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過払い金請求の依頼におすすめの法律事務所や選び方を解説!プロに任せるメリットも紹介

消費者金融などでお金を借りている方や過去に借りていた方は、「過払い金」というワードが気になるのではないでしょうか。テレビや動画サービスのCMでも、法律事務所のCMで「過払い金請求」などの言葉が出ているのを見聞きしたことがあると思います。

CMの内容を聞くと、「過払い金が戻ってきた」「過払い金に強い法律事務所」などのワードが多く聞かれます。もし自分が過払いをしていたお金が戻ってきたらありがたいものです。しかし過払い金請求をしたことがない方がほとんどでしょうし、難しそうで自分にもできるのか不安になるのではないでしょうか。

この記事ではそもそも過払い金とはどんなお金なのか、そしてどんなメリットがあるかをお教えします。さらに、過払い金請求の費用やおすすめの法律事務所についても解説していきます。過去の過払い金が気になる方や、自分に過払い金がいくらあるのかを知りたい方はぜひ参考にしてください。

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14%〜22%

返還額の
14%〜22%
返還額の
22%〜27.5%
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22%〜27.5%
返還額の
22%〜27.5%
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費用
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※料金は全て税込表示です。
※1過払い金の手続きの際に発生する計算費用です。
目次

過払い金の請求に関する基本情報

まずは過払い金そのものについて知りましょう。

そもそも過払い金とは

そもそも過払い金とは、「消費者金融などに支払いすぎた利息」のことを指します。実は平成22年までの貸金業者は、法律で定められた金利を超えて貸していた業者がほとんどでした。

しかし決して違法だったわけではありません。いわゆる借金に対する法律内の「グレーゾーン」だったため、金利の上限があいまいだったことが原因です。借金をする際の法律には「出資法」と「利息制限法」の2種類がありますが、法改正までは2つが定める利息がバラバラでした。それぞれの上限金利は次のとおりです。

  • 出資法 29.2%
  • 利息制限法 年15%〜20%

出資法よりも利息制限法の方が金利が安いことが分かります。どうせ貸すなら金利が高い方を採用するのが当然ではないでしょうか。さらに当時は出資法の金利を超えると罰則がありましたが、利息制限法で定める金利でお金を貸しても罰則がありませんでした。そのため利息制限法と出資法の間のあいまいな金利を設定して貸していました。

しかし平成18年に最高裁で過払い金請求が認められたことをきっかけに、平成22年に利息制限法にも罰則が与えられるようになりました。これにより年15%〜20%を超えた金利でお金を貸すことができなくなりました。

ではご自身が過払い請求の対象となるかどうかは、どうすればわかるのでしょうか。過払い金請求の対象になる方は、次の2点に当てはまる方です。

  • 借金を完済して10年以内
  • 年利15%〜20%より多く金利を払っていた

さらにポイントとなるのが、消費者金融に借金をした時期です。実は法律が正式に変わる前に、貸金業者が自ら金利を改定したところがいくつかあります。ですから、利用した貸金業者によって金利を見直した時期がバラバラです。

多くの業者は平成18年11月から平成19年に利息を改正していますから、ご自身が利用していた貸金業者がいつ利息制限法の上限に対応したかを確認してみましょう。確認する方法は利用していた貸金業者に問い合わせをするか、法律事務所の相談の段階で聞くのがおすすめです。

過払い金請求の対象となるポイントに当てはまったでしょうか?逆に過払い金請求の対象外となる方もお教えします。対象外の方は次の5つのポイントに当てはまる方です。

  • 利息制限法の範囲内の金利を払っていた
  • 住宅ローンや自動車ローン
  • 銀行のカードローン
  • クレジットカードのショッピング枠のローン
  • 貸金業者がすでに倒産している

残念ながら上の5つのポイントに当てはまる方は、過払い金請求の対象外となります。ご自身は対象に入っていましたか?もし入っている方はぜひこのまま読み続けて頂き、過払い金請求について理解することをおすすめします。

この後も過払い請求の対象者についてさらに詳しく解説していきます。過払い金について理解したところで、次は詳しい請求方法をみていきます。

過払い金の請求方法は2つ

過払い金を請求する方法は、「交渉」と「訴訟」の2つがあげられます。交渉とは当人同士の話し合いで和解をする方法です。訴訟は裁判を起こして法律を使い解決する方法のことをいいます。

2つの請求方法にはそれぞれ異なる特徴がありますが、早く解決するのは「交渉」です。一方で「訴訟」は時間がかかるものの手間がかからないのがメリットとなっています。それぞれの請求方法を詳しくみていきます。

