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個人再生にかかる費用相場を解説!費用の種類や支払い方法を紹介!

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消費者金融の借金には、返済義務がなくなる消滅時効が存在します。

「生活に余裕はないし、このまま時効を迎えるまで支払い催促を無視しよう」「時効援用できれば、借金の悩みは解決できる」と考える方もいるのではないでしょうか。

実際には、消費者金融の対策により、時効援用できないケースがあることも事実です。成功率が高くないうえ、社会生活に支障をきたすリスクも認識する必要があるでしょう。

そこで本記事では、消滅時効の成立条件とともに、時効援用を目指すことで生じる5つのデメリットを詳しく解説していきます。

具体的な借金問題を解決する方法や、債務整理に強い専門家も紹介していますので、是非参考にしてみてください。

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目次

債務整理の3つの種類の違い

債務整理には、大きく分けて3つの種類があります。自身がどういった状況に置かれているのかによって、どの債務整理が適しているのかが異なります。

ここでは3種類の債務整理それぞれの特徴や違いについて解説をしていきます。

個人再生とは

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金を減額する債務整理の方法です。

減額できる割合は最大で9割となっており、原則として残債は3年以内に返済することが決められています。3年以内での返済が難しい場合、返済期間は最長で5年まで延ばせます。

申し立てをしてから承認されるまでの手続きは複雑で時間もかかりますが、財産などの差し押さえなく借金を減額できる点が大きなメリットです。

なお、個人再生の限度額は5,000万円です。5,000万円を超える借金を抱えている場合は個人再生の申し立てができません。

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自己破産とは

自己破産は、裁判所から免責許可が下りることで、借金が全額免除になる債務整理の方法です。

最大のメリットは借金がゼロになることですが、その分さまざまな制約も発生します。例えば、自己破産をするとブラックリストに名前が登録され、クレジットカードやカードローンなどの利用ができなくなります。

さらに、生活に必要な財産以外は基本的にすべて没収されます。もし申立人と持ち家の名義人が同一の場合は、家までも回収の対象となり引っ越しを余儀なくされます。

なお、免責許可は申し立てをすれば誰でも下りるわけではありません。収入と借金総額、借金の理由などから、自己破産をするに値するかどうかが判断されます。

任意整理とは

任意整理は、借金をしている会社と交渉することによって、返済期間の延長や、利息の免除が受けられる債務整理の方法です。任意整理に成功すれば、負担を軽くしながら借金の返済が可能です。

任意整理によって借金が減額されることはほとんどないのですが、利息のカットに応じてもらえれば、支払総額自体は少なくなります。

ただ、任意整理は裁判所を通して手続きをするものの、あくまでも債権者との交渉になります。そのため、相手が任意整理を拒否した場合、借金の返済状況は変わらず弁護士費用だけがかかる状況になってしまいます。

しかし、債権者が和解をすぐに受け入れてくれれば、スムーズに手続きが進む場合もなります。債権者が応じてくれそうな相手なのであれば、手続きが簡潔に済む任意整理がおすすめです。

個人再生に必要な主な費用・相場

個人再生を正式に依頼する場合、さまざまな場面で費用が必要になってきます。主に必要な費用相場は次のとおりです。

項目詳細
弁護士・司法書士への報酬20万円~60万円
裁判所費用25,000円~30,000円
再生委員への報酬15万円~25万円
合計40万円~80万円
※価格はすべて税込表記です。

専門家に支払う報酬

個人再生は、基本的に司法書士か弁護士を通して申し立てを行います。専門家へ依頼する場合は着手金や報酬金などの諸費用が発生します。

司法書士に依頼した場合と弁護士に依頼した場合、それぞれに必要な費用相場をまとめていきます。

司法書士に依頼した場合

司法書士に依頼をした場合、相談料・着手金・報酬金の3つの費用が発生します。それぞれの内訳がこちらです。

項目詳細
相談料0円~1万円
着手金1万円~10万円
報酬金20万円~30万円
合計20万円~40万円
※価格はすべて税込表記です。

費用は司法書士事務所によってバラつきがありますが、たいていの場合、合計費用は20万円〜40万円程度です。

なお、司法書士への依頼で実施される主な業務範囲は、必要書類の代理作成や裁判所への対処方法、手続きの進め方の共有です。

司法書士は申立人の代理人となる権利を有していないため、裁判所への出廷ができません。そのため、司法書士に依頼をした場合は裁判所とのやり取り自体は依頼主自身で行うことになります。

