リボ払いの過払い金って何？過払い金の仕組みから請求の流れまで徹底解説

リボ払いでキャッシングすると、トータルでの返済額が予想以上に大きくなるため、困惑される方もいるでしょう。

しかし、実際には返済する必要のない額まで、支払っている可能性があります。本来返済する必要のない額を、「過払い金」といいます。

リボ払いで気付かぬうちに過払い金を支払っている方は、費用で大きく損しています。

今回は、リボ払いの過払い金についての概要や、過払い金の仕組みから請求までの流れを詳しく解説します。

過払い金に心当たりのある方は、本記事を参考にして、適切に対処しましょう。

リボ払いの種類

リボ払いには大きく分けて、次の2種類あります。

• ショッピングリボ
• キャッシングリボ

リボ払いの種類ごとにより、過払い金が発生するか否か分かれます。そのため、リボ払いの種類ごとの特徴をおさえるのが大切です。

ただし、リボ払いの種類を紹介する前に、「そもそもリボ払いとは何か？」をおさえて、リボ払いの理解を深めておきましょう。

リボ払いとは？

リボ払いとは、クレジットカードの支払い方法の1つです。具体的には、毎月の支払額を一定に固定して、支払日に元本と利息を返済していきます。当然、費用に余裕のある月には、多めに返済することも可能です。

またリボ払いには、次の3種類の返済方式があります。

• 元金定額方式
• 元利定額方式
• 残高スライド元利定額方式

「元金定額方式」とは、毎月の決まった返済元本に加えて、利息を支払っていく方法です。たとえば、毎月の返済元本が1万円に設定されているとします。返済日には、1万円＋利息を支払います。なお、利息はキャッシング残高に応じて変動するため、元本と利息のトータル返済額は毎月異なります。

「元利定額方式」とは、毎月決まった返済額の中から、元本と利息を返済していく方法です。たとえば、毎月の返済額が5万円に設定されているとします。ご返済日には5万円を支払い、その金額が元本と利息に充当されます。元金定額方式とは異なり、毎月のご返済額自体は変わりませんが、元本のみ変動します。

「残高スライド方式」とは、キャッシング残高に応じて、異なる金額を毎月返済していく方法です。たとえば、金利15%のカードローン会社から、残高スライド方式で10万円キャッシングしたとします。月々の返済額は1万円に設定しています。初回の返済月は10月です。この場合の返済元本は、次のように変動します。

• 10月：8,750円（元本）＋1,250円（利息）＝91,250円（残高）
• 11月：8,860円＋1,140円＝82,390円
• 12月：8,971円＋1,029円＝73,410円

上記はあくまで一例です。具体的な返済額は、クレジットカード会社が定めた条件に則り変動します。

過払い金が発生するキャッシングリボ

キャッシングリボとは、カードローン会社や消費者金融などからのキャッシング額を、リボ払いで返済していく方法です。通常のキャッシングと変わらないため、利息が発生します。そのため、場合によっては過払い金が発生している可能性があります。

過払い金とは、「利息制限法で定められている以上の金利で返済した金額」を指します。つまり、通常支払う必要のない金額を支払った額を、過払い金といいます。

過払い金が発覚した場合には、弁護士にその旨を伝えることで、「過払い金請求」を行える可能性があります。過払い金請求が成立すると、余分に支払った額が貸金業者から返還されます。

過払い金が発生しないショッピングリボ

ショッピングリボとは、購入した商品の額をクレジットカード会社が立て替えて、リボ払いでクレジットカード会社へ支払う方法です。

キャッシングリボとは違い、あくまで購入した商品の代金を立て替えてもらうため、金利は発生しません。ただし、割賦販売法による手数料が発生します。

過払い金が発生することなくリボ払いできるため、キャッシングリボに比べると、安心してショッピングできます。

リボ払いで過払い金が多くなる理由

リボ払いで過払い金が多くなる理由は、主に次の2つです。

• リボ払いは返済期間が長期化しやすい
• リボ払いでは元本がなかなか減らない

それぞれの理由を見ていきましょう。

リボ払いは返済期間が長期化しやすい

リボ払いは返済期間が長期化しやすい傾向にあり、完済までにかかる時間が長いほど、過払い金が多くなる可能性があります。たとえば29.2％金利で、100万円の借り入れを行なっているとします。この場合の過払い金の目安は、次のとおりです。

