債務整理に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所！選び方や費用の比較ポイントとは？

任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理の手続きを進める際には、基本的に債務整理に強い弁護士を頼ることが重要です。

弁護士は法律関係のプロなので、専門的で複雑な手続きもスムーズに進めてくれます。特に借金問題を解決してきた実績豊富な弁護士なら、債務整理の中でどのような手続きをするのが適切なのか、細かく相談に乗ってくれるのがポイントです。

ただ、そんな債務整理について弁護士に相談する際には、費用の相場や具体的な必要書類、おすすめの弁護士事務所（法律事務所）はどこなのか気になるものです。

そこで今回は、債務整理の種類や手続きに必要な書類などの基礎知識を整理しながら、おすすめの弁護士事務所を紹介していきます。

債務整理の種類・違い

抱えている借金を整理する手続きを、債務整理といいます。しかし債務整理と一口に言ってもその手続きの中には主に3つの種類があります。種類は次のとおりです。

• 自己破産
• 任意整理
• 個人再生

どの手続きを選ぶかで、減額できる借金の額、受けられるメリットとデメリットは違ってきます。そのため債務整理を検討する際には、自身にどの手続きが合っているのかという点も含めて、債務整理の種類とそれぞれの特徴を知る必要があります。

はじめにチェックしたい基礎知識として、債務整理の種類と違いを紹介していきます。

自己破産

まず「自己破産」は、一般的にも広く広まっている債務整理手続きの一つです。任意整理や個人再生については聞いたことがなくても、自己破産という言葉自体は、昔から耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか。

自己破産の手続きをすると、自身が抱える借金は基本的にすべて免除されます。

手続きが完了し「免責（＝義務を負わなくて良いとなること）」となれば、消費者金融や銀行、クレジットカード会社などへの返済義務はなくなります。返済途中で返済の残高が残っていたとしても、その日から返済の義務は一切ゼロになるのが特徴です。

具体的には、自己破産では裁判所を通じて破産申立書を提出します。そこで収入の状況や借金額、借金理由などを裁判所がチェックし、免責かどうか判断してもらう流れになります。

ただ、自己破産手続きはすべての借金が0円になるというメリットがある反面、デメリットも大きいのが特徴です。

• 一部の財産が差し押さえの対象になる
• 手続き中は就けない職業がある

代表的なものでいうと、上のような点は自己破産における大きなデメリットといえます。なお、差し押さえ対象の財産には持ち家や自家用車なども含まれます。

職業制限はそこまで多くの職業が対象になるわけではありませんが、税理士や司法書士、公認会計士といった士業などが代表的です。

借金をゼロにできるとはいえその反動は決して小さくはないため、債務整理の中でも自己破産を検討する際には、慎重に考える必要があります。

任意整理

任意整理は、3つある債務整理の中でも、比較的軽い手続きと言われています。

任意整理では、貸金業者や銀行などの債権者と交渉をすることで、返済額や返済方法を見直す手続きになります。具体的には利息分にあたる金額がカットされることが多いため、総額から利息分を引いた元本分の金額を、最大5年の期間を目安にして返済していきます。

基本的に任意整理は、自己破産と違って裁判所での手続きを行いません。原則として弁護士と債権者の交渉で手続きが進むため、比較的早い期間で手続きが済むのもメリットといえます。

また、個人再生や自己破産では、整理する債務を選ぶことはできませんが、任意整理では減額する借金を選んで手続きすることもできます。そのため特定の借金だけ減額手続きをしたい方にとっても、任意整理はメリットが多いといえるでしょう。

ただ、比較的軽い手続きとはいえ債務整理ですから、ノーリスクというわけではありません。

任意整理を行った場合も、信用情報におけるいわゆるブラックリストの扱いになるため、クレジットカードを作ったり更新したりするとき、ローンを新しく組むときなどにはしばらく不利になります。

個人再生

個人再生は、別名では民事再生といわれる手続きになります。わかりやすく言うと自己破産と任意整理を足して割ったような側面があり、借金を大幅にカットできるのが大きな特徴です。

裁判所を通じて借金の減額手続きを行い、減額が認められれば、最大で9割まで借金をカットすることができます。

なお、自己破産では基本的に多くの財産・資産は差し押さえの対象になりますが、個人再生では担保に入っているものを除いて多くの財産を残すこともできるのです。したがって個人再生なら、マイホームや愛車を取り上げられる心配は基本的にありません。

ただし、ブラックリストの扱いになって今後の生活にしばらく影響が出るのは、個人再生も同様です。また、どの財産を残すかでカットできる借金の額が変わってくることも、注意したいポイントの一つといえるでしょう。

