無料で過払い金を診断する方法とは？診断方法やメリット・注意点を解説！

過払い金診断とは、完済した借金に払いすぎていた金銭がないか確認できるサービスです。

テレビCMや街頭広告で見かけることがありますが、「自分の借金も該当するのか」「本当に無料で診断できるのか」気になる人も多いでしょう。また、無料診断にもかかわらず、頻繁に広告を流している理由には、どんなからくりがあるのか気になると思います。

無料で過払い金を診断する方法や診断した時のメリット・デメリットを解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

過払い金を診断する前に確認しておくこと

そもそも過払い金とは、どのような状況を指しているのかご存知でしょうか。過払い金とは、消費者金融などに払いすぎてしまった金銭のことを言います。

お金を借りると、毎月一定額の返済と共に利息が上乗せされますが、借入時期や借入先によっては利息の上限を超えて請求されているケースがあります。

そういった金銭を「過払い金返済請求」という制度を使い払い戻しできるのです。しかし、残念ながらすべての人が該当するわけではありません。まずは、自分が対象の借入をしているかどうかを無料診断前に確認しておきましょう。

＜過払い金前に確認するポイント＞

• 借入が金利20％以上
• 2010年以前にお金を借りた
• 最終返済日より10年経っていない

借入が金利20％以上

消費者金融などの貸付業者には、利息制限法によって上限金利が定められており、その上限を超えて請求されていた利息のことを「グレー金利」と言います。

日本には貸付業者が不当な請求を行わないために、次のような法律があります。

• 利息制限法：利息の上限を定め、悪質な消費者金融から債務者を保護する
• 出資法：出資の受入れや預かり金・金利を取り締まる

グレー金利とは、出資法で定められている上限金利の年29.2％と、利息制限法の上限金利の年20.0％の間の金利のことです。

現在の金利はどちらも20％に統一されていますが、2010年6月18日までは出資法の金利が高い状態にありました。利息制限法より高い金利で請求していても、出資法の金利以下であれば罰則の対象にならないため、グレー金利で貸付している業者が存在していました。

そのため、借り入れた際の利率が金利20％以上だった場合は、過払い金が発生している可能性が高くなります。反対に20％以下の金利では、過払い金の対象にはならないことを覚えておきましょう。

2010年以前にお金を借りた

先ほども説明したとおり、2010年6月に利息制限法と出資法の利率が20％へ統一され、グレー金利は廃止されました。2010年以降に借入を行った方はグレー金利ではないので、過払い金の対象者にはなりません。

しかし、2010年以前に借入した人に関しては、グレー金利で過剰請求されているケースがあります。

そのため、過去に20％以上の金利で借入をしている場合は、支払いすぎた金銭を請求できる可能性があるということです。

最終返済日より10年経っていない

2010年以前に20%以上の金利で借入をした方は過払い金の対象になりますが、残念ながら過払い金の返還請求には消滅時効があります。

民法第167条では「金銭の支払い請求権は10年で時効が完成し消滅」と定められており、過払い金の変換請求も10年で時効を迎えます。そのため、最終返済日より10年経っていないことが条件です。

ただし、貸付業者と借入や貸付を継続している場合は時効にはなりません。たとえば、11年前に借入が開始された借金であっても、現在まで継続して返済している場合は問題ないということです。

また、11年前に借入て7年前に完済した場合も、最終日から7年間しか経過していないので該当しません。

過払い金の変換請求の時効は、借金を完済した最終日から10年間経過しているかが目安となることを覚えておきましょう。

無料で過払い金の診断を行う方法

過払い金の有無を確認する方法は、大きく分けて2つあります。

• 過払い金診断ツール
• 弁護士や司法書士に診断してもらう

1つ目は無料の過払い金の診断シミュレーターを使って把握する方法です。フローチャートを使い、自分の状況と照らし合わせて診断できます。

2つ目は弁護士や司法書士に診断してもらう方法です。電話や直接会って相談に乗ってくれるところやメールやFAXで自分の情報を送り、後日診断結果を送信してくれるところがあります。

では、それぞれの診断方法について詳しく解説します。

過払い金診断ツール

過払い金診断ツールとは、弁護士事務所や司法書士事務所が提供するツールのことです。「過払い金シミュレーター」とも呼ばれています。

無料診断では、「借り入れ金額・返済金額・返済期間」の情報を入力すると、過払い金の有無や返還請求できる金額がわかります。主に弁護士や司法書士が行っており、ある程度の目安を知ることができます。