• 返済3年目：30万円前後
• 返済5年目：55万円前後
• 返済10年目：110万円前後

29.2％の金利で100万円をリボ払いされている方は、返済が10年目に突入すると、過払い金が110万円前後まで増えます。返済が長期化すると、キャッシング額よりも過払い金のほうが多くなる可能性があるため、費用面で大きく損します。

そのため過払い金は、決して軽視できないです。

リボ払いでは元本がなかなか減らない

リボ払いを少額に設定すると月々の負担が軽減されるため、長期で返済の計画を立てている方もいるでしょう。しかし、毎月の返済額を減らすほど、完済まで年月がかかります。当然、返済期間が長いほど月々の利息の割り合いが増えるため、返済額が元本に充当されにくくなります。

長期で返済するほどトータルの支払額が大きくなるため、リボ払いは短期での返済が望ましいです。

リボ払いで過払い金が発生する２つの条件

リボ払いで過払い金が発生する条件は、次の2つです。

• 利息制限法の上限を超える金利でお金を借りた
• 消費者金融・クレジットカードのキャッシングリボ払い

リボ払いで過払い金が発生する条件を見ていきましょう。

利息制限法の上限を超える金利でお金を借りた

2010年6月17日以前に利息制限法の上限を超える金利でキャッシングした場合は、過払い金が発生している可能性があります。利息制限法とは、債権者と債務者間での契約の効力を示す法律です。利息制限法による金利は、次のとおりです。

条件	最大金利
10万円未満の借り入れ	20％
10万円以上100万円以下の借り入れ	18％
100万円以上の借り入れ	15％

上記の利息を超える金額でキャッシングされていた方は、過払い金が発生している可能性があります。ここまで聞くと「法律で利息上限が定められているのに、利息を払いすぎることってあるの？」などと疑問に感じられるかもしれません。

しかし2010年6月17日以前には、利息制限法にて定められている以上の利息で貸付しても賃金業者に処罰が下らなかったため、一部の事業者は高金利で貸付していました。そのため、2010年6月17日以前に消費者金融やカードローン会社からキャッシングされていた方は、過払い金が発生している可能性があります。

消費者金融・クレジットカードのキャッシングリボ払い

消費者金融やクレジットカードのキャッシングリボ払いは、通常の借金とさほど変わりません。しかし通常の借金に比べてリボ払いは、完済までに期間がかかる傾向にあるため、過払い金が発生している可能性があります。また、10年などの長期でキャッシングリボ払いをされている方の場合は、過払い金が元本より大きくなっている可能性があります。

消費者金融やクレジットカードでキャッシングリボ払いをされている方は、過払い金が発生しているか確認するのが無難です。過払い金の確認方法については、後ほど詳しく解説します。

リボ払いの過払い金を請求できない５つの条件

リボ払いの過払い金を請求できない条件は、次の5つです。

• クレジットカード会社との取引から10年経過している
• クレジットカード会社が倒産している
• ショッピング枠でリボ払いをしている
• 銀行のカードローンでリボ払いをしている
• 2010年6月18日以降に新規でリボ払いを利用している

リボ払いの過払い金を請求できない条件を見ていきましょう。

クレジットカード会社との取引から10年経過している

クレジットカード会社との最終取引日から10年以上経過している場合は、過払い金請求は行えません。なぜなら過払い金は、10年経過すると時効を行使できるからです。

たとえば、2008年1月1日に完済したとします。そこから一度も取引せずに2018年1月1日を過ぎると、たとえ過払い金が発生していても、債権者は過払い金に対して時効を行使できます。時効が成立すれば、たとえ100万円以上の高額過払い金が発生していても、債権者は返還する義務がありません。