債務整理に必要な書類

債務整理の手続きをする際には弁護士をはじめとした専門家へ依頼するのが一番です。そして相談・依頼をする際には、あらかじめ必要な書類をチェックすることが重要になります。

前もって必要書類を整理しておけば、依頼の際にさまざまな手続きがスムーズになるでしょう。ここからは、自己破産、任意整理、個人再生といった債務整理手続きに必要な書類を紹介していきます。

本人確認書類・印鑑

債務整理は原則的に本人と弁護士の間で契約を交わして手続きを進めていく必要があるため、まず本人確認が必要になります。そのため依頼にあたっては、必ず本人確認書類（身分証）と印鑑を持参するようにしましょう。

主な本人確認書類は次のとおりです。

• 運転免許証
• 健康保険証
• パスポート
• マイナンバーカード
• 住基カード

このほかにも、弁護士から必要に応じて用意すべき本人確認書類が指定される場合もあります。その際には早めに用意するようにしましょう。

印鑑は基本的にシャチハタ以外の印鑑である必要があります。実印ではなく認印でも問題ありません。

利用中の全てのキャッシュカード（通帳）やクレジットカード

債務整理では、抱えている借金やクレジットカードの支払いを整理するため、手続きにあたってクレジットカードやキャッシュカード（通帳）を用意して弁護士へ提出します。

提出したカード類は基本的に使えない状態になりますが、念のため銀行やカード会社へ返却となる場合が多いのです。そのため提出は必須です。

なお、任意整理では整理する債務を選ぶことができるため、一部の債務のみ減額の手続きをする場合は、すべてのクレジットカードやキャッシュカードを提出する必要はありません。基本的に提出が義務となるのは、債務整理の対象となる借金・クレジットに関係するカード（通帳）になります。

収入を確認できる書類

借金の減額措置、もしくは全額カットの措置を受けるためには、本人の収入状況を確認する必要があります。

例えば、万が一収入が十分あるにもかかわらず自己破産を検討しようとしていた場合は、免責が認められない可能性があります。

その他、必要に応じて毎月の出費をまとめた書類を提出するよう求められることも多いです。これも債権者との交渉や裁判所への申し立てに必要だからです。

なお、ここでも同様に、支出のほとんどがギャンブルなどになっている場合は、免責が認められない可能性があります。

収入の確認書類は源泉徴収票や給与明細などが挙げられます。個人事業主・自営業者の場合は確定申告書などが該当します。収支をまとめた書類は、基本的に自作したもので問題ありません。

債権者一覧表

相談がスムーズになるため、債権者一覧表を書類にしたものを提出するよう言われるケースも多いです。

現在どこの貸金業者や銀行と取引があるのか、一覧としてまとめておくと弁護士も状況を把握しやすくなります。多重債務に悩んでいて、多くの債権者と取引がある方はなおさら必要です。

金融業者との契約書

債権者との契約書が残っていれば、交渉や手続きが早くなるため、できるだけ用意するようにしましょう。

契約書は、金融業者と契約してカードローンなどの利用を始める際に、業者のほうからお客様控えとして発行されます。残っている範囲で問題ないため、債務整理の相談をする際には事前に契約書が残っているかどうかを確認しましょう。

返済状況や借入残高がわかる書類

返済の状況や借入残高、いつ借入したのかなどの詳細がわかる書類も用意しましょう。上の債権者一覧表と一緒にまとめるかたちにして、債権者の横の欄に借入額や返済状況、借入残高などの詳細を書くのも良いでしょう。

同じクレジットカード会社から、クレジットのショッピングとキャッシング、両方を利用している方は、ショッピング〇万円・キャッシング〇万円といったように分けて書くようにしてください。

金融業者からの郵便物

金融業者から届いている郵便物があれば、手続きの際に弁護士に渡しておくと良いでしょう。

債務整理を検討する方の多くは、すでに借金を滞納し、督促に悩んでいるパターンも少なくありません。長期的に滞納が続いたせいで、裁判所から訴状が届いている方もいるでしょう。

そういった場合は、督促状や訴状はあわせて提出するようにしてください。特に訴えられて訴状が届いているときは、債務整理の手続きにあわせて裁判対応も行ってもらえます。

債務整理を弁護士に依頼する4つのメリット

債務整理手続きを自身で進めることは不可能ではありませんが、基本的には、弁護士などの専門家に依頼するのが望ましいといえます。相談・依頼には多くのメリットがあり、逆に自身ですべての手続きをすることには多くのハードルがあります。

