過払い金返済請求とは？過払い金問題の解決におすすめの法律事務所3選！

法律事務所の公式サイトやテレビCMで、過払い金というワードを耳にすることがあり、「自分にも過払い金があるのでは」と気になっているという方も多いのではないでしょうか。自分に過払い金がある場合、返還請求できるかどうか、誰に相談すべきか、悩んでしまいます。

過払い金とは、法律で決められてる上限以上の金利で貸金業者に返したお金を指します。しかし、過払い金が発生していたのは10年以上前であり、現在は借金で過払い金が発生しているケースはありません。

過払い金はどのように発生し、どのように返還請求するのでしょうか。過払い金問題を解決する方法や、過払い金請求のメリット、デメリットを紹介します。

また、過払い金請求を依頼するのにおすすめの法律事務所も3つ紹介するため、請求できる可能性がある方には相談してみましょう。

過払い金返還請求とは

過払い返還請求は、どのような方法なのか、なぜ請求可能なのかなどを解説します。

利息制限法による過払い金の発生

過払い金は、通常であれば支払わなくてもよかったお金のことであり、貸金業者に多く支払ってしまったお金を指します。

お金を貸す側には、利息制限法と呼ばれる法律で金利の上限が定められており、利息は15～20%です。クレジットカード会社や消費者金融といった業者は、利息制限法以上の金利を受け取れません。利息制限法以上の金利を支払っており、借金の元本以上を支払った場合は、超過分を貸金業者から返してもらえます。

また、5年以上貸金業者と取引を続けている場合は、過払い金が発生しているケースが多いです。改正賃金業法が施行されるまでの法律では、金利の上限が29.2%でした。29.2%以上の金利でお金を貸していた場合は、5年以下の懲役または1万円以下の罰金が課せられていたのです。

しかし、利息制限法の上限を超える金利になったとしても、出資法の上限以上でなければ罰則はなかったということです。利息制限法の金利と出資法の金利の上限の間は民法上は無効ですが、罰則がないグレーゾーン金利と呼ばれています。クレジットカード会社や金融業者は、グレーゾーンで金利を設定しているケースがありました。

過払い金とは、改正貸金業法が施行されるまでの間の、グレーゾーン金利を指すのです。なお、改正貸金業法が施行されたことによって、現在出資法の利息の上限は20%であり、グレーゾーン金利は存在しません。

過払い金は請求できる

グレーゾーン金利で支払った過払い金は、請求することができます。請求をした後、過払い金を請求する流れとしては、貸金業者から開示される取引情報を確認し、法定金利の15～20%で差し引き計算をした後で、過払い金の金額を出します。

法律事務所が過払い金返還請求書を作成し、弁護士や司法書士が書面もしくは電話で金額や返還日などの交渉を行います。貸金業者が返還すると回答したら、返還日までに貸金業者に過払い金を返還してもらいます。

しっかりと返金されるかどうか、返還日まで担当をした法律事務所が監視することが一般的です。

過払い金返還請求ができる条件

過払い金返還請求は、過去に借入れをしていた方であれば誰でも行えるものではありません。過払い金返還請求を行うためには、借入れの開始時期や、完済からどのくらいの期間が経っているかなどの条件を満たす必要があります。

そこで、過払い金返還請求を行うために満たさなければならない条件を紹介します。

借入れの開始時期が2010年6月17日以前

2010年6月18日に出資法が改正されてからは、過払い金が発生する内容で契約をする貸金業者はなくなりました。そのため、出資法が改正される2010年6月17日前の借入れであることが条件です。

しかし、2006年1月13日には最高裁判所の判決が出ており、2007年頃からの頃からクレジットカード会社や消費者金融業者が適正利息に改正しました。そのため、2007年以降の借入れは過払い金が発生していないことが多いです。

借金の返済が完了してから10年以内

過払い金請求が可能なのは、借金を完済した後、10年以内と定められています。借金を完済した後、10年以上が経った借金は時効を迎えているため、過払い金の返還請求を行えません。

昔の借金でも、完済してから10年以内の場合は過払い金請求できるのです。「昔契約した借金だから」という理由で諦めずに、借金を長期間少しずつ返していた場合は、完済したタイミングを確認しましょう。