そのため2010年6月17日以前にキャッシングされた方で、過払い金に心当たりがある場合は、早期の対処が望ましいです。

クレジットカード会社が倒産している

クレジットカード会社が倒産している場合も、過払い金請求は行えません。過払い金請求は2010年6月17日以前の借金が対象となるため、長い年月が経った現在では、借り入れしたクレジットカード会社が倒産している可能性も十分に考えられます。

クレジットカード会社が倒産したか否かは、インターネットで会社情報を調べると基本的に確認できます。確認できない場合には、弁護士に依頼することで調べてもらえます。

ショッピング枠でリボ払いをしている

ショッピング枠でリボ払いされている方も、過払い金請求の対象外です。ショッピング枠はキャッシングとは異なり、クレジットカード会社に商品の代金を一時的に立て替えてもらっているだけに過ぎません。また月々手数料が発生しますが、それは割賦分割法に基づいているため、利息にも該当しません。

つまり、ショッピング枠でのリボ払いには、そもそも過払い金が発生しないということです。

銀行のカードローンでリボ払いをしている

銀行のカードローンはキャッシング枠になるため、一見すると「過払い金が発生しているかも」と疑問に感じる方もいるでしょう。

しかし銀行のカードローンでは、2010年6月17日以前から利息制限法の範囲内の利息で貸付されていたため、過払い金の対象になりません。リボ払いの過払い金はあくまで、「利息制限法で定められている以上の金利で貸付された金額が対象」です。

以前から利息制限法に則り貸付を行なっている銀行のカードローンでは、過払い金は発生していないです。

2010年6月18日以降に新規でリボ払いを利用している

そもそも過払い金は、2010年6月17日以前に、20％〜29.2％のグレーゾーン金利といわれている範囲で貸付されていた額に発生します。その後、金利に関する法律が改定され、2010年6月18日以降の金利は最大で20％に定められました。

つまり、2010年6月18日以降のキャッシングリボは、正規の金利で貸付されているため、過払い金の対象になる額は含まれていないです。

リボ払いの過払い金請求に関する４つの注意点

リボ払いの過払い金請求に関する注意点は、次の4つです。

• 過払い金請求を行う会社が発行するすべてのカードが使用できなくなる
• 今後同じ会社でクレジットカードを発行することが困難になる
• 信用情報(ブラックリスト)に事故情報が登録される可能性がある
• 戻ってくる過払い金と相殺される

過払い金請求には、余分に支払った額が返還されるというメリットがありますが、場合によって大きなデメリットを背負います。中には、「過払い金請求を行ったことに後悔している」という方も出てくるかもしれません。

後悔しないためにも、リボ払いの過払い金請求に関する注意点をおさえておきましょう。

過払い金請求を行う会社が発行するすべてのカードが使用できなくなる

借り入れ中に過払い金請求を行うと、請求先会社が発行するすべてのカードは基本的に解約になるため、利用できなくなります。また、完済している額に対して過払い金請求を行った場合でも、会社が発行するすべてのカードが使用できなくなる可能性があります。

中には「すべてのカードが使用できなくなっても問題ない」と思われる方もいるでしょう。しかし、見落としがちなポイントが1点あります。それは、「賃金業者から発行しているETCカードも使えなくなる」という点です。ETCカードの発行には最低でも1〜2週間かかるため、急に使えなくなると、お困りになる方も当然出てきます。

そのため、請求会社にて発行しているカードが、すべて使えなくなっても問題ないか確認してから手続きするのが重要です。

なお、過払い金請求を行った賃金業者以外のカードは、そのまま利用できます。

今後同じ会社でクレジットカードを発行することが困難になる

前提として、過払い金請求すると信用情報に事故情報（ブラックリスト）として登録される可能性があります。

ブラックリストに登録されている期間は、住宅ローンを組めなくなったり、クレジットカードの審査に通らなかったりなど、さまざまデメリットがあります。ブラックリストは5年で外れるといわれているため、年月が経てば住宅ローンを組めたりクレジットカードの審査に通れたりします。

しかし過払い金請求を行ったカード会社からでは、ブラックリストの登録問わず、新たなクレジットカードを発行するのが困難になります。理由は、賃金業者に管理体制にあります。賃金業者では、過払い金請求が行われると、その履歴が顧客データに残ります。

