過払い金請求のデメリットとは？押さえておくべき過払い金請求の条件を解説

借金のある方のなかには「過払い金請求はできるの」「過払い金請求はやめたほうがいいの」など疑問を抱いている方もいるでしょう。

過払い金請求をすると、借金問題から一気に解放される可能性がある一方、信用情報に傷がつく場合や、生活保護の支給が止まる可能性など、利用者が不利になるケースもあります。

借金問題の悩みから解放されるため、過払い金請求を検討中の方は、デメリットを正しく把握したうえで過払い金の請求をおこなうことが重要です。

本記事では過払い金請求のデメリットやメリットについて解説します。

デメリットを正しく把握しておかなければ、思いもよらぬトラブルに発展する可能性もあるでしょう。

ぜひ最後まで読んで、過払い金請求をおこなうかどうかの参考にしてください。

過払い金の請求とは

過払い金の請求とは、利息制限法の上限20.0%を超えて支払った利息を債権者から返してもらうことです。

• 過払い金発生の仕組み
• 過払い金が発生する条件
• 過払い金請求にかかる期間

それぞれ一つずつ解説します。

過払い金発生の仕組み

そもそも過払い金は支払う必要のないお金で、自身のものです。

過去、お金の貸借に関する法律は利息制限法と出資法の2つが存在し、お金を貸す側の上限金利がそれぞれ定められていました。

出資法に基づき貸し付けをすれば、より高い金利を適用できるため、多くの貸金業者は出資法を元に貸し付けを実施していました。

利息制限法の上限を超えており、出資法では適法と判断されている20.0%以上29.2%以下の金利をグレーゾーン金利といいます。

2006年に最高裁が、グレーゾーン金利による貸し付けで払い過ぎた利息は、返還請求が可能であるという判決を下しました。

過払い金が発生する条件

過払い金請求をおこなえる可能性が高い方は、次のとおりです。

• 2010年6月17日以前に借入れを開始した
• 最後に借入れや返済をした日から10年以内
• 2010年6月17日以前にクレジットカードのキャッシングを利用した

まず、2010年6月17日以前に借入れを開始した方は、過払い金が発生する可能性があります。理由はグレーゾーン金利が適用されている可能性があるためです。

2010年6月17日以降に借入れした方は、過払い金は発生しません。最後に借入れや返済をした日から10年以内の方も、過払い金が発生する可能性があります。

過払い金の請求には時効があり、借金を完済した日から10年で、それ以降は請求できません。

複数の貸金業者と取引きしており、どの貸金業者にいつ完済したか覚えていないケースや、10年の年月があいまいな可能性もあるため、時効が成立しているかを調べると確実です。

さらに、2010年6月17日以前にクレジットカードのキャッシングを利用した方も過払い金が発生する可能性があります。

ただし、銀行カードローンの利息は昔から法律の範囲内で設定されているため、過払い金が発生しない点は覚えておきましょう。

過払い金請求にかかる期間

過払い金請求にかかる期間は、交渉から和解、入金まで3か月から12か月程度です。

過払い金請求の手続きは次のとおりです。

• 取引履歴の取り寄せ
• 引き直し計算
• 過払い金返還請求書の作成
• 貸金業者との交渉

上記を自身でおこなうと、どうしても手続きに時間がかかるため、時効が成立したり、貸金業者にゼロ和解させられたりして、過払い金の請求ができなくなるリスクがあります。

そのため、過払い金請求は、弁護士や司法書士など専門家への依頼がおすすめです。

過払い金請求で生じるデメリット

払い過ぎたお金が返還される過払い金請求にも、デメリットは存在します。

ここからは過払い金請求で生じるデメリットについて解説します。

債務整理があると信用情報に傷がつく場合がある

借金返済中に過払い金請求をおこない、借金が1円でも残ると債務整理をしたとみなされ、信用情報に傷がつく場合があります。

信用情報に傷がつくのは、いわゆるブラックリストに登録された状態で、原則として金融機関や貸金業者のローンが組めません。

新規契約ができないローンの例

• 住宅ローン
• 教育ローン
• 自動車ローン
• カードローン
• 借換えローン

組む予定のローンがある場合には過払い金請求をおこなうべきか慎重に判断しましょう。

請求をした貸付業者が利用できなくなる

請求をした貸付業者が利用できなくなるデメリットもあります。ブラックリストへの登録は信用情報機関が所有する顧客情報ですが、貸金業者が自社の顧客を対象に、社内で情報共有する場合もあります。