交渉

本人または代理人を通して交渉して解決する方法です。裁判所を通さないため完全に当人同士で解決する方法になります。一般的には弁護士が代理人となるケースが多いですが、実は本人が直接交渉して解決する方法もとることができます。必ずしも弁護士や司法書士を通す必要がありません。

ただし個人で交渉をする場合は、費用がかからないぶんリスクとデメリットが伴うことを理解しておきましょう。なぜなら法律に詳しくない個人が交渉をするとなると、相手に足元をみられる可能性が高いからです。

弁護士や司法書士であれば貸金業者と対等に交渉ができます。しかし素人と貸金業者の交渉となると、知識が豊富な貸金業者の方が有利なのは明確です。

個人と貸金業者で交渉する場合、交渉内容によっては過払い金の支払い金額を少なく提案されたり、場合によっては過払い金すら払ってもらえなかったりします。さらに相手を和解させる必要があります。法律を通さない交渉は完全な任意となるため、場合によっては交渉に長い時間がかかることも考えられます。

法律に自信がある方や知り合いに法律に詳しい方がいるなら別ですが、そうでない場合は弁護士を代理人とします。過払い金請求や交渉に慣れた方であれば、お互いが納得できる内容でスムーズに解決してくれます。しかし当サイトでは、費用がかかっても法律事務所に依頼することをおすすめします。

訴訟

交渉とは逆に、裁判で訴訟を起こす方法です。裁判は法律にのっとって進められますから、法的な拘束力を頼りに過払い金請求ができます。しかも明確な履歴や証拠があれば、より確実な金額の過払い金が返還されることも期待できます。さらに弁護士や司法書士に依頼すれば個人の手間はかかりません。

しかし訴訟は良いことだけではありません。なぜなら貸金業者も弁護士をたてて返還費用を少しでも抑えようとするからです。もし相手が納得いかない場合は、裁判が長期化する可能性が高くなります。

訴訟ではより確実性の高い過払い金が返還される一方で、時間とお金がかかることがデメリットです。訴訟か交渉のどちらかで迷っている方は、どちらの請求方法が自分に合っているかを考えてから過払い請求をしましょう。もしくは相談の段階で、弁護士や司法書士に聞いてみてください。

過払い金の請求対象は?

最初に少し解説した過払い金の請求対象について、もう少し掘り下げていきます。まずは先ほどお伝えした過払い金請求の対象となる2点をもう一度解説します。

  • 借金を完済して10年以内
  • 年利15%〜20%より多く金利を払っていた

上記の条件にさらに付け足すと、過払い金の請求対象は「2010年6月17日よりも前に借りていて、完済から10年以内の方」です。

しかし平成18年の最高裁の判決を受けてから、さらに過払い金が出ないように早めに金利を変えている業者もあります。まずはご自身が借りていた貸金業者が、いつ金利を修正したのかを調べてみてください。

過払い金請求の対象となるおもな消費者金融機関は、テレビのCMなどでおなじみの大手消費者金融機関が対象となります。おそらく皆さんも次のような業者からお金を借りていたのではないでしょうか。代表的な業者は次のとおりです。

  • アコム
  • アイフル
  • レイク
  • プロミス など

請求の対象となる消費者金融機関は、紹介した業者の他にもあります。いわゆる「消費者金融」とされている業者が対象です。

過払い金請求の対象となるのは、クレジットカードにあるローンも対象になります。おもなクレジットカード業者は次のとおりです。

  • セゾンカード
  • イオンカード
  • オリコカード
  • Nicosカード
  • 三井住友VISAカード など

ただしクレジットカードでの過払い金請求対象となるのは、「2010年6月18日より以前の借り入れのみ」です。法改正された後は過払い金請求の対象になりません。

そして先ほど伝えた「過払い金請求の対象外」となってしまった方も過払い金請求はできません。過払い金請求の対象外となる方もおさらいしておきます。

【過払い金請求の「対象外」となる方】

  • 利息制限法の範囲内の金利を払っていた
  • 住宅ローンや自動車ローン
  • 銀行のカードローン
  • クレジットカードのショッピング枠のローン
  • 貸金業者がすでに倒産している

クレジットカードのローンの中でも、銀行系とショッピング枠のローンの場合は対象外となります。またカードによっても対象の有無が異なるので、分からない方は法律事務所で相談する段階で聞いてみましょう。

過払い金を法律事務所を通して請求するメリット

過払い金請求をするのには多くの条件や手間がかかることが分かりました。もし法律事務所に依頼するとお金がかかりますから、できるだけ費用を抑えたいというお気持ちもあると思います。