弁護士に依頼した場合

弁護士に依頼をした場合、司法書士と同様に相談料・着手金・報酬金の3つの費用が発生します。しかし、司法書士よりも弁護士費用の方が高額です。

それぞれの内訳はこちらです。

項目詳細
相談料0円~1万円
着手金20万円~30万円
報酬金20万円~30万円
合計40万円~60万円
※価格はすべて税込表記です。

弁護士費用の合計は40万円〜60万円程度が相場です。司法書士と比較すると20万円ほど高額であることがわかります。

弁護士は申立人の代わりに裁判所に出廷できるため、面倒な手続きをすべて代理で請け負ってくれます。このことから、司法書士に依頼するよりも費用が高くなるのです。

手続きを自身で進めることがほぼないため、弁護士に依頼すれば個人再生が成功する可能性は高くなります。そのことを踏まえると、弁護士に依頼をした方がメリットは大きいといえるでしょう。

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裁判所へ支払う予納金

予納金は、債務整理を申し立てるときに発生する手続き費用を指します。個人再生においても、申立人は裁判所へ予納金を支払う必要があります。

裁判所に支払う予納金の内訳がこちらです。

項目詳細
相談料12,000円
着手金10,000円
報酬金4,000円~8,000円
合計25,000円~30,000円
※価格はすべて税込表記です。

予納金の他に申立手数料や、予納郵券と呼ばれる郵便料がかかります。合計費用は大体30,000円前後くらいと考えておきましょう。

再生委員に支払う報酬

個人再生を裁判所に申し立てると、「個人再生委員」と呼ばれる弁護士が裁判所から選任されます。個人再生委員は、債務者の収入や財産の状況、支払い能力などを調べ、再生計画案を作成する際に助言する役割を担っています。

個人再生委員は絶対に選任されるわけではないのですが、裁判所によっては「個人再生の際は必ず個人再生委員を選任する」と決めている場合もあります。

個人再生委員が選任された場合、報酬を支払う義務が発生します。

項目詳細
再生委員への報酬15万円~25万円
※価格はすべて税込表記です。

報酬の金額は裁判所によって違うこともあるのですが、弁護士を通して申し立てをした場合は基本的に15万円です。司法書士などに依頼し、自ら申し立てを行った場合は25万円となります。

個人再生を専門家に依頼する理由

個人再生をする場合、基本的には弁護士や司法書士など法律の専門家に依頼をします。自身の力だけで申し立てを行うことも可能ですが、専門知識がなければ失敗するリスクが高くなってしまうからです。

専門家に依頼をすればその分の費用は発生しますが、メリットは大きいです。ここでは専門家に個人再生を依頼する主なメリットを3つ解説していきます。

債権者からの返済の取り立てが一時ストップする

個人再生を依頼したとき、まず弁護士や司法書士から債権者に対し「受任通知」が送られます。受任通知は、債務整理の依頼を受けたことを知らせる書面のことです。

受任通知を受け取った債権者は、債務者に対する取り立てが一切できなくなります。受任通知が送られたということは、今後のやり取りをすべて弁護士や司法書士が代理実施するため、債務者本人への連絡や家への訪問なども禁じられます。

そのため、個人再生の手続きを進めている期間中は取り立てはありません。過度な取り立てに困っている方は、弁護士や司法書士への依頼で悩みが1つ解消されます。

個人再生は煩雑な手続きが必要

個人再生の手続きは非常に複雑です。申し立てに必要な書類を作成するだけでも専門的な知識が必要なので、自身で調べながら作成をしていたのでは膨大な時間がかかります。また、書類に不備があった場合、手続きがなかなか前に進みません。

申し立てが終わった後も、裁判所への出廷や再生計画の作成など、また新たな手続きが必要になってきます。これらの手続きにおいても、法的な専門知識が必要になります。

このように、個人再生の手続きを自力でやるのは非常に難しいことがわかります。費用はかかってしまいますが、弁護士や司法書士に依頼をした方が結果的に早く手続きが終わり、借金の減額を受けられることで金銭的にも楽になるパターンが多いです。

個人再生以外の債務整理の提案をしてくれる

自身の中では「個人再生をしたい」と考えていても、それが最適な債務整理の方法とは限りません。弁護士や司法書士に相談をすれば、借金や収入の状況から総合的に判断し、別の債務整理を提案されることもあります。

もちろんこちらが希望すれば個人再生を進めてもらうことは可能ですが、状況次第では違う方法で債務整理をした方がメリットが大きいケースもあります。

弁護士や司法書士は法律のプロなので、何が最も適しているかを提案してもらい、指示に従いながら債務整理を進めていった方が良いでしょう。

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個人再生を申し立てる主な手順

個人再生は、正しい手順に則って進めていけばスムーズに早く手続きを終わられます。ここでは個人再生を申し立てる具体的な手順について、1つずつ解説します。

1:専門家に依頼

まず初めに、専門家へ個人再生を依頼するところから始めます。個人再生は弁護士か司法書士のどちらかに依頼をすることになります。

法律事務所や司法書士事務所はたくさんありますが、迷ったときは借金問題に強い事務所を選びましょう。知識が豊富な専門家に依頼をすれば、個人再生の成功確率が高くなります。