主なメリットとして挙げられるのは、次の4つのポイントです。

• 最適な債務整理の方法がわかる
• 返済の取り立てや債権者への対応をしなくていい
• 債権者と直接交渉しなくていい
• 面倒な手続きを任せられる

このような点は債務整理をする際に非常に重要なポイントといえるでしょう。では、一つひとつのメリットについて詳細を解説していきます。

最適な債務整理の方法がわかる

債務整理の手続きには、主に自己破産と任意整理、個人再生があります。どの手続きを選ぶかは自身で自由に決めることができますが、最も適した手続きを選ぶことはそう簡単にできることではありません。

そもそもどの手続きでどれくらい借金が減って、どのようなメリットとデメリットがあるのか、一つひとつの手続きについて理解を深めることは大変です。

どの手続きにもメリット・デメリットはあるため、知識をつけても自身にとって最適な手続きを判断するのは正直難しいでしょう。

しかし借金問題に詳しい弁護士なら、一人ひとりの借入の状況をヒアリングしたうえで、どの債務整理を取るのが適切なのかしっかりと提案してくれます。

いろいろな債務者と向き合い、借金問題を解決してきた実績豊富な弁護士なら、どのようなパターンのときにどのような債務整理をすると良いのか、的確に判断できるからです。

そのため借金の返済に困ったときは、「債務整理を検討しているが、どの手続きを取ればよいのかわからない」という疑問や不安も含めて相談できる弁護士へ依頼するのが望ましいといえます。

返済の取り立てや債権者への対応をしなくていい

弁護士に相談して債務整理の手続きを行ってもらえれば、貸金業者や銀行などの債権者と直接やり取りする必要はなくなります。

弁護士に依頼をすると各債権者には通知がいくため、その段階で、債権者からの取り立て・督促はストップします。その後は督促状や催促の電話が来ることはありません。

そのため手間が減る楽さを感じられるだけでなく、取り立て・催促という精神的プレッシャーから解放されるメリットも生まれます。実際に、債務整理関係で弁護士へ相談に行く方は、すでに債権者から多くの督促の連絡が来ていて、精神的に疲弊している方は少なくありません。

このような精神的ゆとりが持てることは、債務整理を弁護士に依頼する大きなメリットといえます。反対に、自身ですべての手続きをする場合は、債権者と自身でやり取りしなければならないため、プレッシャーやストレスは手続きが完了するまで続くと言って良いでしょう。

弁護士に依頼して精神的に余裕が生まれれば、例えば任意整理や個人再生なら、その後の返済計画に向けて、生活をしっかりと立て直すことができるはずです。

債権者と直接交渉しなくていい

債務整理では、債権者との交渉が必要になります。借金減額の交渉、返済額や完済までの期間の調整など、さまざまなやり取りをしなければ、債務整理手続きは完了しません。

これらの交渉がうまくいくかどうかは、交渉人、つまりは弁護士の手腕によるといっても過言ではありません。

「債務整理を始める＝すべての債権者が交渉に応じてくれる」と決定しているわけではないため、大事なのはうまい交渉の方法になります。減額に応じない債権者も少なくないのです。

そのため自己破産や任意整理、個人再生などの債務整理をする際には、借金問題解決について実績豊富な弁護士を頼るのが最も望ましい選択肢になります。

実績の多い弁護士なら、これまでの経験で培われた交渉術で、債権者とスムーズに交渉を行ってくれます。できる限り相談者（債務者）が困らないような条件で話を進めてくれるため、手続きはスムーズに完了します。

このため、よほどのことがない限りは、債務整理は弁護士などの専門家へ依頼するのが賢明といえます。

面倒な手続きを任せられる

債務整理には、面倒で煩雑な手続きがたくさんあります。裁判対応から債権者とのやり取り、必要書類の取り寄せや作成など、間違うと厄介な手続きがほとんどです。

しかし弁護士に債務整理を依頼すれば、弁護士は本人の代理人となって、いろいろな手続きを代わりに行うことができます。

弁護士は法律関係のスペシャリストなので、もちろんすべての手続きは的確かつスムーズに済ませることができるでしょう。途中で対応を誤ったりわからなくなったりして、手続きが難航することはありません。

また、社会人であれば仕事をしている方がほとんどでしょうから、債務整理の手続きを仕事や家事、育児などと両立しながら進めていくのは困難を極めます。

このように、手続きがそもそも複雑で専門家でなければわかりづらいこと、仕事や家事と両立しづらいことなどの点から考えても、弁護士に債務整理を依頼することには大きなメリットがあると言えるでしょう。