過去にグレーゾーン金利を設定していた業者からの借入

2010年6月18日の出資法の改正により、改正以前に借入をしていた方は過払い金が発生していることがあります。

一部の消費者金融で契約していた方は、過払い金の返還請求ができる可能性があるため、法律の改正のタイミングと合わせてチェックしてみましょう。過去にグレーゾーン金利を設定していた業者は次のとおりです。

アコム

アコムに過払い返還請求をする際は、2007年6月17日までの借金が対象です。

	設定金利
1987年	年36.5%
1988年	年32.85%
1989年	年29.2%
1995年	年28.47%
1997年	年27.375%
2007年	年18.0%

プロミス

プロミスに過払い金返還請求をする方は、2007年12月18日までの借入れが対象です。

さらに、プロミスに吸収合併されたポケットバンクで借入れをしていた場合は、2008年4月19日までに契約していた借入れが過払い金返還請求の対象となります。

	設定金利
1984年	年39.5％
1987年	年36.5％
1988年	年32.0％
1989年	年29.2％
1995年	年25.55％
2007年	年17.8％

アイフル

アイフルで借入れをしていた場合は、2007年7月31日までの契約分に対して過払い金返還請求を行えます。
アイフルと合併したライフから借入れをしていた場合、2006年11月30日までが対象です。

	設定金利
1984年	年54.750％
1987年	年39.931％
1988年	年36.427％
1989年	年29.200％
2000年	年28.835％
2007年	年18.0％

このように、各貸金業者ごとに過払い返還請求の対象期間が異なるため、自分が借入れをしていた業者の詳細を確認しましょう。

過払い金請求をする業者が現在も存在していること

貸金業者が倒産してなくなっている場合は、過払い金を請求できません。

過払い金を請求する件数が多いと経営状況が悪くなり、貸金業者が倒産するケースがあります。相談しなかったとしても、経営状況が悪くなっていると返還される過払い金も少なくなることがあるため、早い段階で対応することが重要です。

また、経営が悪くなり他の貸金業者に吸収合併されることも珍しくありません。貸金業者が倒産したと思い込み、過払い金請求ができないと諦める方もいるため、弁護士や司法書士に確認することが大切です。

過払い金返還請求ができない場合

過払い金返還はグレーゾーン金利を設定しており、利息を払いすぎているかどうかが重要です。

そのため、過払い金を請求できないことも珍しくありません。そこで、過払い金返還請求ができないケースを紹介します。

グレーゾーン金利を設定していない業者からの借入

銀行のカードローン、SMBCモビット、オリックス、キャッシュワン、ＳＭＢＣ（プロミス）に吸収合併されたアットローン、ダイレクトワン、公庫からの借入など、グレーゾーン金利を設定していなかった業者から借入れている場合は過払い金の請求ができません。

出資法改正前からグレーゾーン金利は設定していなかったため、過払い金は発生していないでしょう。

最後の弁済から10年経過している

過払い金の時効は、貸金業者と最後に取引（返済）をした段階から10年間です。そのため、10年前に借金をすべて返済している場合は、消滅時効が成立している可能性が高いでしょう。

しかし、貸金業者との取引が続いている場合は、10年以上前に発生した過払い金は消滅時効を迎えていません。令和2年4月に改正民法が施行されて時効に関する内容も変わりましたが、過払い金は改正前に起こった内容から生じるものであり、過払い金の時効は民法改正前の内容で判断されます。

借金を完済してから10年以上が経過していても、100%過払い金を請求できないというわけではありません。例えば、カードローンを利用していた場合は、借金を返して再度借りれるという行為を繰り返す場合があり、完済した後すぐに同様の消費者金融で借金をしていると、「取引の内容に継続性がある」と判断されることがあります。

取引の継続性が認められると、過払い金の消滅時効は最後の借金の返済日から起算されるため、過払い金を請求できることがあるのです。

過払い金返還請求をおこなうメリット

過払い金返還請求をおこなうことで、利息が返金されること以外にもさまざまなメリットがあります。

過払い金返還請求は手間と時間がかかるため、手続きをするか迷っているという方もいるでしょう。そこで、どのようなメリットがある手続きなのかを紹介します。

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金は、クレジットカード会社や貸金業者に対して発生するものであり、過払い金を支払っている方は貸金業者に対して過払い金返還請求債権を持っていることになります。

