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リボ払いの過払い金請求はできる?返済請求の方法やメリット・デメリットを解説!

リボ払いとは、リボルビング支払いのことです。リボルビング支払いとは、毎月一定の金額を支払い続けることで返済していく方法です。

一見便利な方法に見えますが、毎月支払いを一定にする場合は利息を支払わなければなりません。支払い期間が長くなればなるほど、利息もどんどんかさんでしまいます。

そのため、リボ払いは本来利用した金額よりも多くの金額を支払っていることになります。ある程度お金が手元にあるのであれば、リボ払いではなく都度払いにした方が良いでしょう。

現在リボ払いを利用している方、過去にリボ払いを利用した経験がある方は、リボ払いによって利息を支払い過ぎているかも知れません。万が一過払い金がある場合は、請求・回収することができることもあります。

今回の記事では、リボ払いで過払い金が発生するケースや請求不可能なケース、リボ払いの過払い金請求におけるメリットやデメリットについて紹介します。

また、実際にリボ払いの過払い金を請求する方に向けて、具体的な請求方法やおすすめの弁護士事務所も紹介します。

リボ払いはお金がないときには便利ですが、利息分も支払わなければならないので長い目で見ると損をしています。

「リボ払いをしているので、もしかすると過払い金があるかもしれない」「リボ払いで発生した過払い金を請求したい」という方は、ぜひ参考にしてください。

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本記事で紹介するのは日本弁護士連合会日本司法書士会連合会に所属する弁護士や司法書士在籍の法務・法律事務所です。

目次

リボ払いでの過払い金発生の可能性があるケース

リボ払いにすると利息が発生しますが、この利息すべてが過払い金になるわけではありません。

日本では、「利息制限法」「出資法」という2種類の法律が金利の上限を規制しています。この法律は、悪徳な消費者金融が金利を大きく上乗せして、利用者の返済を苦しめることがないように制定されたものです。

現在はしっかりと法整備がされており、上記2種類の上限を超える利息で貸し付けを行った場合は罰則があります。しかし、以前は利息制限法で規制された金利を超過する金額で貸し付けを行ったとしても、出資法に違反しなければ刑罰に課されることはありませんでした。

そのため、利息制限法で制定されていた「年20%」という金利から、出資法で制定されていた「年29.2%」の間にあるグレーゾーンの金利で貸付を行う消費者金融が増加したのです。

このことを受け、最高裁が「利息制限法を超過する金利に基づいた借金返済分は、過払い金として返還請求ができる」という判決を下しました。そのため、上記のグレーゾーン金利で貸し付けられた融資がある場合、過払い金の請求が可能になったのです。

上記を踏まえると、法律が整備される以前にリボ払いを利用していた場合は、過払い金が発生している可能性があります。さらにリボ払いで過払い金が発生するのは、次の条件すべてに当てはまるケースです。

  • クレジットカードのキャッシング枠の利用
  • 利息制限法を超える金利での借り入れ
  • 2010年以前の借り入れ
  • 完済から10年以内もしくは返済途中

クレジットカードのキャッシング枠を利用して、なおかつリボ払いをしていた場合は過払い金が生じている可能性があります。また、以前横行していたグレーゾーン金利での借り入れを行っていた場合も条件に当てはまります。

2010年に貸金業法が改正されたため、それ以前にリボ払いを利用していた場合は過払い金が発生している可能性が高いでしょう。

また、完済から10年以内もしくは返済途中の場合、過払い金を請求することができる条件に当てはまります。

これらの詳しい状況について、詳しく解説します。

クレジットカードのキャッシング枠の利用

クレジットカードでキャッシング枠の借り入れは、キャッシング付きのクレジットカードであれば誰でも利用することができます。

どうしてもお金が足りないときに利用できる機能であり、わざわざ消費者金融に新規申し込みをする必要もありません。ショッピング機能と同様、とても気軽に利用できる機能なので、何度か使ったことがある方もいるのではないでしょうか。