社内情報では顧客の行動や詳しい履歴が記載されており、過払い金請求をすると社内情報に記載される可能性が高く、社内ブラックの状態になります。

社内ブラックになると過払い金請求をした貸付業者では、今後の借入れが難しくなるでしょう。社内ブラックの期間は会社により異なるため、永久にお金を借りられなくなるかもしれません。

ただし、あくまでも社内でおこなわれる情報の記録で、信用情報機関のように影響力が大きいわけではありません。

また、過払い金請求したクレジットカード会社は利用できなくなる点には注意しましょう。

住宅ローンの審査通過の可能性が低くなる

住宅ローンの審査通過の可能性が低くなるデメリットもあります。過払い金請求で返還されたお金で借金を完済できれば、住宅ローンに影響はありません。

しかし、借金完済に至らない場合、ブラックリスト状態となるため、住宅ローンの審査通過が難しくなります。情報登録期間の約5年が過ぎるまで、ローンは組めない可能性が高いです。

また過払い金で借金を完済できても、一時的に信用情報機関に債務整理情報として登録される可能性もあります。その場合、過払い金の返還が確定すれば登録は抹消され、手続き完了後に住宅ローンを組めます。

ただし、現在支払い中のローンについては影響を与えることはなく、ローンの支払い方法の変更や一括での返済、契約条件の見直しなどを迫られることはありません。

生活保護の支給が止まる可能性がある

現在、生活保護を受けている方は、過払い金請求により支給が止まる可能性があります。過払い金請求により返還されたお金は収入として計算されます。

生活保護の受給条件は、最低生活費として認められる月あたり13万円より世帯年収が少ない事で、年収156万円以下です。

たとえば、100万円以上の過払い金が戻る場合、受給条件を満たさない可能性が高く、156万円を超過した分を返還、または受給停止措置がとられます。

また生活保護の受給中に過払い金を受け取り、収入を得たにもかかわらず申告しないと、不正受給とみなされ保護の変更や停止、廃止となり、最悪の場合警察への告訴を含めた措置がとられます。

収入に変化がある場合、必ず担当の福祉事務所に申告しましょう。

ただし、過払い金により受け取るお金は継続的な収入ではないため、今後年間156万円以下KWの収入が認められれば、再申請により生活保護の支給が受けられます。

過払い金請求で生じるメリット

ここからは過払い金請求で生じるメリットについて解説します。

借金の減額または完済の可能性がある

過払い金請求をおこなう最大のメリットは、本来支払う必要のないお金が返還されることで、借金の減額や、一気に完済できる可能性があります。

返済中に過払い金が発生している場合、返済の必要がなくなり、さらにお金を取り戻せます。

借金の返済で苦しい生活をしている場合でも、一気にお金の悩みから解放されるため、過払い金請求が発生する条件に該当する方は検討しましょう。

完済のあとなら払いすぎた利息が返還される

完済のあとでも時効を迎えておらず、貸金業者が倒産していなければ、払い過ぎた利息が返還される点も大きなメリットです。

該当する条件は次の二つです。

• 2010年6月17日以前に消費者金融やクレジットカード会社から借入れを開始した
• 最後に借入れや返済をした日から10年以内

該当する条件で、グレーゾーン金利で支払いをしていた方に限り、払い過ぎた利息が返還されます。グレーゾーン金利での借入れ経験がある場合、過払い金が発生する可能性は十分にあります。

お金が返還されるかもしれないため、該当している方は気軽に専門家に相談するとよいでしょう。

過払い金請求をおこなう際に注意するべきケース

過払い金請求をおこなう際、注意すべきケースがいくつか存在します。

• 返済中で過払い金を請求しても完済できない場合
• クレジットカードを完済後も利用したい場合
• 請求先の会社が倒産している場合
• 過払い金の消滅時効が成立している場合
• ショッピング枠で利用している場合