通常は、過払い金が発生してから、すでに支払っている法定利息も請求できます。

個人での返還請求も可能

過払い金は、自己破産や個人再生とは異なり、必ず裁判所を通して手続きをしなければならないものではありません。

そのため、手間や時間の負担は軽いと言えます。過払い金の返還請求は自分で行えますが、弁護士や司法書士といった専門家に相談し、貸過払い金返還請求に関する交渉を貸金業者と行ってもらったほうがスムーズです。

自分で返還請求をした場合と比較して、弁護士や司法書士が代行したほうが返還してもらえる金額が高くなる可能性があり、忙しい方にとっても時間や手間を割く必要がないことはメリットとなります。

過払金請求をしても現在はブラックリストには載らない

ブラックリストとは、個人信用情報に金融事故情報の記録が残ることを指します。ブラックリストに載ると、クレジットカードを新しく作れなかったり、住宅や自動車のローンを組めなくなったりします。

しかし、これまでは過払い金請求をすると信用情報に「弁護士介入」「契約見直し」といった内容が記録されていましたが、現在は記録されません。

そのため、過払い金返還請求をしてもブラックリストに載る（事故情報が登録される）ことはありません。さらに、過払い金を請求した業者からはお金を借りられなくなる可能性が高いです。

裁判所を通さなければ家族に知られることはない

過払い金返還請求は、貸金業者と交渉するため裁判所を通さずに行われます。そのため、家族や知人に知られるリスクはなく、返還までにかかる時間や手続きの手間は抑えられるでしょう。

さらに、弁護士や司法書士に依頼すれば、交渉や手続きも代行してくれるため、依頼者本人の負担はほとんどありません。

訴訟を起こせば高額返還されることがある

過払い金の高額請求をする場合は、訴訟を提起することがあります。訴訟提起の書類が貸金業者に送られると、裁判を行うのを避けたい貸金業者が高額な過払い金請求の交渉に応じる可能性があります。

また、過払い金請求の裁判では基本的に尋問をすることはないため、負担は軽いでしょう。

過払い金返還請求のデメリット・リスク

過払い金返還請求をすることで、借入れできなくなるケースや、手続きをしなければならず手間がかかることがデメリットとして挙げられます。具体的なデメリットと、過払い金返還請求をすることのリスクも確認しておきます。

返還請求した会社からの借入れができなくなる

過払い金返還請求をした場合、請求をした貸金業者から再度融資をしてもらえる可能性は低いです。

過払い金返還請求を開始してから、実際に過払い金が返金されるまでにはある程度の時間がかかるため、返還請求をした貸金業者から借入を検討している方は過払い金返還請求をするタイミングを検討しましょう。

過去の取引履歴の取り寄せが必要

過払い金返還請求をする際には、取引状況をしっかりと把握する必要があります。

取引状況は、貸金業者から履歴を取り寄せなければなりません。過払い金返還請求をしたことがないと、何を行えばよいのかわからなかったり、取引履歴の取り寄せ方法がわからなかったりする方も多いです。

取り寄せそのものは難しい作業ではありませんが、取引履歴を確認するのが面倒だと考え、諦めてしまうケースも少なくありません。

自身で業者に返還請求すると借金を家族に知られる可能性がある

自分で貸金業者に過払い金の返還請求をする際、貸金業者から自宅に書面や通知、取引履歴が郵送されることがあります。

自宅に書類が郵送されると、家族に借入れしていることが知られる可能性があるでしょう。自分で過払い金請求はできますが、デメリットが多いです。

家族に知られたくない場合には、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。弁護士や司法書士に依頼すると、手続きをすべて任せられるため、自分で対応することはありません。

さらに、貸金業者から送られる郵便物や連絡も事務所が対応するため、自宅に電話やメールが来たり書類が送られたりすることがなく、家族に知られる可能性も極めて低くなります。

ローン審査をする際は悪影響になる

借金を完済した後の過払い金返還請求はブラックリストに載ることはなく、ローンの審査に悪影響はありません。

しかし、借金を返済してる途中で過払い金の返還請求をしている方や、ローン審査に申し込みたい方は、ローン審査をする際に借金をしており過払い金の返還請求をしているという事実が不利になることがあります。

ほかにも、過払い金返還請求をするために貸金業者と交渉をする時間や手間を取られ、仕事やプライベートに影響が出ることもあるでしょう。さまざまなデメリットがあるため、専門家に依頼し、手続きは代行してもらうのがおすすめです。