中には相談無料の事務所もあるため、いくつかの事務所で相談して比較しながら決めるのもおすすめです。個人再生には大きな費用が発生するので、信頼できる専門家を選んでください。

弁護士・司法書士への正式な依頼が決定すると、個人再生の委任契約を結ぶことになります。その後、弁護士・司法書士から債権者に対して受任通知が送付されます。

ここまでの準備が整った段階で、いよいよ裁判所に申し立てをする準備を始めていきます。

2:個人再生の申立

次に、債務者の収支や債権などに関する調査が始まります。また、過払い金がないかどうかの調査も同時に実施されます。もし過払い金があった場合は、返還請求が先に行われます。

調査の実施後、債務者が借金を返済できる能力があると判断されれば、個人再生申立書を作成していきます。申立書を作成するにあたり、さまざまな書類が必要になるため、指示に従いながら揃えていきましょう。

なお、個人再生申立書などの書類は基本的に弁護士・司法書士が作成してくれます。依頼者側は書類作成がスムーズに進むよう、指定された必要書類を速やかに提出してください。

個人再生申立書の作成が終わったら、裁判所へ個人再生の申し立てをします。このとき、予納金や申立手数料といった諸費用が発生します。

申立書が正式に受理された後は個人再生委員が選任され、再生計画案の作成準備に入ります。

3:再生計画案の作成・認可

再生計画案は、借金をいくら減額するのか、残った借金をどれだけの期間で返済していくのかなどを記載した書面です。

再生計画案は裁判所に申し立てをしてから3か月〜4か月以内を目安に提出します。万が一裁判所が指定した期限に間に合わなかった場合、個人再生の手続きが廃止されるので気を付けましょう。

書面の作成は弁護士・司法書士が代理で行い、裁判所および個人再生委員に提出をします。その後、裁判所を通して債権者に再生計画案の確認が取られます。書面決議において債権者からの同意を得られなければ、その時点で個人再生の手続きが取り消しになります。

債権者の同意を得られ、再生計画案の認可が裁判所から下りた時点でようやく個人再生の手続きが完了します。

4:再生計画に基づく返済開始

個人再生手続きの完了後、再生計画案に基づいた返済スケジュールが債務者に送られます。返済期間は最長3年ですが、特別な事情がある場合のみ5年まで延長ができます。

返済は基本的に債務者と債権者の個人間で行われます。複数の会社から借金をしており、振込先がいくつかに分かれるときは、払い忘れのないよう気を付けてください。

個人再生の手続きは非常に多く煩雑であるため、専門家に依頼をしても申し立てから返済開始までに、6か月〜1年程度の時間がかかります。

そのため、借金が支払えない状況になった場合には、早めに弁護士や司法書士に相談をしましょう。個人再生に限らず、何かしらの債務整理の方法を提案されるはずです。

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個人再生など借金問題に強い法律事務所5選

では次に、個人再生をはじめとする借金問題に強い、5つの法律事務所を紹介します。

どの法律事務所も借金問題の取扱件数が豊富なので、個人再生を任せるのに適任です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス

東京ロータス法律事務所は借金問題を得意としており、個人再生をはじめ債務整理の経験が豊富な法律事務所です。

借金問題に関する相談は完全無料となっており、匿名での電話相談も可能です。初回だけでなく何度でも相談無料なので、まずは気軽な相談から始めたいと考える方にも向いています。

「借金問題は専門家に相談すれば必ず解決できる」との思いで運営をしているため、親身になってアドバイスをしてもらえるのも評価が高いポイントです。

東京ロータス法律事務所の個人再生にかかる費用内訳は次のとおりです。

項目詳細
相談料無料
着手金330,000円
報酬金330,000円
減額報酬11%
過払報酬22%
※価格はすべて税込表記です。

着手金・報酬金ともに一律で330,000円ですが、住宅ローンがある場合は別途110,000円が必要になります。分割払いにも対応してもらえるので、手持ちのお金がない人もまずは相談してみましょう。