キャッシング機能を使っただけでは過払い金はまず発生しませんが、返済をリボ払いにしていた場合は過払い金が発生している可能性が考えられます。

また、消費者金融からの借り入れを、リボ払いで返済していた方も条件に当てはまります。どちらにせよ、都度払いではなくリボ払いで借入れ金額を返済していた経験がある場合は、過払い金が発生しているかもしれません

利息制限法を超える金利での借入れ

2010年に貸金業法が改正され、出資法の上限金利が20.0%に改正されました。20.0%を超える金利で貸し付けを行った場合、刑事罰が課せられる可能性があります。

この法律が改正されるまでは、消費者金融やクレジットカード会社は利息制限法の上限金利である15〜20%を超える金利で貸し付けを行っていました。

当時は罰則がないため、これらの金利を超えて貸し付けを行っても刑事罰に課せられることはなかったからです。

出資法の上限金利が29.2%であったことから、消費者金融やクレジットカード会社によっては20〜25%といった金額で貸し付けを行っていたところもあったようです。

なお、現在では上限金利を18.0%程度に設定している消費者金融やクレジット会社が多いです。そのため、利息制限法の20.0%を超える金利で借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いです。

2010年以前の借入れ

上記のとおり、貸金業法が2010年に整備されました。そのため、法整備がされる前の2010年以前にリボ払いで借り入れを行っていた場合、過払い金が発生している可能性が高いです。

以前は実質的な金利上限が29.2%だったことから、20%を超えて貸し付けを行う消費者金融やクレジットカード会社の数はかなり多かったようです。

もちろん20%以下の金利で貸し付けを行っていた会社もありますが、多くの会社がグレーゾーン金利で貸し付けを行っていました。

今でこそ法整備がされて刑事罰が課せられるようになりましたが、当時はそういったこともなかったので、20%を超えて貸し付けを行っていたのは仕方のないことだったのかもしれません。

ただ、そういった金利が横行していたからこそ、現在も請求可能な過払い金が発生してしまったということになります。2010年以前にリボ払いで借り入れを行っていた方は、今一度当時の金利を確認してみてください。

完済から10年以内もしくは返済途中

過払い金が請求できる年月には、時効があります。過払い金は、最終取引の日から10年が経ってしまうと時効となり、請求ができなくなってしまいます。

また、最終取引日は借り入れを行った日ではなく、借金を完済した日と考えます。そのため、完済から10年未満もしくは現在も返済途中の場合、過払い金を請求することができます。

さらに、完済から10年以上が経過していた場合でも過払い金が請求できるケースがあります。

一度完済した後すぐに同じ貸金業者から借り入れを行った、もしくは同じクレジットカード会社で再度借り入れをしてリボ払いを行った場合です。

これらが連続した1つの取引であると認められた場合は、追加で借り入れを行った金額を完済した日から10年が経過していなければ、過払い金を請求することができます。

そのため、最終的に借り入れを行った金額を完済した日から10年が経っていない場合、過払い金が請求できるかもしれません。

リボ払いの過払い金があっても請求できない場合

上記の条件を満たしていれば、過払い金が発生していることはほぼ間違いありません。しかし、過払い金が発生していることが明白にもかかわらず、過払い金の請求ができないパターンもあります。

過払い金があっても請求ができない場合は、次のとおりです。

  • 請求先のカード会社がすでに倒産している
  • 過払い金請求の時効が成立している

請求先のクレジットカード会社がすでに倒産してしまっている場合は、請求相手がいないため過払い金の請求ができません。また、過払い金請求の時効が成立しまっている場合も同様に、請求不可となります。

これらのケースについて、それぞれ詳しく解説しましょう。

請求先のカード会社の倒産

過払い金の請求を行うためには、請求先のクレジットカードが今でも存在していなければなりません。万が一すでに倒産してしまっている場合は、過払い金を請求することは残念ながら100%不可能です。

法整備がされたのは2010年であり、すでに10年以上が経過しています。そのため、その間にクレジット会社が倒産してしまっているケースもあるでしょう。

クレジットカード会社が倒産しているかどうかを自分で調べられない場合は、弁護士や司法書士といった専門家に調べてもらう方法もあります。

過払い金請求が時効

過払い金請求の時効が成立してしまっている場合も、残念ながら請求はできません。法整備から長い年月が経っているので、すでに時効が成立してしまっている場合も少なくないでしょう。