過払い金返還請求の相談場所

過払い金返還請求や借金に関する相談ができる場所がわからず、自分で解決しようと考えたり、悩みを抱え込んだりする方も多いです。

しかし、自治体にはいくつかの相談窓口があり、いずれも無料で利用できます。また、法律事務所に相談することもできるため、気になることや悩み、過払い金返還請求を検討している方は各窓口へ問い合わせをしましょう。主な相談場所を4つ紹介します。

市区町村の法律相談窓口

全国の市区町村では、無料で法律相談を行える窓口があります。過払い金や借金に関する法律相談は、提携している弁護士に相談できます。

ただし、市区町村の法律相談窓口は該当の市区町村に住んでいること、もしくは働いている方が限定です。

また、相談できる曜日や時間などが指定されており、予約をしなければならないことや相談時間は30分程で、同じ内容の相談は1人1回に限定されている点に注意が必要です。過払い金があるかどうか計算したい、過払い金の請求をすることは決めていて弁護士や司法書士に依頼したいという場合は、他の相談窓口も併用しましょう。

国民生活センター

独立行政法人国民生活センターは、自治体が運営している消費生活センターと連携し、サービスや製品など生活にかかわる相談を受け付けています。消費生活センターに電話をかけると、近くの消費生活相談窓口や消費生活センターを案内されます。

相談窓口では、過払い金の支払いや借金などの相談が可能です。専門知識と経験がある相談員が対応してくれますが、状況によっては弁護士を紹介してもらえます。市区町村の相談窓口に電話がつながりにくい昼間や夕方の時間帯や、休日でも対応しているため、すぐに相談したいという方にとって便利でしょう。

司法書士事務所

過払い金の返還請求は、認定司法書士と呼ばれる資格を持っている司法書士のみが依頼者の代理人として過払い金返還請求を行えます。

認定司法書士は、簡易裁判所で請求額140万円までの民事裁判について、民事訴訟手続き、即決和解手続き、支払督促の手続き、証拠保全の手続き、民事保全の手続き、民事調停の手続きなどが可能です。また、簡易裁判所で、依頼者の代理人となり、少額訴訟債権執行（過払い金返還請求）の申立てをします。

簡易裁判所での140万円までの過払い金返還請求、トラブルについて、代理人となって裁判になる前もしくは裁判外で、手続きをします。認定司法書士は、国で定める認定試験に合格した司法書士だけが持つ資格であり、認定司法書士会員名簿で確認可能です。

ただし、認定司法書士でも活動内容に制限があるため、制限のなかで法律相談を受付け、貸金業者と交渉して裁判でも代理人になることができます。

弁護士事務所

過払い金返還請求をする場合は、基本的には弁護士が所属している法律事務所に相談するのがおすすめです。

弁護士事務所では、弁護士が手続きをしてくれます。弁護士は請求する金額や請求方法、裁判所の種類を問わず対応でき、法廷に代理出廷も可能なため、すべて任せたいという方に最適です。

たとえば、当初は和解で返還してもらうつもりだったものの、訴訟になってしまったという場合でも、弁護士であれば対応してもらえます。過払い金返還請求の相談をした段階では、どのような結果になるのかは想定できません。

弁護士は認定司法書士と比較して費用が高いものの、どのような状況になっても対応してもらえるため非常に安心感があります。

過払い金問題に強いおすすめの法律事務所8選

過払い金問題の相談、対応実績が豊富な法律事務所を紹介します。費用や特徴のほか、事務所がある場所や対応エリアなどを確認して、相談しやすい事務所を選びましょう。

なみき法務事務所

はたの法務事務所

ひばり法律事務所

サンク総合法律事務所

東京ロータス法律事務所

過払い金返還請求の相談ができる弁護士や司法書士の選び方

過払い金返還請求の依頼ができる弁護士・司法書士事務所は複数ありますが、どのようなポイントで比較すれば良いのかわからない方も多いでしょう。過払い金返還請求の相談をする際には、過払い金問題の実績が多い事務所、報酬が相場からかけ離れていないこと、無料相談があるかどうかをチェックしてみてください。

また、弁護士・司法書士事務所のなかでも、過払い金返還請求に関する相談や対応実績が多い事務所を選ぶことがポイントです。
事務所ごとに、離婚や不倫問題、債務整理など、得意分野に違いがあります。得意分野ではなくても依頼を引き受けてくれますが、スムーズに手続きをしてもらったり分かりやすく説明をしてもらったりするためには、過払い金返還請求を得意分野にしている弁護士・司法書士事務所に相談するとするのがおすすめです。