しかし、中には全自動で診断しているシミュレーターもあるため、診断通りの金額が100％戻ってくるわけではありません。あくまでも、「自分に過払い金があるのか・どのくらいの金額なのか」を知ることができるツールだと思っておきましょう。

弁護士や司法書士に診断してもらう

過払い金診断ツールよりもより正確な情報が知りたい方は、直接弁護士や司法書士に診断してもらうのがおすすめです。

弁護士事務所や司法書士事務所の多くは無料相談を行っています。メールや電話、面接などで相談できるので、過払い金の有無や返還請求できる金額がすぐに把握できます。

ただし、弁護士や司法書士に診断してもらう場合でも、100％正確ではありません。無料相談の時点では、返済状況や借り入れの情報に限りがあるからです。正確な金額がわかるのは弁護士や司法書士に依頼してからだと考えておきましょう。

最終的な金額が「診断の時と金額が違う」というケースもあります。そのため、いくつかの事務所に相談し、目安金額を知っておくのも一つの手です。

過払い金診断ツールを利用する３つのメリット

説明したとおり、過払い金診断には2つの方法があります。より正確な金額を知りたい方は「弁護士や司法書士に直接聞いた方がいいのでは？」と思うかもしれません。たしかに、直接診断してもらった方が安心感はあります。

しかし、過払い金診断ツールを利用するメリットも存在します。ここでは、次のようなメリットを3つ紹介します。

• 無料で簡単に過払い金の対象か確認できる
• 匿名診断ができる
• その場で診断結果を確認できる

無料で簡単に過払い金の対象か確認できる

過払い金とは、次のような条件で発生する金銭です。

• 金利20％以上の借り入れ
• 2010年以前の借り入れ
• 返済完了日から10年以内

過払い金が発生するのは、グレー金利が存在していた2010年までの借り入れです。

しかし、返済完了日から10年以内であれば返還請求できるため、自分がこの条件に該当するのか、よくわからない方もいると思います。

過払い金診断ツールを使えば、自分には過払い金が発生しているのか、返還請求するといくら戻ってくるのかの目安が把握できます。最終的には弁護士や司法書士に相談する方でも、あらかじめ診断ツールを使っておけば手間も省けます。

匿名診断ができる

借金していたことを家族や恋人に知られたくない方もいるでしょう。過払い金診断ツールは匿名で利用できるサービスがほとんどです。

メールや電話番号の入力は必要ですが、匿名で過払い金の有無・返還目安金額を確認できます。

診断ツールを利用しても、必ずしも法律事務所に依頼しなければならないわけではありません。過払い金の条件に少しでも当てはまっている方は、一度匿名で診断してみることをおすすめします。

その場で診断結果を確認できる

「過払い金診断ツール」と検索すると、多くのサービスが見つかります。どれもWeb上で簡単に診断でき、結果をその場で受け取れます。

そのため、わざわざ弁護士事務所や司法書士事務所に出向く必要がありません。仕事が忙しい方は、24時間利用できる診断ツールを使ってみるといいでしょう。

弁護士や司法書士に診断してもらう２つのメリット

Web上の過払い金診断ツールを使わずに、弁護士や司法書士に診断してもらう場合は、次のようなメリットがあります。

• 専門家に診断してもらえる
• 診断ツールだけではわからないことが相談可能

専門家に診断してもらえる

1つ目のメリットは、法律の専門家に直接診断してもらえることです。自分では条件に当てはまっていると思っていても、実際は該当していないケースも少なくありません。

正確な診断をしてもらうには、自己判断せずに専門家に任せる方が安心です。

診断ツールだけではわからないことが相談可能

弁護士や司法書士に直接話を聞くことで、診断ツールだけではわからないことも相談できます。

たとえば、金利20％・2010年以前の借り入れ条件に当てはまっていても、数箇所で借金していて、それぞれの完済日がよくわからなくなってしまった場合、専門家が依頼者の状況を確認し、おおよその金額を診断してくれます。

借り入れの状況が複雑な方は、診断ツールだけで判断するのは難しいので、直接相談した方がわかりやすくなります。

無料で過払い金を診断する際の３つの注意点・デメリット

診断ツールや法律の専門家を利用した無料診断には、さまざまなメリットがあることがわかりました。しかし、過払い金診断には次のようなデメリットも存在します。

過払い金診断を利用する前に、デメリットもきちんと理解しておきましょう。

• 取引履歴が必要
• 無料診断はあくまで参考程度
• 詐欺の可能性もある

取引履歴が必要

正確な金額を診断するには借り入れした時の取引履歴が必要です。

弁護士事務所や司法書士事務所は依頼後に取引履歴を入手できるので、過払金診断の時点では貸付業者から開示してもらわなければなりません。

借り入れした本人からの要求があれば、業者が貸し付け日や金額、返済の状況を開示しますが、取引履歴には利率が記載されていないため、取引履歴を元に過払い金額を計算しています。