しかし過払い金請求を法律事務所に依頼すると3つのメリットを得ることができます。それは「プロに任せられる」「自分で請求するより多めに回収できる」「家族や知人に知られる可能性が低い」という点です。

法律事務所を通すことのメリットは、一般の方と異なる豊富な知識と交渉力にあります。過払い金請求をする際にはかなり強力なメリットではないでしょうか。それでは詳しくみていきます。

プロに任せられる

過払い金請求をより多く請求するには、知識と経験がものをいいます。法律事務所は法律と交渉のプロですから、貸金業者が相手でも豊富な知識をいかして交渉をしてくれます。

また、過払い金請求に関する多くの書類作成も手慣れています。個人で交渉をする際にも同じように書類が必要ですが、素人がこなそうと思うととても大変です。経験豊富な法律事務所であれば仕事として何度も取り扱っていますから、個人で作成するよりもスムーズで手間がかかりません

さらに訴訟をする場合は、裁判所の行き来も必要です。裁判所での手続きや詳しい方法は素人には検討もつきません。その点法律事務所に依頼した場合は、弁護士が一切を引き受けてくれます。

自分で請求するより多めに回収できる

過払い金請求を法律事務所に依頼すると、より確実な金額を回収することができます。もちろん個人間で交渉をしても請求に応じてくれます。しかしより確実な金額を請求するには、豊富な知識と提案力が必要です。

素人が交渉するのと、法律事務所が交渉するのとではどちらが貸金業者によって都合が悪いでしょうか?やはり知識と経験が豊富な法律事務所から請求されれば、請求に応じることになるのではないでしょうか。もし素人が交渉したとしても「素人は知識が浅いから」という理由で少ない金額を提案されるかもしれません

法律事務所に過払い金請求をすると費用がかかりますが、最終的に戻ってくる金額を考えると法律事務所に依頼するメリットの方が大きいと言えます。

家族や知人に知られる可能性が低い

人によっては家族に内緒でお金を借りている方もいると思います。過去のこととはいえ、やはり家族や知人に知られたくないと思うこともあるのではないでしょうか。法律事務所を通して過払い金請求をした場合、関係書類や連絡の窓口を法律事務所が請け負ってくれることがあります。

過払い金請求が家族に知られる可能性があるのは、自宅や職場にかかってくる電話や郵便物などです。個人で交渉を進めると、関係のある連絡はすべて個人の方に行ってしまいます。場合によっては、仕事中に電話がかかってくることがあるかもしれません。

どうしても家族や知人に知られたくない・仕事中に対応ができないという方は法律事務所を通して過払い金を請求することをおすすめします。

過払い金請求を依頼する法律事務所を選ぶポイント

ここまで読んで、「法律事務所に過払い金請求を依頼してみようかな」と思った方は多いのではないでしょうか。しかし過払い金請求を売りにしている法律事務所はたくさんあります。あまりにたくさんあって迷ってしまいますし、選ぶなら良心的な法律事務所に依頼したいものです。

そこでここからは、過払い金請求を依頼する法律事務所の選び方をお教えします。選び方のポイントは「無料相談」「費用・手数料」「交渉力」「弁護士か司法書士か」の4点です。

無料相談

法律事務所の中には、過払い金請求を依頼するまでの相談料が無料の事務所があります。過払い金請求を依頼する際にかかる手数料は、次の3つに分けられます。

  • 相談料
  • 着手金
  • 基本報酬

相談料は最初の相談段階の手数料です。多くの法律事務所は相談料が無料のところが多いですが、すべての事務所が無料とはいえません。まずは無料相談を受けて、自分の過払い金について理解すると良いです。

着手金は正式に過払い金請求を依頼したときに発生する手数料です。基本報酬は貸金業者との交渉に対する報酬のことをいいます。多くの法律事務所では相談料のみ無料で、着手金と基本報酬から料金が発生することが多いです。

費用・手数料

法律事務所によってかかる費用や手数料が異なります。たとえば書類作成や郵送・移動にかかる費用などです。さらに担当者ごとの日当にも費用がかかることがあります。法律事務所によっては金額を一定に設定していたり、案件ごとに金額が変わったりとさまざまです。

もし少しでも費用を抑えたいのであれば、成功報酬が低い法律事務所を選ぶのがおすすめです。成功報酬の中には「解決報酬」「過払い金報酬」「減額報酬」などが設定されています。

  • 解決報酬 貸金業者1社に対する報酬。数社あれば業者の数だけ支払う
  • 過払い金報酬 回収された金額に応じて設定される
  • 減額報酬 借金から減額できた分に割り当てられる報酬