さらに過払い金返還請求を依頼した場合の報酬も確認します。過払い金返還請求を依頼した場合、1社につき合計10万円が相場のため、報酬額が相場よりも高すぎないかどうか確認しましょう。

一方、低すぎる場合は注意が必要です。提示している報酬が低すぎる場合、報酬以外の名目で費用を請求される可能性があるため、適正価格で対応してもらえる事務所に依頼することが重要です。費用を少しでも抑えたいときは、相場を意識しながら着地金や相談料がかからない弁護士・司法書士事務所に問い合わせをしましょう。

過払金請求に関するよくある質問

過払い金返還請求をするにあたって、疑問や不安を抱きやすいことを紹介します。

疑問や不安を解消したうえで弁護士や司法書士に依頼すれば、話がスムーズに進み、無料相談の時間も無駄にすることなく解決策をアドバイスしてもらえるでしょう。

弁護士・司法書士に依頼するとどれくらいお金がかかりますか？

弁護士は日本弁護士連合会と呼ばれる組織があり、弁護士の仕事をする際の指針が決められています。

報酬に関しても決められているため、弁護士に過払い金返還請求を依頼する場合、どの事務所でもいいように大差はありません。

なお、過払い金が140万円以下だった場合、返還請求は弁護士のほか認定司法書士でも行えます。事務所ごとに内訳や報酬が若干異なりますが、合計すると1社につき5～10万円プラス返還された分の30%程度だといえるでしょう。

着手金

過払い金返還請求を弁護士や認定司法書士に依頼した場合にかかる費用は、1～2万円が相場です。貸金業者の数によって異なるため、いくつもの業者に請求する場合は1社ごとに費用がかかります。

基本報酬

貸金業者への交渉を代行してもらった場合にかかる費用です。貸金業者1社につき3～5万円が相場です。着手金と同じく、交渉がどのような結果だったとしても支払う必要があります。

ただし、事務所のなかには着手金＋基本報酬で金額を決めていることもあります。

成功報酬

貸金業者と交渉した結果、返還請求が決まった場合に支払います。返還される金額に対して5～10%が目安です。また、減額報酬20%程度もかかります。

債務整理中でも過払金請求はできるの？

債務整理中でも、過払い金請求をすることができます。

債務整理の手続きのなかに利息を差し引き計算する過程があるため、過払い金があるかどうかも確認できます。債務整理をする場合、これまでの支払い状況を全て確認するので、過払い金の有無も同時に知ることになるのです。

そのため、返済中であれば借金の返済に充てることが可能で、完済しているのであれば過払い金の返還請求ができます。

さらに、いくつもの業者から借入をしている方は、各貸金業者ごとに債務整理と過払い金請求を分けて行います。

たとえば、返済している2社と完済した1社で手続きをしたいケースでは、完済した1社に過払い金請求を行い、後から返済中の2社に債務整理を行うなどです。また、貸金業者からの借金の債務整理をしていても、別の業者の過払い金請求を行えます。

依頼してからどのくらいで返金される？

弁護士や認定司法書士に依頼をしてから過払い金が返還されるまでは、3～6か月ほどかかります。しかし、和解ができず訴訟になると、6ヶ月以上かかることもあります。

契約書がなくても過払い金返還請求は可能？

明細書や契約書がなかったとしても、貸金業者は取引履歴を開示する義務があります。そのため、取引履歴を確認し、過払い金の返還請求を行います。

まとめ

グレーゾーン金利がなくなった現在では、借入れに対して過払い金が発生することはありません。

しかし、過払い金請求ができなかったとしても、返済できない借金問題を解決する方法はあります。また、過払い金の返還請求の時効を迎えているのではと考えている場合でも、細かい調査をすると過払い金返還請求ができるケースも珍しくありません。

弁護士や司法書士事務所では、過払い金があるかどうかの確認や返還請求に関する相談が可能なため、借金問題や過払い金に関して不安なことや解決したい問題がある方は各事務所の無料相談のサービスを利用してみましょう。

※2022年4月時点の情報です。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。

＜参考サイト＞
アヴァンス法律事務所
シン・イストワール法律事務所
司法書士事務所法人 杉山事務所