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クレジットカードを任意整理する際のメリット・デメリット・注意点を紹介!カードやローンはどうなる?

任意整理とは、債務者が債権者と交渉を行って、無理のない返済計画を立てることで借金を返済する方法のひとつです。お金を借りすぎてしまったとき、月々の収入では借金を返済できなくなったときに利用できる救済措置ともいえるでしょう。

任意整理は債務者と債権者の合意が取れれば、その和解内容に従って返済を進められます。クレジットカード会社との間に発生した借金についても、この任意整理制度を利用して返済ができます。

今回の記事では、クレジットカードの任意整理について解説します。任意整理のメリットやデメリット、注意点や具体的な任意整理の方法についても紹介します。

また、任意整理を行う場合は弁護士や司法書士への依頼が一般的です。その理由や、おすすめの弁護士事務所についても詳しく解説します。

「任意整理で借金の負担を減らせるの?」と疑問をお持ちの方、実際に任意整理をするか検討中の方、どの弁護士に依頼すれば良いか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

目次

 任意整理で借金返済の負担を減らせる?

任意整理の検討は、借金に困っていることに他なりません。そのため、「任意整理をすれば借金の金額を減らせるの?」「どのくらいの金額を減らすことができるの?」と気になっている方も多いでしょう。

任意整理に双方が合意した場合、返済となる金額は借金の元金のみになります。そのため、月々の分割手数料や利息、延滞金などは支払う必要がなくなることもあります。

また、返済はおよそ3〜5年の分割払いができます。元金や返済額は個々人によるものの、任意整理で月々の返済額を減らせる可能性は大いにあります。

上記のとおり、任意整理をしても借金がすべてなくなるわけではないため、注意が必要です。また、後述しますが任意整理にはデメリットもあるため、事前によく考えてから行動に移すようにしてください。

任意整理と債務整理の違いは?

任意整理と似た言葉で、「債務整理」という用語を聞いたことがある方もいるでしょう。実は、任意整理と債務整理は別物です。

債務整理とは、借金を整理するための手続きを総称です。債務整理の中に「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの細かい整理方法があるイメージです。

債務整理と任意整理は、そこまで厳密に用語を使い分けているわけではありません。ただし、書面上の契約や弁護士・債権者とのやり取りの際には、きちんとした使い分けが必要です。それぞれの用語の意味は正しく覚えておいた方が良いでしょう。

クレジットカードでできた借金も任意整理が可能

クレジットカードは利用から1〜2ヶ月後すぐに支払う必要があるため、つい借金をしている意識は薄くなります。クレジットカード会社は最も身近な貸金業者です。

ご自身の収入を超えたショッピングをしたり、リボ払いにしていて返済金額がいつの間にか嵩むなどの経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。こういったクレジットカードの借金も、任意整理ができます。

ショッピングリボやキャッシングも任意整理できる

クレジットカードの利用で嵩んだショッピングリボや、後々返済するからと借りすぎたキャッシングも、任意整理自体は可能です。任意整理で、利息や手数料をカットできます。

ただし、ほとんどの場合元金は全額クレジットカード会社に返済する必要があります。ご自身が使用した金額は、責任を持ってきちんと返済しなければなりません。

例外として、キャッシング利用時に過払い金が発生した場合は、払い過ぎた利息を元金から差し引いて返済をすることができます。

任意整理すると長期分割や金利カットができる

クレジットカード利用分の任意整理によって、将来かかるはずだった分割手数料や利息などをカットできる可能性があります。支払いが長期に渡ると手数料や利息も大きな金額になるため、これを差し引いて返済できることは大きな減額につながります。