これからさらに年月が経つと、さらに請求の時効を迎えてしまう取引が増えてきます。調べるのであれば早い方が良いので、心当たりのある方は今すぐ調べてもらうことをおすすめします。

リボ払いの過払い金請求のメリット

リボ払いで発生した過払い金を請求する場合は、メリットとデメリットがあることを覚えておく必要があります。もちろん支払い過ぎた利息が戻ってくるのは大きなメリットですが、実はその裏にデメリットも隠れています。

「過払い金があるなら請求したほうが得なのでは?」と思うかもしれません。そういった方は、ここで紹介するメリットとデメリットを天秤にかけてよく考えてみましょう。

もちろん、メリットの方が大きいという場合はきちんと過払い金を請求した方が得です。ただし、それ以上にデメリットが大きいと考える方、もしくは、請求しないということもひとつの手かもしれません。

まずは、リボ払いの過払い金を請求するメリットについて解説します。主なメリットは、次の3点です。

  • 払いすぎた利息が戻ってくる
  • リボ払いの場合過払い金の額が大きくなりやすい
  • 完済後の請求ならブラックリストに載らない

支払い過ぎてしまった利息が戻ってくるというのは、やはり大きなメリットといえるでしょう。また、リボ払いの場合は利息が大きな金額になるため、過払い金の金額も大きくなりやすいです。

さらに、借り入れ金額を完済した後の請求であればブラックリストに掲載されることもありません。これらのメリットについて、それぞれ詳しく解説します。

払いすぎた利息が戻ってくる

払い過ぎてしまった利息は、本来であれば自分自身のお金です。そのため、本来は自分のお金であったものを取り戻すという感覚に近いかもしれません。

過払い金請求をしなければ、自分自身のお金がクレジット会社の手元に取られてしまっているというわけです。そのため、少し手間がかかったとしても払い過ぎた利息が返ってくるのは大きなメリットといえるでしょう。

戻ってくる金額にもよりますが、過払い金が戻って来れば自由に使えるお金が増えます。依頼する・しないにかかわらず、過払い金が請求できる条件に当てはまる方は一度弁護士や司法書士に相談してみてください。

リボ払いの場合過払い金の額が大きくなりやすい

リボ払いは、長い期間をかけて利息を支払い続けます。ひと月あたりの利息は少額でも、期間が長くなればなるほど利息の金額はどんどん大きくなっていきます。

そのため、借り入れ金額が大きく長い期間支払い続けている方ほど、過払い金の金額は大きくなります。リボ払いは特に長期化しやすい支払い方法のため、一般的にも過払い金の金額は膨らみやすいといわれています。

過払い金の金額が大きければ大きいほど、請求時にもらえる金額も増えます。そのため、支払いが長期化していた場合はきちんと請求することがおすすめです。

完済後の請求ならブラックリストに載らない

現在も返済を続けていて、過払い金を請求しても借金が完済できなかった場合は、任意整理の手続きとなる可能性があります。任意整理になると、信用情報機関に事故情報が登録されてしまい、5年間は消えません。

ブラックリストに登録されてしまうと、5年間は新規ローンが組めなくなったり新規クレジットの発行ができなくなったりするということです。

ただし、しっかりと借り入れ金額を完済した後であれば、ブラックリストに登録されることもありません。また、過払い金請求をしたことによって借金が完済できた場合も、ブラックリスト入りはないので安心してください。

リボ払いの過払い金請求をする際のデメリット・注意点

続いては、リボ払いの過払い金請求をすることによるデメリットや注意点です。過払い金の請求はお金が戻ってくるので良いことばかりだと思うかもしれませんが、実は落とし穴も潜んでいるので注意してください。

リボ払いの過払い金請求をする際のデメリット・注意点は次のとおりです。

  • 過払い金請求したカードはショッピング枠も使えなくなる
  • 今後同じ会社でのクレジットカード発行は難しい
  • 借金返済中に過払い金請求をするとローンが組めなくなる