法律事務所の報酬は意外にも多いです。できるだけ設定している成功報酬の金額が少ない法律事務所を選びましょう。

交渉力

過払い金請求でかなり大切な要素が「交渉力」です。過払い金を回収できるかどうか・いくら回収できるか・スムーズに回収できるかは交渉力によって決まります。交渉力が高い法律事務所を選ぶには、解決した案件が多くて回収金額が高額な法律事務所に依頼しましょう。

選び方はまず、担当者が過払い金請求の実績があるかどうかを見てください。さらに過払い金請求や債務整理が得意としているかも重要です。弁護士は法律のプロですから、請求自体は基本的にどこの法律事務所でもできます。しかし実際に交渉するとなると、やはり慣れている方がより良い成果をあげてもらえます。

たとえば同じ会社の営業マンでも、1人はAのジャンルが得意でもBのジャンルは知識が浅いということがあります。法律事務所でも同じで、業務は請け負っていても得意・不得意があります。気になる方は、相談の段階でどれだけの案件を解決したのかなどを聞いてみることをおすすめします。

弁護士か司法書士か

過払い金請求を依頼するときは、弁護士のいる法律事務所がおすすめです。弁護士は裁判に関するプロですし、交渉・訴訟のどちらにも対応できます。しかも法廷への代理出廷も可能です。

依頼する費用は司法書士よりも高額になりますが、万が一にそなえたい方や過払い金請求をすべてお任せしたい方に向いています。

もし費用を抑えたいなら、司法書士に依頼しましょう。司法書士は料金が安いぶん、受ける案件に制限があります。司法書士に過払い金請求を以来できるのは、請求金額が140万円以下のケースです。請求金額が140万円以上になると、無料相談も受けることができません。

さらに司法書士は簡易裁判所までしか出廷できません。もし地方裁判所まで行った場合は、さらに弁護士に依頼することになります。司法書士も過払い金請求ができますが、弁護士の方が制限がなくスムーズに進められます。

過払い金請求に強い法律事務所5選

過払い金請求や法律事務所の選び方について理解できたところで気になるのが、「どんな法律事務所があるのか」です。ここからは過払い金請求に強い、おすすめの法律事務所を5つ紹介します。

なみき法務事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1社22,000円〜
成功報酬 1社22,000円~
減額報酬 減額分の11%
個人再生報酬 385,000円〜
自己破産報酬 330,000円〜
管財事件の場合 +220,000円
過払い金請求着手金なし
過払金報酬 過払い金額の22%
※1
※料金は全て税込です。
※1 10万円以下は14%と11,000円の計算費用がかかります。
また訴訟の場合は回収額の27.5%です。

はたの法務事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金なし
基本報酬 1社22,000円〜
減額報酬 減額分の11%
個人再生報酬 385,000円〜
再生委員支払費用 +220,000円〜
自己破産報酬 330,000円〜
少額管財事件 +220,000円
過払い金請求基本報酬なし
過払い報酬 過払い金額の22%
※1
料金は全て税込みです。
※1 10万円以下の場合14%+11,000円の計算費用が発生します。

ひばり法律事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1社22,000円
報酬金 1社22,000円
減額報酬 11%
経費 5,500円
個人再生着手金 330,000円~
報酬金 220,000円〜
経費 5,500円
自己破産着手金 220,000円~
報酬金 220,000円〜
経費 5,500円
過払い金請求着手金なし
報酬金なし
成功報酬 回収額の22%
※1
※料金は全て税込みです。
※1 訴訟上の返還請求の場合は27.5%+実費が発生します。

サンク総合法律事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1件55,000円~
基本報酬 1件11,000円~
減額報酬 減額分の11%

過払金報酬 回収額の22%※1
個人再生住宅ローンありの場合
着手金 550,000円〜
基本報酬 110,000円〜

住宅ローンなしの場合 
着手金 440,000円〜
基本報酬 110,000円〜
自己破産同時廃止
着手金 330,000円〜
成功報酬 110,000円〜


少額管財 
着手金 440,000円〜
成功報酬 110,000円〜
過払い金請求着手金なし
基本報酬 1件22,000円
過払金報酬 回収額の22%
※1
※料金は全て税込みです。
※1 訴訟の場合は過払い金回収額の27.5%です。

弁護士法人 東京ロータス法律事務所

弁護士法人 東京ロータス法律事務所はメールや電話の相談も受け付けています。初回の相談料が無料で、さらに借金を完済している方は着手金と基本報酬・解決報酬まで無料となります。

東京都に事務所を構えているので、東京周辺の方の利用が向いています。都内に数ある法律事務所の中でも、債務整理などの実績が1万件以上と多いです。接客対応はどちらかというと丁寧で真面目な印象で、信頼感が高い印象を受けます。