また、返済すべき金額が減ることによって、返済期間を短くできる可能性があります。さらには返済期間の調整もできるので、無理のない返済計画を立てられます。

任意整理の4つのデメリット

任意整理は支払うべき金額を減額できる可能性がありますが、同時に大きなデメリットも抱えています。任意整理の主なデメリットは、次の4点です。

・ブラックリストに載る
・新規ローンを申し込めなくなる
・クレジットカードは即日利用不可になる
・クレジットカードに溜まっていたポイントは失効する

これらのデメリットについて、それぞれ詳しく解説します。

ブラックリストに載る

何らかの理由で任意整理を行うと、ご自身の名前が信用情報機関の事故情報として登録されます。これは、クレジットカードの任意整理に限りません。

信用情報機関の事故情報は通称「ブラックリスト」と呼ばれ、多くの貸金業者で共有されている名簿を指します。この事故情報に登録されてると、他社のクレジットカードの新規発行ができなくなったり、新しくローンを組むことができなくなったりします。

一度ブラックリストに登録されると、信用情報の回復にはおよそ5〜10年程度かかります。つまり、5〜10年程度は新規での借入できないため注意してください。

信用情報機関とは?

信用情報機関とは、個人の信用情報をクレジットカード会社やローン会社から収集し、それを一括で管理している機関です。加盟会社から照会があれば、登録されている個人の信用情報を提供しています。

日本にある個人情報信用機関は、次の3つです。

・全国銀行個人信用センター(KSC)
・株式会社シー・アイ・シー(CIC)
・株式会社日本信用情報機構(JICC)

それぞれの機関が主に取り扱っている個人情報は、次のとおりです。

スクロールできます
全国銀行個人信用センター(KSC)株式会社シー・アイ・シー(CIC)株式会社日本信用情報機構(JICC)
主な加盟会社銀行クレジットカード会社
消費者金融
消費者金融
銀行
クレジットカード会社
特徴全国銀行協会(JBA)が運営している。
加盟条件が最も厳しい。
保有している信用情報が多い。加盟している金融機関が最も多い。
取り扱っている情報個人情報(6ヶ月)
契約情報(5年)
返済情報(5年)
延滞情報(5年)
貸付自粛情報(5年)
自己破産(10年)
個人再生(10年)
個人情報(6ヶ月)
契約情報(5年)
返済情報(5年)
延滞情報(5年)
貸付自粛情報(5年)
自己破産(5年)
個人情報(6ヶ月)
契約情報(5年)
返済情報(5年)
延滞情報(5年)
貸付自粛情報(5年)
自己破産(5年)
個人再生(5年)
任意整理(5年)

上記のとおり、3つの信用情報機関では加盟会社や取扱情報が異なります。クレジットカード会社が加盟しているのは、主に株式会社シー・アイ・シー(CIC)と株式会社日本信用情報機構(JICC)の2つです。

また、取り扱っている情報の種類や保持機関についても、各機関で異なります。個人情報や契約、返済などの情報は3つとも同じですが、債務整理にまつわる情報の取り扱いの有無や保存期間はそれぞれ異なります。

新規ローンを申し込めない

任意整理を行うと、「任意整理を行った」情報が信用機関に登録されます。この情報は5〜10年保持されるため、その間は新規でのローン申し込みはできません。

そのため、住宅購入や車の新規購入の場合は、ご自身の名義でローンを組めません。ローンが必要になりそうな大きな買い物を控えている場合、クレジットカードの任意整理は控えることが重要です。

また、ローンだけでなく賃貸契約に影響を及ぼす可能性も考えられます。賃貸物件に信用情報機関と繋がりのある保証会社がついていた場合、事故情報の閲覧が可能になるからです。

このように、一度任意整理をすると多くの不利益があるため、じっくりと考えてから踏み切ることをおすすめします。

すでにあるローンはどうなる?