そのため、無料診断で計算された金額と、依頼後に提示された金額とでは多少差が出てしまうこともデメリットといえます。

無料診断はあくまで参考程度

無料診断はあくまでも参考程度です。

無料診断と依頼後では用意されている情報も異なるため、金額に差が出ることがあります。返還金額に期待せずに、目安金額として考えておく方がいいでしょう。

詐欺の可能性もある

弁護士名簿に登録しているような事務所であれば問題ありませんが、運営元が不透明な業者の中には、詐欺のために過払い金診断を行っている場合もあります。過去には個人情報が抜き取られたり、振込み詐欺にあったりというケースも存在します。

とくに過払い金診断を利用するような人は、お金に困っていることが多いです。上手い話を持ちかけて金銭を騙し取っている例もあります。

一般的に過払い金診断は弁護士事務所や司法書士事務所が運営しています。無料診断を利用する時は、まず運営元が信頼できるかどうか確認することが大切です。

過払い金請求の相談におすすめの法律事務所6選

過払い金の無料診断には、メリットも多いですが信頼できるサービスを選ばないと、詐欺にあったり、個人情報を抜き取られたりする可能性があります。

しかし、法律に関するサービスは普段利用することが少なく、どの事務所が信頼できるのか分からないでしょう。

ここでは、過払い金請求の相談におすすめの法律事務所を5つ紹介します。どの事務所も安心できるサービスなので、ぜひ参考にしてみてください。

司法書士法人 はたの法務事務所

はたの法律事務所は、相談実績20万件・運営歴40年の老舗法律事務所です。債務整理や過払い金請求の依頼を得意としており、利用者の満足度は95％以上を誇ります。

全国どこでも無料出張しているだけでなく、相談・着手金まで完全無料対応しています。過払い金を請求した場合は、成功報酬からの支払いとなるので、手持ち金を持っていない人でも安心して依頼できます。

無料相談は電話が8:30〜21:30まで、WEB相談は24時間受付可能ですので、仕事に忙しい方におすすめです。

また、初回の相談は完全無料で行っており、希望すれば匿名で何度でも利用できます。女性専用窓口も用意されているため、法律事務所への相談に不安を抱えている方におすすめです。依頼者の悩みを最善の方向へ導いてくれるでしょう。

アヴァンス法務事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、25年以上の実績を持つ経験豊富な法律事務所です。名村泰三弁護士が代表をつとめており、元々は「名村法律事務所」として運営していました。

ひばり法律事務所の特徴は、全国どこからでも依頼でき料金も安いことです。一括の支払いが難しい場合は分割払いも可能です。

サンク総合法律事務所

サンク法律事務所は、初期費用0円で依頼できる法律事務所です。アットホームな雰囲気で、はじめての人でも相談しやすいのが魅力となっています。月に600以上の相談実績があるのもポイントです。

借金問題の相談は24時間365日対応しているので、急ぎで相談したい方にもおすすめです。近くに住んでいる方は、対面で相談するとより細かい情報が得られるでしょう。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理の依頼を数多く扱っている法律事務所です。依頼者それぞれの状況に応じた解決策を提案しており、納得いくまで相談に乗ってくれます。

初回の相談は電話やメールで対応していて、土日祝日（10時〜19時）も対応可能です。相談料は一切かからないため、借金に不安を抱えている方は気軽に相談してみるといいでしょう。

なみき法務事務所

まとめ

この記事では、過払い金を診断する方法や診断した時のメリット・デメリットについて解説してきました。

過払い金診断を利用すれば、返済した借金に過払い金が発生していないか確かめることができます。しかし、過払い金（グレー金利）が対象となるのは次のような場合のみです。

• 金利20％以上の借り入れ
• 2010年以前の借り入れ
• 返済完了日から10年以内

上記の項目に該当する方は、借金が戻ってくる可能性があります。しかし、診断シミュレーターは100％正確ではないため、最終的には法律の専門家へ相談するのがおすすめです。

今回紹介した法律事務所を参考に、一度無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。

※本記事の情報は2022年4月のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
※本記事で紹介しているサービス・商品に関するお問い合わせは、サービス・商品元に直接お問い合わせください。

<参考>
東京ロータス法律事務所
司法書士法人 はたの法務事務所
弁護士法人・響