一つずつ解説します。

返済中で過払い金を請求しても完済できない場合

もし過払い金があれば、現在返済中の借金はなくなり返済も不要になります。

さらに、お金が取り戻せた場合、ほかの貸金業者からの借金返済にあてることも可能なため、一気に借金問題から解放される可能性もあるでしょう。

しかし、現在借金を返済中の貸金業者に対しても過払い金請求は可能ですが、借金が1円でも残ると信用情報に傷がつく可能性があります。

信用情報に傷がつくと、原則として金融機関や貸金業者で新規ローン契約が組めません。住宅ローンや自動車ローンなどを検討中の方は、十分注意してください。

クレジットカードを完済後も利用したい場合

一度過払い金を請求した場合、クレジットカードやローンカードは以後、利用できなくなります。

理由は、過払い金を請求した時点で解約扱いとなり、カードの利用ができなくなるからで、後日カードの返還を求められる場合もあります。

そのため、クレジットカードの自動引き落としや、日常の生活費にあてている方は支払い方法の見直しが必要な点には十分注意してください。

ただし、会社ごとにカードの取り扱いが異なるケースもあるため、一度問い合わせて確認するとよいでしょう。

請求先の会社が倒産している場合

過去の取引きで過払い金が発生していても、請求先の貸金業者が倒産している場合、返還請求はできません。

最高裁が過払い金の返還請求を認めてから、過払い金請求の依頼者が急激に増加し、過払い金の支払いに追われて倒産した貸金業者や、合併により会社名が変更しているケースもあります。

合併により事業が続いている場合は、合併先の業者への返還請求を検討してください。まずは、借入れしていた貸金業者が今も存在するのかを確認するとよいでしょう。

過払い金の消滅時効が成立している場合

過払い金の返還請求には、消滅時効と呼ばれる法律で定められた時効期間があり、1日でも過ぎると時効が成立します。

過払い金の時効条件は次の二つです。

• 最終取引から10年経過した場合
• 権利を行使できると知ったときから5年経過した場合

最終取引日は基本的に借金を完済した日で、借入れをした日から10年ではなく、完済日から10年間カウントされます。

また、契約と完済を繰り返している方は、連続した一つの取引として認められれば、お金を取り戻せるケースもあります。

しかし、実際に過払い金の時効を迎えているかの判断は素人には難しく、10年近く前の記憶をたどるのは多くの場合、困難です。

一人で悩まず、無料相談を利用して専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

ショッピング枠で利用している場合

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠がありますが、過払い金請求の対象はキャッシング枠のみです。

クレジットカードのショッピング枠でリボ払いを利用した場合、過払い金が発生しているように感じますが間違いです。

ショッピング枠は利息制限法の適用外で割賦販売法により規制されているため、過払い金は発生しません。

キャッシング枠では利息を支払いますが、ショッピング枠はお金を立て替えた手数料を支払う形で利用しています。

そのため、ショッピング枠に支払いが残る場合、キャッシング枠で返還される過払い金はショッピング枠の支払いにあてられる点は、注意が必要です。

自身での過払い金請求をやめておくべき理由

過払い金の請求は借金問題の解決に有効ですが、自身でおこなうのはおすすめしません。

ここからは自身での過払い金請求をやめておくべき理由を解説します。

取引履歴の取り寄せでつまずく恐れがある

過払い金を請求する場合、手続きとして取引履歴を取り寄せて現状を把握します。

• 本当に過払い金が発生しているのか
• 発生している場合は総額いくらか

上記の情報を明確にすることが過払い金請求の第一歩ですが、貸金契約の専門知識がない素人が複雑な取引履歴を取り寄せて計算するためには、多大な時間と労力が必要です。

また、貸金業者の中には古い取引履歴の処分や、一部しか情報を開示しない場合もあり、正確な過払い金の把握は困難です。

さらに、弁護士や司法書士が取り寄せる場合と異なり、自身で取り寄せる場合は後回しにされるケースもあります。

複雑なやり取りや手続きは素人には難しく、取引履歴の取り寄せでつまずくと過払い金の請求まで至らない場合もあるため、専門家への相談がおすすめです。

不利な条件での和解を提案される恐れがある

過払い金は交渉力の差で返還される額が異なります。

法律知識がない方が交渉の場に立つと、専門家が交渉する場合と比較して相手から下に見られ、本来返還すべき金額の6～7割程度の不利な条件で和解を提案される恐れがあります。

