えるまで待つ以外に方法はありません。

事故情報登録が消えたら、以前と同様に新しいクレジットカードを作成したり、新規ローンを組めます。

任意整理後にクレジットカードを作りやすくする5つのポイント

任意整理後もクレジットカードを作りたい、新規クレジットカードの発行ができる道を探したい方は、次の方法を試してみてください。

• 任意整理していない会社へ申し込みする
• 複数のカード会社へ同時に申し込みしない
• 審査に落ちたときは半年以上の期間をあける
• 限度額の低いカードから申し込みする
• 少しずつ新しい信用情報を残す

確実に作成できる方法はありませんが、以上の方法を試すことで新規クレジットカードを作成できた例もあります。ここでは、それぞれの詳しい方法について解説します。

任意整理していない会社へ申し込みする

任意整理をしてもこれまで取引をしたことのないクレジットカード会社への申し込みで、新規の発行が認められるケースもあります。

理由としては、任意整理をしたクレジットカード会社が加盟している信用情報機関とはまた別の機関で、信用情報の照会をおこなっている可能性があるためです。

別の信用情報機関には事故情報が登録されていないので、問題なくカードが作成可能な場合もあります。

ただし、一度クレジットカードを作成することができても、何からの理由で審査に通らなくなってしまい継続利用ができなくなる場合もあります。

そういったデメリットを踏まえたうえで、新規クレジットカード作成の検討が必要です。

複数のカード会社へ同時に申し込みしない

どうしても新しくクレジットカードを作成したいからと、複数のカード会社へ同時に申し込むのはおすすめできません。

クレジットカード会社同士は信用情報の共有をしている場合があり、事故情報がさまざまなクレジットカード会社に伝わりやすくなってしまうためです。

たくさんの会社に申し込みをしたからといって、いずれかの申し込みが通る可能性が高まるわけでもありません。

むしろすべての審査に通らないリスクを高めてしまう可能性があります。申し込みはひとつの会社に絞っておこないましょう。

審査に落ちたときは半年以上の期間をあける

クレジットカードの審査に落ちた情報は、6か月程度信用情報機関に記録されます。

すぐに2回目の審査を受けると、信用情報から「支払い延滞のリスクが高い人」「金融事故を起こす可能性が高い人」と判断され、再度審査に落ちてしまいます。

そのため、一度クレジットカード作成の審査に落ちてしまった場合は、再申し込みまでに最低でも半年以上の期間を空けるようにしましょう。

すぐにクレジットカードが使いたいからと焦ってすぐに申し込みをしてしまう気持ちも分かりますが、その場合にはさらに利用できない期間が長引いてしまうかもしれません。

限度額の低いカードから申し込みする

クレジットカードには支払い限度額があり、限度額が低ければ低いほど審査には通りやすくなる傾向があります。

なぜなら、限度額が高いとクレジットカード会社にとって、利用者が支払えなかった場合のリスクが大きくなるためです。

審査のハードルを下げるためには、限度額の低いカードに申し込むことがおすすめです。一般的なクレジットカードの限度額は10万円〜100万円程度なので、まずは10万円程度の限度額を希望として申し込んでみるとよいでしょう。

少しずつ新しい信用情報を残す

すでに登録されてしまった事故情報は、数年間消えることはありません。しかし、「これだけの支払いを延滞なく遂行できた」などの信用情報は、きちんと実績があれば更新できます。

徐々に新しい信用情報を残して信用を復活させることもひとつの方法です。家賃や光熱費など日常生活の支払いにおいて、とにかく延滞のないように信用を築いていきましょう。

一度でも延滞してしまうと、新たに信用情報が更新されてクレジットカードの新規作成から遠のいてしまう可能性が高まります。うっかりして支払いが間に合わなくなることがないよう、きちんと自身のお金を管理しましょう。

クレジットカードの任意整理に関するよくある質問

任意整理は人生で何度もおこなうものではないので、初めての方も多いでしょう。ここからは、クレジットカードを任意整理する際によくある質問について回答します。

任意整理に関する理解を深めることで、知識を今後に役立てられます。ぜひ参考にしてみてください。

信用情報の確認方法とは？

信用情報機関に情報開示を請求することで、自身の契約内容や支払い状況などの信用情報を確認できます。

信用情報の確認方法は、「全国銀行個人信用センター（KSC）」「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」「株式会社日本信用情報機構（JICC）」の3つで異なります。ここでは、それぞれの機関における確認方法について詳しく紹介します。

JICC

JICCでは、次の方法で情報開示の手続きができます。

• スマートフォンからの開示手続き
• 郵送による開示手続き
• 窓口による開示手続き

スマートフォンからの開示手続きは、次の方法でおこないます。

郵送による開示手続きは、次の方法でおこないます。

窓口での開示手続きは、次の方法でおこないます。

本人以外が情報開示をおこなう場合、郵送や窓口のみ手続きができます。また、場合によって窓口では開示書をその場で渡されない場合もあるため、注意が必要です。

CIC

CICもJICCと同様、「スマートフォンでの開示請求」「郵送での開示請求」「窓口での開示請求」の3通りの方法があります。

スマートフォンの開示請求は、次の方法でおこないます。

郵送の場合は、次の流れで開示請求をします。

窓口の場合、次の流れで請求をします。

KSC

KSCでは、センターへの郵送でのみ本人開示の手続きをおこなっています。本人が情報開示の手続きをおこなう場合、次の書類を準備して郵送してください。

• 開示請求申し込み書
• 手数料
• 本人確認資料（2種類）

代理人の方が開示の手続きをおこなう場合、代理人の本人確認資料や権利を証明する資料等が必要です。JICCやCICとは違い、窓口やスマートフォンでの請求はできないため注意しましょう。

まとめ

クレジットカードの任意整理は、将来かかる手数料や利息の減額や、月々の支払い金額を調整できる点がメリットです。

一方で、信用情報機関に自己登録され、新たにクレジットカードやローンの利用ができなくなるデメリットもあります。

将来的に大きな買い物がしにくくなるため、任意整理が自身に必要なのかよく検討することが大切です。

任意整理を受けるべきか悩む場合は、借金問題のプロである弁護士や司法書士に相談するのもおすすめです。

任意整理の手続きを依頼することも可能なため、本記事で照会した事務所で気になるところがあれば、ぜひ気軽に相談してみてください。

※2022年3月時点の情報です。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。

＜参考サイト＞

• 日本信用情報機構（JICC）公式サイト
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）公式サイト
• 一般社団法人 全国銀行協会公式サイト
• マネーの庭