返済中のローンがある場合は、さらに注意が必要です。ローンを支払っている住宅や車がある状態での任意整理は、その住宅や車を手放す必要があるかもしれません。

住宅ローンには「抵当権」があります。これは、ローンが返済できない場合に土地や住宅を担保に設定することです。また、自動車ローンの返済終了するまで自動車の所有権がローン会社にあるケースがあります。

ローン返済中に任意整理をすると、抵当権や所有権のある資産を手放して借金の返済に充てる必要が出てきます。

メリットをひとつ挙げるとすれば、住宅ローンや自動車ローンの利息を支払いがなくなる可能性があることです。しかし、どちらにせよ住宅や自動車はご自身の所有物ではなくなるため、相対的にデメリットの方が大きいといえます。

クレジットカードは即日使えなくなる

任意整理を行うと、契約していたクレジットは解約扱いとなります。そのため、任意整理を行った当日から即日使用ができなくなるので注意が必要です。

また、基本的にクレジットカードは「ショッピング」と「キャッシング」の両方の機能を持っています。例えばキャッシングの任意整理を行った場合、ショッピングも同時に利用不可となることがほとんどのため、注意してください。

もちろん、クレジットカードが使えなくなっても利用した分の支払いは残ります。クレジットカードを頻繁に利用していた方、ネットショッピングなどでクレジットカードの情報を登録していた方は非常に不便になることが予想されるので、事前にきちんと確認してください。

付随しているETCカードや家族カードも使えなくなる

クレジットカードの任意整理を行うと、そのクレジットカードに付随していたETCカードや家族カードも同様に利用不可となります。クレジットカードの任意整理を行う場合は、他に付随しているカードがないかしっかりと確認しておきましょう。

ETCカードの場合、交通事故などを防ぐために突然の利用停止はされない場合があります。しかし、任意整理をした時点で利用不可となるため、万が一機能停止していない場合でも自主的に利用を停止してください。

利用停止後に継続利用すると、クレジットカード会社から何らかの通知が来る可能性があります。

任意整理しないクレジットカードも後日使えなくなる

クレジットカードを複数持っているから1枚使えなくなっても大丈夫、ということはありません。クレジットカードを1枚でも任意整理した時点で、事故情報が登録されてブラックリスト入りです。

クレジットカード会社は、契約時はもちろん他のタイミングでも定期的に利用者の審査を行っています。審査を行った際に事故情報の登録が明らかになった場合、任意整理を行ったクレジットカード以外のカードも利用できなくなります。

貯まっていたポイントは失効する

クレジットカードには、会社ごと独自のポイント制度があります。ポイントは買い物やクレジットカード利用の際に貯まり、利用した金額に応じて付与されることがほとんどです。

溜まったポイントは買い物などに使えて便利ですが、任意整理をした時点でこのポイントも同時に失効となるため要注意です。また、任意整理だけでなくクレジットカードを解約した場合にもポイントが失効となる場合があります。

任意整理の4つのメリット

任意整理は借金を減額できる可能性がありますが、さまざまなデメリットがあることが分かりました。

特にローンの返済やクレジットカードの利用に関するデメリットは日常生活において影響が大きいため、きちんと考えてから任意整理を行うことがおすすめです。

続いては、任意整理をするメリットについて紹介します。任意整理を行うメリットは、主に次の4つです。

・利息がカットできる可能性がある
・過払い金が戻ってくる可能性がある
・返済期間の組み直しで月々の負担を減らせる可能性がある
・比較的手続きが簡単に行える

債務整理は、返済額や返済方法を調節する「任意整理」、所有財産を手放す代わりに返済額を帳消しにする「自任意整理」を行うことで、上記のようなメリットを享受できます。それぞれのメリットについて、詳しく解説します。

利息がカットできる可能性がある

ショッピングリボやキャッシングリボを利用している場合、多額の利息を請求されることもあります。また、支払いが長期化すると支払い手数料も嵩み、総合的に見るとかなり大きな金額になることもしばしばです。

任意整理で、こういった利息をカットできる可能性があります。基本的に借りていた元金は全額支払う必要がありますが、任意整理に双方が合意して和解をすれば、利息分の減額もできます。

支払いを完全になくすことはできませんが、任意整理によって月々の返済額が抑えられるでしょう。

過払い金が戻ってくる可能性がある

任意整理の際、キャッシング利用時に過払い金が生じていないか確認の作業を行います。過払い金が生じたことが判明した場合、払い過ぎていた金額を元金から減額できる可能性があります。