たとえ専門家に依頼する費用を節約できても、返還金額が少なくなれば意味がありません。

専門家であれば、過払い金を回収するノウハウを持ち、交渉力も長けているため、不利な条件で和解するリスクを考えるとプロに任せた方が安心です。

過払い金請求を成功させ、労力を省くためにも専門家への依頼がおすすめです。

引き直し計算を間違える恐れがある

過払い金を計算するためには、過去すべての取引きを正しい金利にする引き直し計算が必要です。

引き直し計算は貸金業者に請求した、取引履歴をもとに正しい金利で再計算する必要がありますが、ミスにより引き直し計算を間違える恐れがあります。

• 金利の計算が素人には困難
• 取引きが長く古い履歴が貸金業者にない
• 完済と再契約を繰り返した場合は計算が複雑

上記の理由により、素人が正しく計算するのは困難で、間違えると本来取り戻せたはずの過払い金返還請求を却下されるリスクがあります。

単純な計算ではないため、弁護士や司法書士など専門家への依頼がおすすめです。

裁判をする場合は時間と労力が相当かかる

過払い金の回収には訴訟も有効ですが、裁判は長期に渡るケースがあり、仕事やプライベートに支障をきたし時間と労力がかかります。

期間の目安は次のとおりです。

• 交渉の場合：3か月から6か月程度
• 訴訟の場合：6か月から1年程度

裁判は平日の日中に出廷する必要があるため、会社を休まなければなりません。

また、裁判では書面を提出して主張しますが、書類作成には法的な知識と裁判官を納得させる論理的な文章力が必要で、貸金業者の主張に対しても的確に反論しなければなりません。

素人には難しく、結果として多大な時間と労力がかかるため、自身で過払い金請求をおこなうのは、やめた方がよいでしょう。

身内に借金を知られる可能性がある

借金問題を身内に知られたくない方も多いでしょう。

自身で過払い金請求をおこなう場合、書類の取り寄せや金融機関との電話交渉、貸金業者や裁判所から自宅に届く郵送物により、同居人や家族に借金を知られる可能性があります。

その点、弁護士は守秘義務を徹底しているため、周囲に知られるリスクは低いといえます。身内に知られず手続きをしたい方は、自身で過払い金請求をおこなうのは避けた方がよいでしょう。

過払い金請求は弁護士への依頼がおすすめ

個人でおこなう過払い金請求は、多大な労力と時間がかかり効率的ではありません。

ここからは、過払い金請求は弁護士への依頼がおすすめな理由を紹介します。

スムーズに過払い金請求ができる

弁護士へ依頼するとスムーズに過払い金請求ができ、手続きや手間の労力が全くかかりません。

過払い金を請求する手続きは次のとおりです。

1. 取引履歴を取り寄せる
2. 引き直し計算をする
3. 貸金業者と交渉する
4. 過払い金が入金される

上記に関する書類の準備や作成、債務者との交渉、訴訟の場合は裁判所とのやりとりまで、すべて代行してもらえます。

一般的に法的な知識がない素人が、過払い金請求をおこなうことは現実的ではなく、書類不備による手続きの遅延、債権者との交渉が長期化するリスクが存在し、心身ともに疲弊します。

弁護士に依頼すれば、債権者と直接連絡を取る必要もなくなり、スムーズな過払い金請求がおこなえ、精神的な負担も軽減されるでしょう。

返済の手続き終了まで借金の催促を停止できる

弁護士に依頼し、過払い金請求手続きが始まると、まずは債権者あてに受任通知が送られます。

受任通知書には、主に次の情報が記載されています。

• 弁護士と依頼者の情報
• 弁護士が債務整理を開始した旨
• 取り立て行為の禁止
• 取引履歴の開示請求

受任通知は貸金業法により法的な効果を持ち、受け取った債権者は、以後の手続きが終了するまで債務者との交渉が一切できなくなります。

受任通知により債務者は借金返済の催促から解放されるため、安心して借金返済計画の見直しや生活習慣の見直しができる点が最大のメリットです。

可能な限り過払い金を請求できる

過払い金請求の実績が豊富な弁護士であれば、法律に関する知識やノウハウ、債権者との巧みな交渉術を持ちます。

そのため、債権者から不利な条件を提示されても、弁護士の力で債務者が可能な限り過払い金を請求できるようサポートし、結果として多くの過払い金を取り戻すことにつながります。