顧客データがきれいな方に比べると、過払い金請求の履歴が残っている方は、審査が不利になります。そのため、過払い金請求を行った賃金業者から、新たなカードを発行するのは困難といえます。

信用情報(ブラックリスト)に事故情報が登録される可能性がある

一定の条件下で過払い金請求を行うと、ブラックリストに登録される可能性があります。よくあるケースは、ショッピングリボの残高が残っている状態で、過払い金請求を行うパターンです。過払い金請求で返還された額が、ショッピングリボの残高を下回っている場合、債務整理の手続きが必要になる可能性があります。

債務整理を行うとブラックリストに登録されるため、過払い金請求を行う際には、「過払い金額が利用残高を上回っているか」を確認してから手続きに進んでください。

なお、賃金業者での残高が0円の場合であれば、過払い金請求を行ってもブラックリストに登録されません。以前までは残高が0円でも、過払い金請求を行うと信用情報に「契約見直し」という情報が登録されていました。しかし、ローンを組む際に不利になるため、2011年以降は信用情報に「事故情報に該当する情報」が登録されなくなりました。

戻ってくる過払い金と相殺される

過払い金を行うと、ブラックリストに登録される可能性があることを紹介しました。これには、「過払い金との相殺」が関係しています。相殺は、1つの賃金業者にて2本以上の契約をしている場合に発生します。

よくあるのは同じ賃金業者からショッピングリボとキャッシングリボを利用しているケースです。たとえば、A社でショッピングリボの残高が30万円あり、キャッシングリボでは50万円の過払い金が発生しているとします。この状況を踏まえたうえで、次のケースを想像してください。

あなたは、A社にて過払い金請求を行いました。当然、余分に支払った利息の50万円が返還されます。しかしショッピングリボの残高が30万円あります。そのためA社は、ショッピングリボの残高の30万円を過払い金で支払ったうえで、残金を過払い金請求者に返還します。

つまり、過払い金の50万円からショッピングリボ残高の30万円を引いた額、20万円が返還されます。この一連の流れを相殺と呼びます。

また相殺が行われるも、万が一過払い金が利用残高を下回っている場合には、債務整理扱いになります。つまり、ブラックリストに登録される可能性があります。

そのため過払い金請求を行う際には、過払い金額と利用残高を照らし合わせてから手続きに進んでください。

リボ払いの過払い金請求の流れ

リボ払いの過払い金請求の流れは、次のとおりです。

1. 弁護士に依頼
2. カード会社に取引履歴の開示請求
3. 利息の引き直し計算
4. 過払い金返還請求書の送付
5. 任意交渉
6. 和解

リボ払いの過払い金請求の流れを、ステップに分けて解説します。

１：弁護士に依頼

過払い金請求は個人で行うのではなく、弁護士に依頼するのがおすすめです。過払い金請求を弁護士に依頼するメリットは、次の2つです。

• 過払い金を正確に算出してもらえる
• 債権者からの催促が止まる

弁護士は過払い金請求のプロともいえるため、過払い金を正確に算出してくれます。個人で過払い金を算出すると、誤った金額になりかねないため、債権者から満額の過払い金を受け取られない恐れがあります。

また、弁護士に過払い請求を依頼すると、弁護士は賃金業者に「受任通知」を送ります。受任通知を受け取った債権者は債務者に対して、一定期間支払いの催促を行えなくなります。催促が一時的にストップすると、過払い金請求手続きに集中できます。

そのため、過払い金請求は、個人で行うのではなく弁護士に依頼するのがおすすめです。

なお弁護士に依頼する際には、法律事務所に問い合わせて、「過払い金請求をしたい」と伝えると対応してくれます。

２：カード会社に取引履歴の開示請求

正確な過払い金を算出するためには、過去の支払い利息を確認できる、「取引履歴」をカード会社から開示してもらう必要があります。カード会社へ電話することで対応してもらえますが、1点注意が必要です。それは、開示請求の理由を聞かれた際に、「過払い金を算出するため」と債権者に伝えないことです。