借金のある方は少しでも支払う金額を減らしたい場合が多いです。気づかずに払い続けていれば支払い過ぎていたところを、任意整理によって精算できる可能性があるのは大きなメリットといえるでしょう。

返済期間の組み直しで月々の負担を減らせる可能性がある

任意整理によって、利息や手数料の減額のみならず返済期間をあらためて組み直すことができます。ただし、債務者と債権者の和解があった場合のみ対象となるため注意が必要です。

返済期間を組み直すことで、月々の支払い金額を減らして負担を少なくできる可能性があります。月々の負担額を減らせば、現在と同様の収入だとしても暮らし向きは多少楽になるかもしれません。

借金のせいで生活が圧迫されている、少しでも月々の返済額を減らしたい場合は、一度任意整理の検討も視野に入れると良いでしょう。

比較的手続きが簡単に行える

任意整理は、次のような流れで行います。

1.任意整理の相談・弁護士への依頼をする
2.債権者へ受任通知を送付する
3.取引履歴の開示請求を行う
4.取引履歴を元に引き直し計算を行う
5.過払い金があれば返還請求を行う
6.債権者との和解案を作成し、交渉を行う

和解ができなかった場合は特定調停へと進む必要がありますが、主に以上のような流れで進んでいきます。弁護士に依頼する場合がほとんどなので、ご自身でやるべきことは弁護士への相談のみです。

このように、任意整理は比較的簡単に手続きができます。時間はかかりますが、手間は省けるため、忙しくて手続きが難しい方でも問題なく進められるでしょう。

任意整理をする際の注意点

任意整理にはメリットもデメリットもあるため、ご自身の状況を考えて行いましょう。実際に依頼するか否かに迷った場合は、弁護士への相談も一手でしょう。

それでは、実際に任意整理を行う場合、気をつけるべき点は主に次の2つです。

・収入がなければ任意整理を利用できない
・任意整理ができない債権者もいる

条件がきちんと揃っていないと、任意整理をすることができません。それぞれの注意点について、詳しく解説します。

収入がなければ任意整理を利用できない

1つめの注意点は、収入がなければ任意整理すらできない点です。仕事をしている、事業収入があるなどの安定した収入がなければ、任務整理を行えません。

任意整理の条件として、借金の総額が年収のおよそ3分の1程度であり、安定した収入があることが挙げられます。そのため、借金の額が多過ぎたり、返済ができる見込みがなかったりする場合は難しくなるでしょう。

しかしながら、返済できる見込みがあれば良いので、必ずしも働いている必要性はありません。よって、債権者に収入証明を提出したり、給与証明を見せたりする必要もありません。

もしも任意整理ではなく自己破産や個人再生をする場合は、2ヶ月分の給与明細が必要です。万が一のときのためにも覚えておきましょう。

任意整理ができない債権者もいる

2つめの注意点は、債権者側の都合で任意整理ができない可能性です。そもそも債権者側には任意整理に応じる義務はありません。和解に応じられないパターンも十分に考えられます。

任意整理は、あくまで個人的な当事者同士の交渉です。裁判所を通して行う個人再生や自己破産と違って法的な拘束力はないため、任意整理に応じない債権者への罰則などもありません。

会社の方針で任意整理に応じない債権者もいますが、どれだけ交渉にまったく応じない会社は少ないようです。なぜなら、債務者が自己破産をした場合は貸していた分の元金すら返ってこない可能性があるからです。

そのため、債権者が和解に応じない場合には、条件を変えるか、個人再生や自己破産に切り替えるなどの方法を取る必要があります。

任意整理を弁護士に依頼するのがおすすめの理由

任意整理を行う場合、金銭は発生しますが弁護士への依頼がおすすめです。理由は主に次の4つです。

・家族や知人にバレるリスクが減る
・手続きの手間が省ける
・取り立てや催促から解放される
・取り扱える金額に上限がない

弁護士への依頼により、煩わしい手続きやその他のリスクを負う必要がなくなります。それぞれの理由について、詳しく解説します。

家族や知人にバレるリスクが減る

1つめの理由は、家族や知人に債務整理の事実が知られるリスクが減ることです。任意整理をするまで追い込まれた事実を、家族や友人には知られたくない…と思う方も多いでしょう。