過払い金請求を行ったクレジットカードは、その後使えなくなると思ってください。現在もよく利用しているカードの過払い金を請求しようと思っている方は要注意です。

さらに、今後同じクレジットカード会社の新規クレジットカード発行も難しくなります。また、借り入れ金を返済している最中に過払い金請求を行うと、ローンが組めなくなることもあります。

過払い金請求によって完済できた場合は問題ありませんが、完済できない場合は任意整理になってしまう可能性があるからです。

これらのデメリットや注意点について、詳しく解説します。

過払い金請求したカードはショッピング枠も使えなくなる

過払い金請求をしたクレジットカードは、今後利用ができなくなります。キャッシング枠のリボ払いのみ過払い金請求を行ったとしても、キャッシング枠・ショッピング枠ともに利用ができなくなるので注意してください。

一度過払い金請求をすると、請求先のクレジットカード会社では「この人が過払い金請求を行った」というデータが残ります。その情報は社内で共有されるので、そのクレジットカード会社の事故情報としてデータが残ってしまいます。

過払い金請求をすると、クレジットカード会社側からお金を支払うことになります。そのため、クレジットカード会社としてはできれば過払い金請求は避けたいのです。

つまり、過払い金請求をするとクレジットカード会社からは敵とみなされてしまい、そのデータが登録されてクレジットカードを使うことができなくなるという仕組みです。

今後も同じクレジットカードを使っていきたい理由があるのなら、過払い金請求で戻ってくるお金とその理由を天秤にかけてしっかりと考えてください。

今後同じ会社でのクレジットカード発行は難しい

上記の理由から、同じクレジットカード会社からの新規カード発行も難しくなります。

過払い金請求を行ったというデータは半永久的に消えないため、今後一切同じクレジットカード会社のカードが使えなくなってしまう可能性が高いでしょう。

過払い金請求を行ったという情報はあくまでそのクレジットカード会社独自のものなので、他のクレジットカード会社でカードを新規発行する際に影響はありません

そのため、新たにクレジットカードを契約したい場合は、別のクレジットカード会社を選べばOKです。

借金返済中に過払い金請求をするとローンが組めなくなる

過払い金を請求してもなお借金が残っている場合は、任意整理になってしまうことがあると伝えました。任意整理になると、信用情報機関に約5年間事故情報が登録されます。

事故情報が登録されている間は、新規クレジットカードの発行や新規ローンを組むことが難しくなります。ほとんどの場合、審査に通らない可能性が高いでしょう。

こういったデメリットを避けるためには、先に借金を完済しておくか、戻ってきた過払い金で借金を返済できる状態にすると良いでしょう。

借金が完済できていれば事故情報としてブラックリストに載ることがないので、新たなローンやクレジットカードの発行も問題なくできます。

リボ払いでの過払い金請求の手続きの流れ・方法

ここからは、実際にリボ払いの過払い金を請求する方に向けて、手続きの流れや方法を解説します。請求手続きは、ご自身で行う方法と弁護士や司法書士に依頼して行う方法の2通りがあります。

とはいえ、過払い金請求は多くの方が専門家に依頼をして手続きを進めています。過払い金の請求は手続きが複雑になることもあるので、ご自身でで進めようとするのではなく弁護士や司法書士などの専門家に依頼するとスムーズです。

リボ払いの過払い金請求をする際の主な流れや方法は、次のとおりです。

  1. 取引履歴の確認
  2. 過払い金の算出
  3. 業者への請求

こういった流れで請求が進んでいきます。行程は少ないですが、それぞれ時間がかかることも多いです。手続き開始から実際に過払い金が振り込まれるまでは、半年〜1年程度かかることもあります。

それぞれの手続き方法について、詳しく解説します。

1:取引履歴の確認

弁護士や司法書士に依頼する場合は、1〜3すべての手続きを依頼することができます。

まずは、過払い金が発生している可能性があるクレジットカード会社に対して、取引履歴の開示請求を行います。正確な取引履歴をもとに過払い金を算出する必要があるからです。