過払い金が発生していることを知りながら返済を続けてしまうと、債権者から過払い金請求を行えない可能性があります。

これは民法第705条で定められています。

「第705条債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。」
出典：民法第705条 – Wikibooks

過払い金請求する理由を聞かれた際には、「確認したいだけ」と伝えてください。スムーズに開示請求の対応をしてもらえるでしょう。

３：利息の引き直し計算

取引履歴に記載している内容をもとに、「利息の引き直し計算」を行います。利息の引き直し計算は、「過去に支払った利息を利息制限法の年利で計算して、正しい利息を算出する」ために行います。利息の引き直し計算を正確にできるほど、過払い金請求で返還される額が大きくなります。

利息の引き直し計算が正確にできるか不安のある方は、弁護士に手続きしてもらいましょう。

４：過払い金返還請求書の送付

利息の引き直し計算で割り出された利息をもとに、「過払い金返還請求書」を作成します。過払い金返還請求書はインターネット上で配布されている、過払い金返還請求書のフォーマットをダウンロードしてから作成するのがおすすめです。フォーマットは、名古屋消費者信用問題研究会からダウンロードできます。

また送付する際は、次の3つを用意したのち、内部証明郵便で送ります。

• 内部証明郵便の文章3通
• 封筒
• 内容証明料（440円）＋書留料（84円）＋郵送物料（435円）

内部証明郵便の費用について、詳しくは郵便局公式HP 内容証明の差出方法等を教えてください。をご確認ください。

５：任意交渉

過払い金返還請求書を受け取った債権者から、過払い金返済額について、任意交渉を持ちかけられます。任意交渉とは、裁判所を通さずに債権者と債務者同士で話して和解する方法です。

任意交渉の際に一点注意が必要です。それは任意交渉で債権者から、「借り入れ残高を0円にするため、過払い金をなしにしてもらえませんか？」と持ちかけられるケースです。

通称、「ゼロ和解」と呼びます。ゼロ和解は、残高よりも過払い金のほうが大きくなっている場合に持ちかけられるのが基本です。

つまりゼロ和解を承諾すると、費用面でご自身が損して債権者が得をします。そのため、ゼロ和解には基本的に応じないのが無難といえます。

また弁護士に過払い金請求を依頼している場合は、債権者との交渉のサポートをしてくれるため、状況に応じて最善の提案をしてもらえます。

６：和解

任意交渉の方針が決めれば、債権者と債務者で和解します。過払い金請求手続きの開始から和解するまで、弁護士に依頼しても半年ほどかかるケースがあります。そのため、すぐに過払い金の返還を受けられるわけではありません。

また個人で過払い金請求を行うには、法律に関する専門知識が求められるため、手続き完了までに半年以上かかるケースもあります。そのため、過払い金は弁護士に依頼するのが無難です。

過払い金請求に強いおすすめの法律事務所5選

過払い金請求に強いおすすめの法律事務所を、次の5社から紹介します。

• なみき法務事務所
• はたの法務事務所
• ひばり法律事務所
• サンク総合法律事務所
• 東京ロータス法律事務所

一口に過払い金請求に強い法律事務所といっても、特徴が異なります。ご自身に合った法律事務所を選ぶには、それぞれの特徴をおさえておきましょう。

なみき法務事務所

はたの法務事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、次の方におすすめです。

• 借金問題を女性に相談したい
• 日中忙しくて営業時間に問い合わせできない

ひばり法律事務所には、女性弁護士が在籍しています。それに伴い、女性専用窓口も設けられています。弁護士は男性が8割を占めているといわれているため、借金問題を相談しづらいと感じる女性もいるでしょう。しかしひばり法律事務所であれば、女性の方でもお気軽に相談できます。

またひばり法律事務所では、メールでの問い合わせを24時間受け付けています。法律事務所によっては営業時間内にしか問い合わせを受け付けていないため、お仕事で忙しい方だと相談できない可能性があるでしょう。しかしひばり法律事務所であれば、ライフスタイルに左右されず、お悩みを相談をできます。