任意整理の手続きに書類を取得したり、何らかの情報を得ようとしたりすると、周囲に任意整理をすることが知られてしまう可能性が高まります。書類取得などの手続きをすべて弁護士に依頼することで、家族などに知られてしまう可能性はかなり低くなるでしょう。

ただし、任意整理後にローンが組めないや、クレジットカードの利用ができないなどの不都合が発生すると、家族に知られてしまう可能性は高いです。可能な限り家族には状況を伝えておくと、後々のトラブルを減らすことができるでしょう。

手続きの手間が省ける

2つめの理由は、手続の手間が省けます。任意整理をするには、書類取得などの手続きや専門的な知識が必要なため、素人が一人で行うのはかなり難しいでしょう。

弁護士は法律のプロフェッショナルなので、手続きにも慣れていてスムーズです。さらには引き直し計算などの複雑な工程も任せることができ、ご自身に不利にならないよう手続きを進めてくれます。

また、任意整理にはおよそ半年程度の時間がかかるので、ご自身で進めるのは気持ちの面でもかなり負担になります。依頼の費用こそかかるものの、それに応じた成果を得ることはできるはずです。

取り立てや催促から解放される

3つめの理由は、取り立てや催促から解放されることです。弁護士に依頼をすると、弁護士側から債権者に「受任通知」を送付します。

この受任通知は「弁護士が任意整理を受任した」旨を債権者に伝える書類です。これを受け取った債権者は、直接債務者に支払い催促や取り立てができなくなります。

そのため、弁護士に依頼すれば最短即日で支払い催促を停止できます。催促の停止は、気持ちの面でもとても大きなメリットといえるでしょう。

取り扱える金額に上限がない

4つめの理由は、取り扱える金額に上限がない点です。任意整理の依頼をする場合、弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかを選べます。

司法書士にも任意整理の業務自体は可能ですが、「1社あたり140万円」の上限があります。この上限は法律によって定められているため、司法書士は一律この金額の借金までしか任意整理を行うことができません。

一方、弁護士には依頼できる負債額の上限はありません。そのため、1社あたり140万円を超えるような多額の負債や、複数の会社に対する140万円以上の負債にも対応可能です。

また、一度司法書士に依頼をし、1社あたり140万円以上の負債が発覚した場合は、その時点で依頼が手続きの続行は不可能です。ご自身の負債金額が明確ではない場合、1社あたり140万円以上を超えている可能性がある場合は、最初から弁護士に依頼をした方が確実といえるでしょう。

任意整理におすすめの弁護士事務所3選

任意整理をするにあたって、弁護士選びはとても重要です。どの弁護士事務所を選ぶかによって、依頼の費用や対応は大きく変わるからです。

ここでは、任意整理におすすめな弁護士事務所を3社紹介します。

・東京ロータス法律事務所
・ひばり法律事務所
・アース法律事務所

それぞれの法律事務所における特徴について、詳しく紹介します。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス

東京ロータス法律事務所は、JR山手線御徒町駅から歩いて3分のところに位置する法律事務所です。全国からの依頼に対応しているため、各地からさまざまな依頼を受けています。

さらには無料の電話相談にも対応しているため、「依頼をするか迷っている」といった相談もOKです。任意整理であれば電話での受付が可能ですが、個人再生や自己破産の場合は来所が必要なので注意してください。

着手金、報酬金ともに相場よりも安価ですので、金銭面に不安がある方でも一度相談してみる価値があるでしょう。依頼をするかどうか迷っている方、借金について不安があり悩んでいる方は無料相談が可能です。ぜひ一度電話やメールで相談してみるとよいでしょう。