債務整理を依頼する弁護士・法律事務所を選ぶポイント

債務整理について弁護士事務所・法律事務所へ相談に向かう際には、次の点を意識して、自身に合った弁護士を選ぶのがおすすめです。

• 費用（相談料・着手金・報酬金）の安さ
• 口コミ・評判の良さ
• 債務整理に関する実績の多さ

弁護士事務所の数は非常に多いため、このようにさまざまな点をチェックしたうえで、自身に合ったところを見つけることはとても重要です。では、一つひとつのポイントを整理していきます。

費用（相談料・着手金・報酬金）の安さ

債務整理の依頼をする際には、「弁護士費用がまず気になる」と不安に思っている方は多いでしょう。やはり借金問題の相談ですから、支払いに使えるお金が限られており、困っている方は少なくありません。

相談・依頼の際には、主に次のような費用が必要です。

相談料	相談にあたってかかる費用。 30分〇円といったように時間で区切られることが多い。
着手金	事案に着手するためにかかる手数料のようなもの。 債務整理の場合は1社〇万円といった設定になっていることが多い。
報酬金	手続きの成功報酬として支払いが必要になる。 着手金同様、1社ごとにかかることが多く、主に1社〇万円、減額できた金額の〇％などの設定 になっている。

なお、相談料は、借金問題の場合初回0円になっていることが多いですが、事務所ごとに詳細は異なるため相談の際にはよく確認するようにしましょう。

着手金・報酬金に関しても、弁護士費用は事務所によって違いがあります。1社ごとに費用が上乗せされるため、何社にもわたって借金をしている方は、その分費用は高くなると考えられます。

このようにかかる費用を理解したうえで、候補となる事務所の料金体系を比較し、自身に合った弁護士事務所・法律事務所を選んでいきましょう。

口コミ・評判の良さ

弁護士を選ぶ際には、口コミ・評判もできるだけチェックするのがおすすめです。

というのも、公式ホームページには基本的にプラスなことしか書かれていないためです。実際に、リアルな声が知りたいと感じている方は多いでしょう。

「〇〇 口コミ」「〇〇 評判」などで調べて、まずは実際にその法律事務所・弁護士事務所で債務整理の相談をした人のリアルな意見を調べてみてください。SNSや口コミサイトがおすすめです。

「対応が雑だった」「説明がわかりにくかった」「電話してもつながらない」などの口コミがあれば、公式情報を見るだけではわからない印象が見えてくるはずです。

債務整理に関する実績の多さ

債務整理について弁護士に依頼する際には、やはり実績・経験の多さは重要になります。

弁護士にもそれぞれ得意分野・経験の多い分野があるため、基本的には債務整理などの借金問題に強い弁護士を探すようにしましょう。

債務整理についてたくさんの経験と実績を持っている弁護士なら、アドバイスや提案も非常に的確です。説明もわかりやすいため、安心して依頼ができるでしょう。経験を活かして各債権者と交渉してくれるため、手続きもスムーズに進むはずです。

ここからは、債務整理を依頼する際におすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介していきます。債務整理手続きについて相談しやすいおすすめの事務所は、次のとおりです。

• はたの法務事務所
• ひばり法律事務所
• サンク総合法律事務所
• 東京ロータス法律事務所
• アース法律事務所
• なみき法務事務所

いずれの事務所も債務整理などの借金問題解決実績は非常に多く、たくさんの相談者からの依頼を受け付けています。安心して相談できるのは間違いないため、特徴や料金を比較したうえで、自身に合った事務所を見極めていきましょう。

はたの法務事務所

ひばり法律事務所

【おすすめポイント】

相談者の立場に立って親身に相談を聞いてくれる

多くの相談者から信頼されている事務所

ひばり法律事務所は、債務整理や過払い金請求など借金問題を中心に取り扱う法律事務所です。相談者の立場に立って話を聞くことを理念として掲げており、気軽に相談できるのがポイント。

個人事務所から業務拡大で弁護士法人に組織変更した経緯があり、多くの相談者から信頼されている事務所であることがわかります。

サンク総合法律事務所

東京ロータス法律事務所

【おすすめポイント】

債務整理に関して多くのノウハウと実績を持つ

それぞれの事情に合った解決方法を提案してくれる

東京ロータス法律事務所は、多数のノウハウと実績を持つ債務整理特化の法律事務所です。さまざまな事例を解決してきたからこそ、それぞれの事情に合った最適な解決方法を的確に提案してくれます。