以上のことからひばり法律事務所は、借金問題を女性に相談されたい方や、日中忙しくて問い合わせる時間がない方にもおすすめです。

サンク総合法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、次のような方におすすめです。

• 実績豊富の法律事務所に相談したい
• 匿名で相談したい

東京ロータス法律事務所には、7,000件以上の借金問題を解決してきた実績があります。借金問題に強い法律事務所でも、7,000件以上の実績があるところは、ほとんどありません。多くの借金問題を解決してきた東京ロータス法律事務所であれば、借金に関するさまざまなお悩みにも、適切なアドバイスをもらえるでしょう。

また東京ロータス法律事務所では、債務整理に関するお悩みは匿名で相談できます。借金に関するお悩みはシビアな面があるため、法律事務所に相談する際、お名前を伏せられたい方もいるでしょう。そのようなお悩みを抱えている方でも東京ロータス法律事務所では、比較的お気軽にご相談できます。

以上のことから東京ロータス法律事務所は、経験豊富の法律事務所に借金問題を相談されたい方や、匿名で相談されたい方にもおすすめです。

リボ払いの過払い金に関するよくある質問

リボ払いの過払い金に関するよくある質問は、次の3つです。

• 過払い金請求にかかる期間はどのくらい？
• 過払い金請求は一部の貸金業者のみを対象に実施できる？
• 他社に吸収されたクレジットカード会社でも請求可能？

質問に対しての回答を見ていきましょう。

過払い金請求にかかる期間はどのくらい？

過払い金請求にかかる期間は、弁護士を通すと基本的に6か月以内に完了します。ただし任意交渉では、債務者がお得になる金額を、債権者が最初から提示してくれるとは限りません。スムーズに手続きが進めば、3か月程度で和解まで完了しますが、場合によっては6か月程度かかる可能性もあります。

また過払い金請求にかかる期間が6か月というのは、あくまで弁護士に依頼した場合のお話です。個人の場合は、その方の法律の知識の有無によって、過払い金請求が完了するまでの期間は異なります。そのため個人で手続きを行う場合は、過払い金請求にかかる期間は、6か月以上とみておきましょう。

過払い金請求は一部の貸金業者のみを対象に実施できる？

次のうち1つでも条件を満たしていない賃金業者であれば、過払い金請求の対象になる可能性があります。

• 会社が倒産している
• 利息制限法以上の金利で貸付していない

上記に該当しない賃金業者については、過払い金請求を行えます。

他社に吸収されたクレジットカード会社でも請求可能？

他社に吸収されたクレジットカード会社でも、吸収した事業者にて過払い金請求を行えます。他社に吸収された会社とは、経営困難などの理由で、別会社と合併した事業者を指します。クレジットカード会社で吸収合併した有名事業者の一部を、次の表にまとめましたため参考にしてください。

吸収されたクレジットカード会社	吸収したクレジットカード会社
ライフカード	アイフル
新生カード	アプラス

たとえばライフカードから、2010年6月17日以前に利息制限法の上限を超える金利でキャッシングしていた場合には、アイフルに過払い金請求を行います。このように、キャッシングした会社が、他の賃金業者に吸収されても、過払い金請求は行えます。

まとめ

リボ払いの種類には、大きく「キャッシングリボ」「ショッピングリボ」の2つがあることはご理解いただけたはずです。中でも、2010年6月17以前のキャッシングリボには、過払い金が発生している可能性があります。

キャッシングリボは返済が長期化しやすいため、金利だけが膨れていき、必要以上に多くの利息を支払っている可能性があります。過払い金に心当たりのある方は、過払い金請求を行うことで、余分に支払った利息分を返還してもらえる可能性があります。

ただし、過払い金請求を行うには、「キャッシングした会社が倒産していない」などの条件を満たしている必要があります。また、過払い金請求には注意点もあるため、じっくり考えて、手続きするか検討してください。

過払い金請求をご自身で行うのが不安の方は、本記事で紹介した法律事務所にご相談されてみてください。

※本記事の情報は2022年9月時点のものです。
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<参考>
ひばり法律事務所
東京ロータス法律事務所