ひばり法律事務所

ひばり 

ひばり法律事務所は、東京都墨田区に事務所を構えています。依頼費用は分割支払が可能です。まとまったお金がない方でも安心して依頼ができます。

また、遠方に住んでいる方でも依頼可能です。フリーダイヤルかお問い合わせフォームから問い合わせてみましょう。

相談料は何度でも無料なので、まずは気軽に連絡してみることをおすすめします。任意整理はもちろん、個人再生や自己破産、過払い金請求の依頼も可能です。

アース法律事務所

アース

アース法律事務所は、債務整理はもちろん訴訟や事故など多くの案件を取り扱う弁護士事務所です。営業時間は平日10時~19時ですが、事前の時間調整で休日や夜間の対応ができる場合もあります。

法律相談は予約制なので、電話もしくはWEBで問い合わせのうえ行ってください。紹介等は必要ありません。

相談料金は設定されているものの、借金問題に関しては無料で受付をしています。債務整理にかかる着手金や基本報酬額等も相場に比べて安く済むので、なるべく費用をかけたくない方におすすめです。

任意整理後にカードを利用する3つの方法

任意整理が必要な状況下でも、やむを得ずクレジットカードを利用する必要がある方もいるでしょう。最近はキャッシュレスが普及しているため、クレジットカードがないと支払不可の場合もあるかもしれません。

そういった場合は、次の方法でクレジットカードの利用ができます。

・デビットカードを作る
・家族カードを使わせてもらう
・信用情報機関の事故情報が消えるまで待つ

このように、クレジットカードを代用したり家族カードの権限付与をしてもらうことで、クレジットカードとしての機能が一部利用可能になる場合があります。それぞれの方法について、詳しく解説します。

デビットカードを作る

1つめは、デビットカードを作成する方法です。デビットカードは使い勝手だけでいえば一般的なクレジットカードと同様に利用できるので、ネットショッピング等でも使えることがほとんどです。

クレジットカードがなくてもデビットカードさえ作成できれば、買い物の際に現金を持ち歩く必要はありません。携帯電話料金の支払いなどはカードのみ対応の会社も増えているため、口座振替ができない場合にも便利です。

デビットカードとは?

クレジットカードは、商品購入や、サービス代金の支払いをすると、翌月以降に引き落としされる仕組みです。一方でデビットカードは、カードの利用と同時に口座から利用代金が引き落とされるカードです。

デビットカードは銀行口座に残高がないと買い物ができないため、信用情報は不要です。支払いを遅らせることはできませんが、その場ですぐに引き落としが確認できるというメリットもあります。

デビットカードの発行は、16歳以上の年齢であれば誰でも可能です。信用情報機関に事故情報への登録がある場合や、収入や無職の場合でも問題なく発行されます。

家族カードを使わせてもらう

2つめは、家族カードを使う方法です。クレジットカードの審査に通らず新規カードの作成ができない場合は、家族のクレジットカードから追加カードを作成してもらう方法があります。

ただし、クレジットカードを持っている家族の許可が必要であり、家族に内緒で追加カードの作成はできないため注意が必要です。

また、クレジットカードを持っている家族本人の名前が、信用情報機関のブラックリストに登録されていないことも条件です。

追加カード(家族カード)は、クレジットカード所有者本人の口座から引き落としができる、追加のカードです。こちらは契約者本人に支払い能力があるかどうかを審査するため、追加カードを利用している方の信用情報は確認対象外であるため安心です。

ただし、任意整理を行った方の家族からは、「カードで使った分の支払いができるのか」「また使い過ぎてしまうのではないか」などの心配が多いことも現状です。不安な方は、現金でのみ買い物可能な設定に変更する、もしくは、Webでの買い物は家族に依頼するなどして、しばらくクレジットカードを持たない生活をした方が良いかもしれません。

信用情報機関への登録が消えるまで待つ

3つめは、信用情報機関の事故情報登録が消えるまで待つ方法です。任意整理の場合は5〜10年の間情報が記録されるため、その間は新たにクレジットカードの作成・新規ローンを組むことができません。

どうしてもご自身名義のクレジットカードを作成したい場合は、事故情報の登録が消えるまで待つ以外に方法はありません。事故情報登録が消えたら、以前と同様に新しいクレジットカードを作成したり、新規ローンを組めます。