取引履歴の開示請求は、電話で行うことができません。内容証明郵便等をクレジットカード会社に送付することで、開示請求ができます

また、請求された側に開示請求を拒否する権利はありません。そのため、開示請求をすれば必ず取引履歴を開示しなければならないという義務があります。

請求したのに開示に応じてくれない…ということはないので安心してください。

2:過払い金の算出

取引履歴が手元に届いたら、過払い金の算出を行います。過払い金の算出は、引き直し計算という方法で進めます。利息の引き直し計算は、法定金利に合わせて利息を計算し直すことです。

具体的な手順は次のとおりです。

  1. 実際に返済した利息を計算
  2. 法定金利に基づいて返済した場合の利息を計算
  3. 実際の利息から正しい利息を差し引き、過払い金を算出

引き直し計算を自身で行うのは難しいので、やはり弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

どうしてもご自身で行う必要がある場合は、Web上の過払い金シミュレーションを活用すると便利です。とはいえシミュレーションはあくまで目安であり、正確な金額を算出できない可能性もあるので注意してください。

また、途中で1年以上の取引の分断が発生している場合はかなり複雑な計算方法になってしまうので、ご自身で行うのは難しいかもしれません。

3:業者に請求する

引き直し計算で過払い金の発生や金額がわかったら、クレジットカード会社に「過払い金返還請求書」を送付します。請求書を送付した記録は、特定記録郵便等でしっかりと残しておきましょう。

ここからスムーズに過払い金請求に応じてくれるクレジットカード会社もありますが、会社と交渉となる可能性もあります。任意交渉の場合、請求した金額をすべて支払ってもらえるとは限らないので注意が必要です。

自身で交渉をする場合は、和解を提案されても安易に受け入れないでください。クレジットカード会社側が提案してくるということは、向こうにとって有利な条件であることがほとんどです。

和解をしない方が、結果として多くの金額を手に入れられる可能性が高いです。また、自分だけで交渉しようとするとどうしても支払いを渋られてしまうパターンが増えます。

そのため、弁護士や司法書士に依頼した場合よりも戻ってくる金額が少なくなる可能性もあります。任意交渉をより有利に、スムーズに進めたいのであれば、専門家の力を借りましょう。

任意交渉で話がまとまらなかった場合、裁判へと進むこともあります。裁判で勝訴すれば、請求した金額の100%程度が手に入る可能性が高いです。

そのため、より高い金額を手に入れたい場合は裁判に進んだ方が良いパターンもあります。裁判に進んで敗訴するパターンは珍しいです。

そのため、勝機がありそうで裁判を希望するのであれば、専門家と相談しつつ裁判に進むこともひとつの手です。

任意交渉や裁判によって具体的な話がまとまったら、後日過払い金が口座に振り込まれて手続きが完了します。

過払い金問題に強いおすすめの法律事務所6選

過払い金請求は手続きや計算が煩雑なので、自分だけで行うのは難しいでしょう。また、交渉や裁判を行う際も専門家がいた方が有利です。

弁護士や司法書士に依頼することで、取引履歴の開示請求から裁判まで、すべてのサポートや手続きを依頼することができます。

料金はかかりますが、より良い条件で交渉や裁判を進められることを考えれば、自身で手続きを進めるよりも弁護士に依頼した方が手元に残る金額が大きくなる可能性もあります。

ここでは、過払い金の請求時におすすめの法律事務所を4つ紹介します。どれも経験や実績が豊富な法律事務所なので、安心して任せることができます。

今回紹介する5つの事務所は、次のとおりです。

  • はたの法務事務所
  • アヴァンス法務事務所
  • ひばり法律事務所
  • サンク法律事務所
  • 東京ロータス法律事務所
  • なみき法務事務所

今回紹介する法律事務所は、すべて全国対応が可能な法律事務所です。それぞれの法律事務所について、具体的な料金や所在地、対応エリアや特徴をまとめました。

弁護士や司法書士へ依頼をして過払い金請求をしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。それぞれ特徴や料金設定が違うので、ご自身の希望する予算や内容に合う法律事務所を探しましょう。