弁護士への過払い金請求の依頼は、金銭的負担や手間、借金問題に対する後ろめたさで億劫に感じる方もいるかもしれません。

自身で過払い金請求をおこなうと、多大な労力や時間がかかり、ノウハウがないばかりに少額の和解金で承諾する可能性もあり、本末転倒です。

相談無料の弁護士事務所も増えているため、一人で悩まず気軽に専門家に相談してみるとよいでしょう。

過払い金返還請求の依頼におすすめの弁護士事務所3選

弁護士事務所は無数に存在しますが、大切なことは過払い金請求に強みを持つ専門家を探して、依頼者のストレスなく、スムーズな問題解決につなげることです。

ここからは、過払い金請求の依頼におすすめの弁護士事務所3選を紹介します。

借金問題で過払い金の請求を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

はたの法律事務所

はたの法律事務所は弁護士事務所ではなく、認定司法書士が在籍する司法書士法人で東京と大阪に拠点があります。司法書士歴27年の豊富な実績と信頼で相談件数は20万件を超えます。

相談料無料で全国からの依頼や分割払いに対応しているため、近くに事務所がない方や、現在手持ちのお金がない方でも気軽に相談可能です。

またWebでの無料相談は24時間受け付けているため、時間を問わず相談できる点も特徴です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は債務整理の事案を多く手がけた経験と実績が豊富な法律事務所で、一人一人に寄り添った解決策を提案します。

借金問題の相談料は無料なため、弁護士に依頼するお金がない方も安心して相談できます。

また、土日祝日も含めて電話相談を受け付けており、電話代もかからないため、事務所へ出向く労力も不要で納得いくまで法律の専門家に相談できる点も嬉しいメリットです。

電話での相談に抵抗がある方は、電話のほかにメールフォームでの相談申し込みも実施しているため、気軽に利用するとよいでしょう。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に名村弁護士事務所から、弁護士法人ひばり法律事務所に名称を変更した法律事務所です。

25年以上実績のある弁護士が運営しているため、知識と経験が豊富で安心感があります。女性の弁護士が在籍している点も特徴で、男性との会話が苦手な方にもおすすめです。

また、公式サイトではわかりやすいコラムを掲載して、依頼者に予備知識を提供するなど、相談者の立場に立った、親身な業務遂行で問題を解決します。

問い合わせフォームからの相談もできるため、対面や電話に抵抗がある方は積極的に利用するとよいでしょう。

まとめ

本記事では過払い金のデメリットや、押さえておくべき過払い金請求の条件について解説しました。

次の条件に該当する方は、過払い金が発生する可能性があります。

• 2010年6月17日以前に借入れを開始した
• 最後に借入れや返済をした日から10年以内
• 2010年6月17日以前にクレジットカードのキャッシングを利用した

現在、借金の返済で生活が苦しい方は、過払い金請求でお金が返還される可能性があるため、まずは自身が該当するか確認しましょう。過払い金が返還されれば、苦しい借金問題から一気に解放されるかもしれません。

ただし、過払い金請求をおこなう際は、次のデメリットがあることも理解しておく必要があります。

• 信用情報に傷がつくリスク（ブラックリストに載る）がある
• 過払い金請求をした貸金業者が今後利用できなくなる
• 住宅ローンの審査通過の可能性が低くなる
• 生活保護の支給が止まる可能性がある

過払い金請求時は引き直し計算の誤り、書類の不備があると返還額が少なくなるのみでなく、手続きの開始すらできなくなる可能性もあります。多大な時間と労力を消費しないためにも弁護士への相談が確実でしょう。

記事内で紹介した弁護士事務所、司法書士事務所は無料相談も実施しているため、ぜひ利用を検討してください。

＜参考＞
はたの法律事務所
東京ロータス法律事務所
ひばり法律事務所