任意整理後にクレジットカードを作りやすくする5つのポイント

任意整理後もクレジットカードを作りたい、新規クレジットカードの発行ができる道を探したい方は、次の方法を試してみてください。

・任意整理していない会社へ申し込みする
・複数のカード会社へ同時に申し込みしない
・審査に落ちたときは半年以上の期間をあける
・限度額の低いカードから申し込みする
・少しずつ新しい信用情報を残す

確実に作成できる方法はありませんが、以上の方法を試すことで新規クレジットカードを作成できた例もあります。ここでは、それぞれの詳しい方法について解説します。

任意整理していない会社へ申し込みする

まずは、任意整理をしていない会社に申し込みを行う方法です。これまで取引をしたことのないクレジットカード会社への申し込みで、新規の発行が認められるケースもあります。

理由としては、任意整理をしたクレジットカード会社が加盟している信用情報機関とはまた別の機関で、信用情報の紹介を行っている可能性があるためです。別の信用情報機関には事故情報が登録されていないので、問題なくカードが作成可能な場合もあります。

ただし、一度クレジットカードを作成することができても、何からの理由で審査に通らなくなってしまい継続利用ができなくなる場合もあります。そういったデメリットを踏まえたうえで、新規クレジットカード作成の検討が必要です。

複数のカード会社へ同時に申し込みしない

どうしても新しくクレジットカードを作成したいからと、複数のカード会社へ同時に申し込みをするのはNGです。クレジットカード会社同士は信用情報の共有をしている場合があるため、事故情報がさまざまなクレジットカード会社に伝わりやすくなってしまうからです。

たくさんの会社に申し込みをしたからといって、いずれかの申し込みが通る可能性が高まるわけではありません。むしろすべての審査にも通らないリスクを高めてしまう可能性があります。申し込みはひとつの会社に絞って行いましょう。

審査に落ちたときは半年以上の期間をあける

一度審査に落ちてしまった以上、2度目の審査でも通らない可能性が高いです。なぜなら、一度は「支払い延滞のリスクが高い人」「金融事故を起こす可能性が高い人」と判断されてしまった事実があるからです。

同様の状態ですぐに再審査を受けたとしても、同じく落ちてしまう可能性がかなり高くなります。

基本的に、信用情報機関における個人情報の保持機関は6ヶ月です。一度クレジットカード作成の審査に落ちてしまった場合は、再申し込みまでに最低でも半年以上の期間を空けてください。

すぐにクレジットカードが使いたいからと焦ってすぐに申し込みをしてしまう気持ちも分かりますが、その場合にはさらに利用できない期間が長引いてしまうかもしれません。

限度額の低いカードから申し込みする

クレジットカードには、支払い限度額があります。カード会社側がひと月あたりに利用できる限度額を設定しています。

一般的に、限度額が低ければ低いほど審査には通りやすくなります。限度額が高いと、支払えなかった場合のリスクがかなり大きくなるからです。

審査のハードルを下げるには限度額の低いカードに申し込むことがおすすめです。一般的なクレジットカードの限度額は10万円〜100万円程度なので、まずは10万円程度の限度額を希望として申し込んでみてください。

少しずつ新しい信用情報を残す

すでに登録されてしまった事故情報は、数年間消えることはありません。しかし、「これだけの支払いを延滞なく遂行できた」などの信用情報は、きちんと実績があれば更新できます。

徐々に新しい信用情報を残して信用を復活させることもひとつの方法です。家賃や光熱費など日常生活の支払いにおいて、とにかく延滞のないようにきちんと信用を築いていきましょう。

一度でも延滞してしまうと、新たに信用情報が更新されてクレジットカードの新規作成から遠のいてしまう可能性が高まります。うっかりして延滞したり支払いが間に合わなくなることがないよう、きちんとご自身のお金を管理してください。

クレジットカードを任意整理するときによくある質問

任意整理は人生で何度も行うものではないので、初めての方も多いでしょう。ここからは、クレジットカードを任意整理する際によくある質問について回答します。

任意整理に関する理解を深めることで、知識を今後に役立てられます。ぜひ参考にしてみてください。

信用情報の確認方法とは?