はたの法務事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金なし
基本報酬 1社22,000円〜
減額報酬 減額分の11%
個人再生報酬 385,000円〜
再生委員支払費用 +220,000円〜
自己破産報酬 330,000円〜
少額管財事件 +220,000円
過払い金請求基本報酬なし
過払い報酬 過払い金額の22%
※1
料金は全て税込みです。
※1 10万円以下の場合14%+11,000円の計算費用が発生します。

アヴァンス法務事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1件11,000円〜※1
基本報酬 1件11,000円~
減額報酬 減額分の11%
個人再生費用 418,000円※2
住宅資金特別条項の利用 473,000円
実費 40,000円
自己破産着手金 352,000円※2, 3
実費 40,000円
過払い金請求着手金 1件11,000円〜※1
解決報奨金 1社11,000円
減額報酬金 減額分の11%
成功報酬 返還額の22%
※料金は全て税込みです。※1 別途事務手数料が発生します。※2 債権者が10社を超える際は別途料金が発生する場合があります。※3 管財事件の場合は管財人の選任が必要なため別途費用が発生します。

ひばり法律事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1社22,000円
報酬金 1社22,000円
減額報酬 11%
経費 5,500円
個人再生着手金 330,000円~
報酬金 220,000円〜
経費 5,500円
自己破産着手金 220,000円~
報酬金 220,000円〜
経費 5,500円
過払い金請求着手金なし
報酬金なし
成功報酬 回収額の22%
※1
※料金は全て税込みです。
※1 訴訟上の返還請求の場合は27.5%+実費が発生します。

サンク総合法律事務所

サンク法律事務所は、初期費用0円で依頼ができる法律事務所です。分割の支払いも可能なので、とても親切な法律事務所といえるでしょう。

また、実績が豊富で月に600件を超える債務整理の相談を受けています。多くの経験を積んできたので、さまざまなパターンの過払い金請求に対応可能です。

相談は何度でも無料なので、気になる点があれば複数回相談することもできます。また、新型コロナウイルスの拡大を踏まえ、オンラインや電話での面談も行っています。

自宅での面談も可能なので、緊急で相談したい場合は一度連絡してみましょう。

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1件55,000円~
基本報酬 1件11,000円~
減額報酬 減額分の11%

過払金報酬 回収額の22%※1
個人再生住宅ローンありの場合
着手金 550,000円〜
基本報酬 110,000円〜

住宅ローンなしの場合 
着手金 440,000円〜
基本報酬 110,000円〜
自己破産同時廃止
着手金 330,000円〜
成功報酬 110,000円〜


少額管財 
着手金 440,000円〜
成功報酬 110,000円〜
過払い金請求着手金なし
基本報酬 1件22,000円
過払金報酬 回収額の22%
※1
※料金は全て税込みです。
※1 訴訟の場合は過払い金回収額の27.5%です。

東京ロータス法律事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 22,000円
報酬金 22,000円
減額報酬 減額分の11%
過払報酬 回収額の22%
諸費用 5,500円
送金管理手数料 1,100円
訴訟の別途着手金 33,000円
個人再生着手金 330,000円
報酬金 330,000円
諸費用 55,000円

住宅ローンあり 110,000円
自己破産着手金 220,000円
報酬金 220,000円
諸費用 55,000円

管財人引継予納金 200,000円~
過払い金請求着手金なし
報酬金なし
過払い金報酬 回収額の22%
※料金は全て税込みです。

なみき法務事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1社22,000円〜
成功報酬 1社22,000円~
減額報酬 減額分の11%
個人再生報酬 385,000円〜
自己破産報酬 330,000円〜
管財事件の場合 +220,000円
過払い金請求着手金なし
過払金報酬 過払い金額の22%
※1
※料金は全て税込です。
※1 10万円以下は14%と11,000円の計算費用がかかります。
また訴訟の場合は回収額の27.5%です。

リボ払いの過払い金の関するよくある質問

過払い金請求をする方のほとんどが、初めての依頼や手続きかと思います。ここでは、リボ払いの過払い金請求に関してよくある質問に回答します。

リボ払いの基本的な方式、専門家に依頼する際の金額が知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

リボ払いの残高スライド方式、元利定額リボルビング方式とは何ですか?