電話問い合わせは土日祝日も対応しており、まずは相談したいという方も利用しやすいのがポイント。仕事や家事の合間を縫って相談できます。

アース法律事務所

【おすすめポイント】

• 借金に強い弁護士が債務整理をサポート
• 親身になって相談を聞いてくれる

アース法律事務所は、債務整理をはじめとしてさまざまな分野の法律問題を取り扱うおすすめの法律事務所です。債務整理では、借金に強い弁護士がスムーズな対応を行ってくれます。

相談時の対応はとても親身で、不安が多い方は安心して相談できます。相談したいものの多額の弁護士費用がかかりそうで困っている方に対しても、柔軟に分割払いなどの提案を行ってくれるのがポイントです。

なみき法務事務所

【おすすめポイント】

相談費用が一切発生しないため初期コストが抑えられる

債務整理に精通した認定司法書士が借金解決をサポート

なみき法務事務所の強みは、債務整理の初期費用が大幅に節約できることです。

何度でも無料相談が可能なうえ、任意整理の成功報酬が1社22,000円（税込）からと非常にリーズナブルな料金体系を採用しています。

さらに代表の並木認定司法書士は、業界10年以上の経験を有する債務整理のプロです。

借金解決に向けて最適なサポートが受けられるため、まずは気軽に自身の債務状況を相談してみてください。

【要チェック】債務整理費用が安い司法書士事務所も検討してみよう

債務整理をおこなう際に、弁護士事務所とあわせて検討したい依頼先が司法書士事務所です。

司法書士事務所は依頼費用が安い傾向にあるため、資金面に不安のある方も債務整理手続きを依頼しやすいメリットがあります。

また140万円以内の制限については、1社あたりの元金が計算対象です。

複数の金融機関から借入している方も、司法書士事務所に債務整理を依頼できる可能性があります。

依頼費用を節約しながら借金問題を解決したい方は、当サイトおすすめの司法書士事務所をぜひ参考にしてみてください。

債務整理を弁護士に依頼する際によくある質問

では最後に、債務整理を弁護士に依頼するときによくある質問を紹介していきます。

• 任意整理の費用相場
• 費用を払えない場合はどうすれば良いのか
• 減額報酬・過払報酬とは何か

など、借金問題について相談する際には不安に思うこと・疑問に感じることが多いものです。疑問に思った点は、積極的に前もって確認するようにしましょう。

任意整理の費用相場はどれくらいですか？

任意整理の弁護士費用の相場・目安は、1社あたり20,000円～50,000円、これに加えて減額報酬が10％～20％になります。

ただ、これはあくまで目安なので、詳細は事務所の料金体系を確認するようにしましょう。弁護士の費用は自由に決められるため、費用は事務所によって異なるのが特徴です。

任意整理の費用を払えない場合はどうしたらいいですか？

任意整理の費用が払えないときは、まず分割払いの相談をしてみましょう。多くの弁護士事務所・法律事務所では、無理のない範囲での分割払いに応じてくれます。

「分割払いでも現在費用を工面するのは厳しい」となったときは、法テラスを利用するのもありです。

法テラスは、国によって用意されている法律相談の立替え支援制度になります。条件を満たせば弁護士費用の建て替え払いが可能になるため、費用の工面にはある程度猶予が生まれます。

また、生活保護を受けているなどの条件があれば、場合によっては弁護士費用が免除となるケースもあります。

減額報酬・過払報酬とは何ですか？

減額報酬は、任意整理における減額成功に対する報酬金、過払報酬は過払い金請求における過払い金回収の成功報酬金です。

これらの報酬金は主にパーセンテージで計算されます。まず任意整理の場合は、相場でいうと減額分の10％～20％が報酬金になります。

つまり100万円の借金が任意整理によって70万円になった場合は、減額分の30万円×10％～20％で3万円～6万円の支払いが必要になる仕組みです。

過払報酬は、回収できた過払い金の額の20％が相場になります。つまり20万円の過払い金があった場合は、4万円の報酬金支払いが必要になります。

まとめ

基本的に債務整理は弁護士などの専門家に相談して、さまざまある解決方法の中から最適なものを提案してもらうのが一番です。自身で手続きを進めるのは難しく、交渉などのやり取りにも多くの手間と知識が必要になります。

その点弁護士に依頼すれば、手間も知識も必要なく、自身にとっても最適な借金問題解決方法を見いだすことができます。

しかし弁護士事務所・法律事務所は数多く存在するため、依頼の際には、いろいろな事務所を比較検討することが重要です。実績や依頼の値段などをチェックしたうえで、安心して債務整理を相談・依頼できる弁護士を見つけていきましょう。

※この情報は2022年4月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。

＜参考サイト＞
弁護士法人・響公式サイト
東京ロータス法律事務所公式サイト
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