弁護士法人 東京ロータス法律事務所がおすすめな方は、都内で高い実績がある法律事務所が良い・真面目そうで信頼できる弁護士が良い・報酬が安い・接客対応が丁寧といった条件を求めている方におすすめです。

これまでの相談件数は9,000件以上と好成績をあげており、料金の安さや解決までの早さ・対応の良さに定評がある法律事務所です。公式ホームページにも過払い金請求に関する流れが詳しく記載されていて、初めて依頼する方にも分かりやすい内容となっています。

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 22,000円
報酬金 22,000円
減額報酬 減額分の11%
過払報酬 回収額の22%
諸費用 5,500円
送金管理手数料 1,100円
訴訟の別途着手金 33,000円
個人再生着手金 330,000円
報酬金 330,000円
諸費用 55,000円

住宅ローンあり 110,000円
自己破産着手金 220,000円
報酬金 220,000円
諸費用 55,000円

管財人引継予納金 200,000円~
過払い金請求着手金なし
報酬金なし
過払い金報酬 回収額の22%
※料金は全て税込みです。

法律事務所を通した過払い金の請求に関するよくある質問

最後に、法律事務所を通して過払い金請求をする際によくある質問をまとめました。小さな疑問でも解決してから過払い金請求を検討しましょう。

依頼費用の相場はどのくらい?

全体の報酬の相場は5万円に回収分の約30%をプラスした金額になります。さらに細かい費用の相場は次のとおりです。

  • 着手金は1社につき1~2万円
  • 交渉の報酬金は回収額の20%、訴訟の場合は回収額の25%程度
  • 交通費や追伸日などの実費の支払い

今回掲載しているのはあくまでも相場です。上であげた金額よりも高額な法律事務所もあれば、安い法律事務所もあります。気になる方は、相談料が無料の法律事務所に何軒か問い合わせてみてください。

法律事務所に依頼すると100%過払金は戻るの?

確実に100%戻るとはいえません。貸金業者がスムーズに返還に応じないことがありますし、金額や条件は依頼主により異なるからです。

ただし依頼する法律事務所によっては、より確実に回収してくれる可能性があります。100%の保障はできませんが、上で紹介したおすすめの法律事務所に相談してみてください。

過払金請求を行うデメリットはある?

あります。基本的には今後お金を借りるときやクレジットカードの作成などに支障が出ることがあげられます。

まずは「過払い金請求をした貸金業者が今後利用できない」ということです。たとえばA社を相手に過払い金請求をしたとします。すると、A社の中で過払い金請求をしたことが共有されてしまいます。一度過払い金請求をした方との取引は難しいと判断されて、今後利用することができません。

次にあげられるのが「過払い金よりも返済中の借金が多い場合は、ブラックリストに登録される」ということです。

もう少し簡単に説明すると、「借金の返済中に過払い金請求をしたのに、まだ借金が残っている状態が良くない」と判断されてしまいます。借金の返済中に過払い金請求をすると、債務整理と同様の扱いとなってしまいます。ただし過払い金請求の金額で現在の借金が返済できた場合や、借金の完済後の請求であれば問題ありません。

もしブラックリストに登録されると、次のような支障がでます。

  • 新たにお金を借りることができない
  • 住宅ローンや車のローンが組めない
  • クレジットカードが作れない

最後のデメリットとして、「家族や知人に知られる可能性がある」という点もあげられます。基本的に法律事務所に依頼すれば、家族や知人に知られることなく対応してもらえます。

しかし、いつどこで過払い金請求のことを知られるかは分かりません。法律事務所へ依頼する場合はほぼ問題ありませんが、個人で過払い金請求をする際は家族や知人に知られるリスクはかなり大きいです。

まとめ

過払い金請求を法律事務所に依頼する際のメリットや、おすすめの法律事務所について紹介しました。不安や疑問は解決できたでしょうか?過払い金請求は非常に複雑で手間と時間がかかります。選ぶなら、過払い金請求に関する案件をたくさん解決した法律事務所がおすすめです。

過払い金請求のメリットやデメリットを理解しておけば、実際に過払い金請求を依頼したときも安心できます。ぜひこの記事を参考にして良い法律事務所と出会い、過払い金を1円でも多く回収してもらってください。

※2022年3月時点の情報です。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。

<参考>
アヴァンス法務事務所
アース法律事務所
法律事務所ホームワン

※本記事は可能な限り正確な情報を記載しておりますが、内容の正確性や安全性を保証するものではありません。
※本サイトと提携する企業のPR情報が含まれます。

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