信用情報機関に情報開示を請求することで、ご自身の契約内容や支払い状況などの信用情報を確認できます。信用情報の確認で、ご自身が現在どういった状況なのかを客観的に判断できます。

信用情報の確認方法は、「全国銀行個人信用センター(KSC)」「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「株式会社日本信用情報機構(JICC)」の3つで異なります。ここでは、それぞれの機関における確認方法について詳しく紹介します。

JICC

JICCでは、次の方法で情報開示の手続きができます。

・スマートフォンからの開示手続き
・郵送による開示手続き
・窓口による開示手続き

スマートフォンからの開示手続きは、次の方法で行います。

1.専用のアプリをダウンロードする
2.利用規約を確認し、メールアドレスを送信する
3.JICCからパスワードを受け取る
4.パスワードと申し込み内容を入力する
5.本人確認書類や写真を送信する
6.手数料の支払い方法を選択する
7.申し込み内容の確認・開示結果の郵送

郵送による開示手続きは、次の方法で行います。

1.「信用情報開示申し込み書」を準備・作成する
2.手数料を準備する
3.本人確認書類などの必要書類を準備する
4.申し込み書類一式をJICCに送付する
5.開示結果の郵送

窓口での開示手続きは、次の方法で行います。

1.受付窓口の場所を確認・手数料を準備する
2.本人確認書類などの必要書類を準備する
3.受付窓口に来社・確認を行う

本人以外が情報開示を行う場合、郵送や窓口のみ手続きができます。また、場合によって窓口では開示書をその場で渡されない場合もあるため、注意が必要です。

CIC

CICもJICCと同様、「スマートフォンでの開示請求」「郵送での開示請求」「窓口での開示請求」の3通りの方法があります。

スマートフォンの開示請求は、次の方法で行います。

1.インターネットの利用環境やクレジットカードの利用状況を確認する
2.指定の電話番号に電話をかけ、受付番号を取得する
3.お客様情報を入力する
4.開示情報を表示する

郵送の場合は、次の流れで開示請求をします。

1.信用情報開示申し込み書に記入し、手数料を用意する
2.本人確認ができる書類を用意する
3.必要書類を投函する
4.約10日後に開示報告書が届く

窓口の場合、次の流れで請求をします。

1.必要書類を準備する
2.窓口に来社する
3.申し込みと本人確認を行う
4.開示報告書を受け取る

KSC

KSCでは、センターへの郵送でのみ本人開示の手続きを行っています。本人が情報開示の手続きを行う場合、次の書類を準備して郵送してください。

・開示請求申し込み書
・手数料
・本人確認資料(2種類)

代理人の方が開示の手続きを行う場合、代理人の本人確認資料や権利を証明する資料等が必要です。JICCやCICとは違い、窓口やスマートフォンでの請求は行っていないので注意してください。

まとめ

今回の記事では、クレジットカードの任意整理やメリットやデメリット、注意点や具体的な任意整理の方法について紹介しました。

クレジットカードの任意整理は手数料や利息の分を減額できたり、月々の支払い金額を調整できたりするといったメリットがあります。一方で新規のクレジットカード作成ができなくなったり、住宅や自動車を手放さなければならない可能性があったりといった大きなデメリットもありました。

任意整理をする状況に陥らないことが最も重要ですが、もしもそういった状況になった場合は、しっかりと考えて任意整理することをおすすめします。また、任意整理を行う場合は信用のできる弁護士事務所に手続きの依頼をすることが必要です。

任意整理後にクレジットカード利用をしたい場合は、デビットカードの作成や追加カードの作成などの方法が考えられます。こちらを利用する際も、きちんと無理のない返済計画を立てて周囲に迷惑をかけないように心がけてください。

必要であれば信用情報機関への開示請求もできます。ご自身の信用情報を知りたいという方はぜひ確認することをおすすめします。

※2022年3月時点の情報です。

※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。

<参考サイト>

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