東京ロータス法律事務所のその他の情報はこちらです。

項目詳細
事務所名ひばり法律事務所
営業時間平日:10:00~18:00
土日祝:休業
所在地東京都墨田区江東橋4丁目22-4
第一東永ビル6階

ひばり法律事務所

ひばり 

ひばり法律事務所は、債務整理や借金問題を専門としている法律事務所です。

在籍している3名の弁護士は、いずれも借金問題の経験と知識が豊富なので安心して任せられます。また、女性の弁護士も在籍しているため、女性の方も相談しやすい環境となっています。

相談料は無料となっており、正式に依頼をするまでは一切費用がかかりません。なので、まずは電話や問い合わせフォームなどから気軽に相談してみましょう。

ひばり法律事務所の個人再生にかかる費用内訳は次のとおりです。

項目詳細
相談料無料
着手金330,000円
報酬金220,000円
減額報酬11%
過払報酬22%
※価格はすべて税込表記です。

着手金や報酬金については、住宅ローンの有無などで費用が上がる可能性があります。分割払いに対応しており、金額や期間などは相談に応じてもらえます。

ひばり法律事務所のその他の情報はこちらです。

項目詳細
事務所名ひばり法律事務所
営業時間平日:10:00~18:00
土日祝:休業
所在地東京都墨田区江東橋4丁目22-4
第一東永ビル6階

アース法律事務所

アース

アース法律事務所は、債務整理をはじめ、さまざまな法律に関する相談を受け付けている法律事務所です。

在籍している弁護士は2名で、どちらも弁護士としてのキャリアが長く、これまでの経験を活かしながら問題解決へと導いてくれます。また、代表弁護士は裁判官の経験もあるため、さまざまな視点から解決への糸口を見つけてくれるでしょう。

事務所自体は東京にありますが、電話相談や出張にも対応しているため、全国どこからでも依頼できます。

アース法律事務所の個人再生にかかる費用内訳は次のとおりです。

項目詳細
相談料無料
着手金住宅ローンなし:330,000円
住宅ローンあり:440,000円
報酬金220,000円
減額報酬11%
過払報酬22%
※価格はすべて税込表記です。

相談料は通常であれば30分5,500円がかかりますが、借金問題に関する相談のみ無料となっています。また、債務整理に関する費用は分割払いが可能です。

アース法律事務所のその他の情報はこちらです。

項目詳細
事務所名アース法律事務所
営業時間平日:10:00~19:00
土日祝:休業
所在地東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、あらゆる法律相談を取り扱う大手の弁護士事務所です。国内だけで61もの事務所を展開しているため、直接法律事務所に出向いて相談したい方にぴったりです。

ベリーベスト法律事務所には200名を超える弁護士が在籍しています。それぞれ専門領域が違うため、個人再生を依頼する際は借金問題に強い弁護士が相談を受けてくれます。

相談をしていることが周囲にバレないよう配慮もしてもらえるので、家族と暮らしている方も安心して相談できます。

ベリーベスト法律事務所の個人再生にかかる費用内訳は次のとおりです。

項目詳細
相談料無料
着手金住宅ローンなし:495,000円
住宅ローンあり:605,000円
報酬金0円
減額報酬11%
過払報酬22%
※価格はすべて税込表記です。

個人再生の費用は基本報酬のみで成功報酬はありません。住宅ローンの有無で金額は異なりますが、わかりやすい料金体系となっています。まとまったお金がない場合、分割払いもOKです。

ベリーベスト法律事務所のその他の情報はこちらです。

項目詳細
事務所名ベリーベスト法律事務所
営業時間事務所による
所在地全国に61事務所

赤瀬法律事務所

赤瀬法律事務所は、借金問題や相続といったお金に関する法律に精通している弁護士事務所です。

在籍している弁護士は2名で、代表弁護士は東京弁護士会に所属しています。確かな実績と知識を持ち、スピーディーな対応で借金問題を解決に導いてくれると評判が高いです。

また、予約をしておけば土日祝でも相談可能なので、仕事をしている方も相談しやすい環境です。

赤瀬法律事務所の個人再生にかかる費用内訳は次のとおりです。

項目詳細
相談料30分 5,500円
着手金165,000円
報酬金申立報酬金:165,000円
成功報酬金:165,000円
減額報酬16.5%
過払報酬22%
※価格はすべて税込表記です。

費用については、他の弁護士事務所と比べてやや安くなっています。報酬金についても、申立報酬金と成功報酬金の2つに分割されているため、万が一個人再生が失敗した場合は支払うお金が減額されます。