リボ払いは、大きく分けて「元利定額方式」と「元金定額方式」の2種類があります。

元利定額方式とは、利息の支払いを含んだ額を一定額と定めるので、毎月の支払いが完全に定額となります。一方元金定額方式は利息を含まない額を一定額と定めてそこに利息が上乗せされるため、毎月の支払いは多少変動します。

また、残高スライド方式とは、借り入れ金額に応じて月々の返済金額が変動する方式です。借り入れ残高が多くなるほど支払い金額も増え、借り入れ残高が少なくなれば月々の支払い金額が減ります。

カードローンでは、元利定額方式と残高スライド方式を組み合わせた方式が用いられることもあります。これを「残高スライド元利定額方式」といいます。これは、元金と利息の合計金額を一定にすることで月々の支払い金額を完全に固定する支払い方法です。

専門家(弁護士・行政書士)に依頼するとどれくらいの金額がかかりますか?

弁護士や司法書士に手続きや交渉、裁判を依頼する場合は、主に「相談料」「着手金」「基本報酬」「成功報酬」といった4種類のお金がかかります。その他、郵送料金などが相談者持ちになることが多いです。

最近では、相談料や着手金を無料に設定している、もしくは基本報酬に含んでいる法律事務所も多いです。そのため、基本的にかかるお金は「基本報酬」と「成功報酬」の2種類です。

基本報酬は相談を受けた弁護士に定額で支払われる報酬を指します。3万円〜7万円程度が相場です。

成功報酬とは、取り戻すことができた過払い金の数十%を弁護士や司法書士に支払う報酬のことです。過払い金請求の成功報酬は、20〜30%程度が相場です。一般的に任意交渉の場合は22%前後、裁判の場合は27.5%前後となることが多いです。

まとめ

今回の記事では、リボ払いで過払い金が発生するケースや請求不可能なケース、リボ払いの過払い金請求におけるメリットやデメリットについて紹介しました。

リボ払いで過払い金が発生する可能性があるのは、「クレジットカードのキャッシング枠の利用」「利息制限法を超える金利での借り入れ」「2010年以前の借り入れ」といった3つの条件を満たした場合です。

さらに、完済から10年以内もしくは返済途中であれば請求できる権利があります。

ただし、クレジットカード会社が倒産している場合や時効が成立している場合は、過払い金があったとしても請求ができないので注意しましょう。

過払い金請求のメリットは、なんといっても支払い過ぎたお金が手元に戻ってくる点です。

ただし、過払い金請求をすることによって請求先のクレジットカードが使えなくなったり、場合によってはブラックリストに登録されてしまったりすることもあるので注意しましょう。

また、実際にリボ払いの過払い金を請求する方に向けて、具体的な請求方法やおすすめの弁護士事務所も紹介しました。

過払い金の請求は、最初から弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのがおすすめです。ご自身で手続きをすると、計算を間違いや交渉に失敗によって手元に戻ってくる金額が少なくなってしまう可能性があります。

今回紹介した法律事務所はどれも実績が豊富で、信頼のおける法律事務所です。どの弁護士・司法書士に依頼するか迷っている方は、今回紹介した法律事務所をぜひ検討してみてください。

8つの法律事務所はどれも相談料無料なので、気になる事務所があった方はぜひ一度相談してみましょう。

※この情報は、2022年5月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
※本記事で紹介しているサービス・商品に関するお問い合わせは、サービス・商品元に直接お問い合わせください。

<参考サイト>
アヴァンス法律事務所公式サイト
司法書士法人みつ葉グループ公式サイト
サンク法律事務所公式サイト

※本記事は可能な限り正確な情報を記載しておりますが、内容の正確性や安全性を保証するものではありません。
※本サイトと提携する企業のPR情報が含まれます。

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