赤瀬法律事務所のその他の情報はこちらです。

項目詳細
事務所名赤瀬法律事務所
営業時間平日:9:00~21:00
土日祝:予約対応可
所在地東京都渋谷区道玄坂1-22-9
AD-O渋谷道玄坂3階

個人再生の費用が払えない場合の対処法

借金を抱えている方の場合、個人再生にかかる高額な費用を支払えないといったケースは珍しくありません。

また、個人再生の手続きが完了し返済をしている中で何かがあり、返済が難しくなるケースもあります。

ここでは個人再生の費用が払えないときの対処法について詳しく解説をしていきます。

分割払い・後払いに対応してくれる事務所に依頼

個人再生をするにあたって弁護士への依頼はほぼ必須ですが、費用はかなり高額になります。最低でも40万円以上は必要になるため、一括での支払いができない方も多いです。

弁護士費用の一括払いが難しい場合は、分割払いや後払いに対応してもらえる事務所に依頼しましょう。原則として一括払いのみとしている弁護士事務所でも、借金問題に関する依頼だけは分割払いOKとしているケースもあります。

後払いは、個人再生が成功した後に支払いをする方法です。過払い金が発生している場合は後払いに対応してもらえる可能性があります。

また、費用を少しでも抑えるためには、相談料無料の弁護士事務所に依頼するのも1つの手です。相談料を毎回支払っていると、少しずつでも費用がどんどん積み重なっていってしまうからです。

途中で払えなくなった場合速やかに弁護士事務所に相談

個人再生の手続きが無事に完了し、返済を開始した後、途中で返済が難しくなるケースがあります。

例えば、病気や怪我で就業が難しくなったり、会社の都合により収入が減ってしまったりといったことが起こると、再生計画とおりの金額を毎月返済することが難しくなります。

返済の開始後、何か事情があって返済を続けることが難しくなってしまったときは、すぐに専門家に相談しましょう。この場合は、個人再生を担当した弁護士・司法書士への相談がおすすめです。

収入の状況や再生計画案に鑑みて、再生計画案の変更手続きや別の債務整理の提案など、最適な解決案を提示してもらえます。どうしても返済が難しいときは、自己破産を視野に入れなければなりません。

返済できないからといって放置は最も悪手なので、どのような解決策になるとしてもまずは相談しに行きましょう。

個人再生に関するよくある質問

最後に、個人再生に関することでよくある質問や疑問点に回答をしていきます。

再生計画に基づく返済期間を延長する事はできますか?

再生計画が認可された後は、原則として返済期間などの変更をすることはできません。しかし、特別な事情がある場合のみ、再生計画の変更を申し立てできます。

返済期間の延長は、最長で2年となっています。例えばもともとの返済期間を3年としていた場合、5年までの期間延長が可能です。

なお、再生計画の返済期間を変更する際は、再度弁護士に依頼する必要があります。また、再生計画変更の認可が下りるまでには最低でも3か月以上の時間がかかります。

再生計画の変更には時間と費用が発生するので、なるべく無理のない範囲で最初から計画を立てるようにしてください。

個人再生後に住宅ローンを組むことはできますか?

個人再生後、住宅ローンの申請自体は可能ですが、審査が下りるかどうかは金融機関によって異なります。

基本的には個人再生をした場合、数年間は住宅ローンを組めなくなる可能性が高いです。住宅ローンは費用が高額で返済も長期に渡るため、社会的信用が必要になるからです。

ただ、経済力のある連帯保証人を立てられれば、ローンを組める可能性が高くなります。住宅ローンの審査は下りにくくなりますが、100%組めなくなるわけではありません。

個人再生手続き後はブラックリストに載りますか?

個人再生の手続き完了後は、ブラックリストに名前が掲載されます。

個人再生の場合、ブラックリストに名前が掲載される期間は、完済をしてから5年または手続き開始から10年のどちらかです。

ブラックリストに名前が載っている期間中は、ローンやクレジットカードの審査が通りにくくなります。完済さえすれば後は一定の期間で名前が削除されるため、早めの完済を目指しましょう。

まとめ

個人再生の費用相場や、おすすめの弁護士事務所などについて紹介させてもらいました。

個人再生は債務整理の方法の1つであり、借金を減額するための手続きです。自己破産とは違い、持ち家などの財産を手元に残しつつ借金を減らすことができるのが大きなメリットです。

ただ、個人再生は手続きが複雑になるため弁護士や司法書士への依頼が必須です。状況によっては別の債務整理を提案されることもあるので、まずは気軽な無料相談から始めてみてください。

※本記事の情報は2022年5月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
※本記事で紹介しているサービス・商品に関するお問い合わせは、サービス・商品元に直接お問い合わせください。

<参考サイト>
東京ロータス法律事務所公式サイト
ひばり法律事務所公式サイト
アース法律事務所公式サイト
ベリーベスト法律事務所公式サイト
赤瀬法律事務所公式サイト

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