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債務整理は司法書士・弁護士どちらに相談する?費用や違いを解説!

借金を減額したり、ゼロにしたりすることを「債務整理」と言います。債務整理には専門的な知識や手続きが必要なため、司法書士や弁護士に依頼するのが一般的です。しかし、司法書士と弁護士では、どのような違いがあるのでしょうか。

本記事では、司法書士と弁護士の違いや、司法書士に依頼するメリット、対応できないことなどを詳しく解説します。借金に苦しんでいて、債務整理をしようか検討している方は、ぜひ参考にしてください。

債務整理のおすすめ
弁護士・司法書士事務所ランキング

1位:はたの法務事務所
2位:アヴァンス法務事務所
3位:ひばり法律事務所
4位:サンク総合法律事務所
5位:東京ロータス法律事務所

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事務所はたの
法務事務所
アヴァンス
法務事務所
ひばり
法律事務所
サンク
総合法律事務所
東京ロータス
法律事務所
相談料 
無料

無料

無料

無料

無料
任意整理
1件22,000円〜
※着手金無料

1件11,000円〜
※着手金11,000円
1件22,000円〜
※着手金22,000円
1件11,000円〜
※着手金55,000円
1件22,000円〜
※着手金22,000円
個人再生1件385,000円〜※11件418,000円〜1件220,000円〜
※着手金330,000円
1件110,000円〜
※着手金440,000円
1件330,000円〜
※着手金330,000円
自己破産1件330,000円〜※21件352,000円〜1件220,000円〜
※着手金220,000円
1件110,000円〜※2
※着手金330,000円
1件220,000円〜
※着手金220,000円
過払い報酬
返還額の
14%〜22%
着手金無料

返還額の
11%〜22%
※着手金11,000円
返還額の
22%〜27.5%
返還額の
22%〜27.5%
返還額の
22%〜27.5%
対応地域全国対応
出張無料
全国対応
拠点は大阪・東京
全国対応
拠点は東京
全国対応
拠点は東京
全国対応
拠点は東京
ポイント実績20万件以上
業界最安クラス
分割払いOK
スマホで進捗確認
34万件の実績あり
分割払いOK
何度でも相談無料女性専用窓口あり地方出張にも対応初期費用が完全無料分割払いOK24時間365日受付プライバシー厳守何度でも相談無料土日祝日対応可能
詳細公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト
※料金は全て税込表示です。
※1 再生委員費用220,000円が別途発生します。
※2 少額管財の場合は費用が変わります。

本記事で紹介するのは日本弁護士連合会日本司法書士会連合会に所属する弁護士や司法書士在籍の法務・法律事務所です。

目次

【債務整理】司法書士と弁護士は何が違うの?

債務整理とは、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたり、また借金をゼロにしたりする手続きのことです。債務整理は、主に4つの手続きがあります。

  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

「ご利用は計画的に」とあるように、借りたお金は責任をもって返済するのは当然です。ただし、個人の事情により会社が倒産してしまった、ヤミ金に騙されてしまったなど、多くのケースがあるでしょう。

債務整理の依頼は、一般的に司法書士か弁護士に行いますが、まずそれぞれの違いについて紹介します。

業務内容の違い

まず、司法書士と弁護士の業務内容の違いについて見ていきましょう。

司法書士

司法書士が行う、債務整理業務は次のとおりです。

  • 過払い金の返済業務
  • 任意整理・不当利益返還請求などを代理人として行う
  • 個人再生手続きなどの裁判所に提出する書類の作成

過払い金とは、その言葉のとおり「過剰に支払っているお金」のことです。

法律で定められた金利の上限を超えて、払い過ぎたお金を返還してもらう手続きを行います。それ以外にも、依頼者の代理人としての業務や、裁判所に提出する書類を作成する業務などがあります。

ただし、債務整理は「簡易訴訟代理等能力認定考査」に合格している「認定司法書士」にしか行えません。また、1社あたり「140万円」を超える過払い金については、司法書士は法律上担当できないなどの制限があるため注意が必要です。

弁護士

弁護士が行う、債務整理の業務内容は次のとおりです。

  • 過払い金の調査・請求手続き
  • 貸主との減額交渉
  • 破産手続きの代理人業務

弁護士に依頼すれば、依頼者の代理人として手続きを行ってくれるため、自己破産の申し立てなどを自分で行わなくて済みます。司法書士の場合は、書類の作成を行ってくれるだけなので、申し立ては依頼者本人が行わなくてはいけません。

また、裁判所に通う回数も、弁護士なら1回で済みますが、司法書士の場合は2回は行かなくてはいけません。このように、同じ債務整理の依頼でも、司法書士か弁護士のどちらに依頼するかによって、行われる業務内容が大きく変わることを知っておきましょう。

債務整理の費用の違い

債務整理は、大きく分けて任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求の4種類があります。法律事務所で債務整理の依頼をした場合、費用はいくらくらいになるのか、4社の法律事務所をわかりやすく表にまとめてみました。

1.東京ロータス法律事務所

項目着手金報酬金その他
自己破産220,000円220,000円255,000円~
個人再生330,000円330,000円165,000円~
任意整理1件22,000円1件22,000円減額報酬金:11%
他:33,000円
過払い金請求なしなし成功報酬:回収額の22%
※価格は全て税込表示です。

2.ひばり法律事務所

項目着手金報酬金その他
自己破産220,000円220,000円5,500円~
個人再生330,000円220,000円5,500円~
任意整理1件 22,000円1件 22,000円減額報酬金:11%
他:5,500円
過払い金請求なしなし成功報酬:回収額の22%
※価格は全て税込表示です。

3.アース法律事務

項目着手金報酬金その他
自己破産330,000円~
個人再生330,000円~
任意整理1件 22,000円1件 22,000円減額報酬金:11%
過払い金請求なし成功報酬:1社 22,000円
※価格は全て税込表示です。

4.はたの法務事務所

項目着手金報酬金その他
自己破産330,000円~220,000円~
個人再生385,000円~220,000円~
任意整理1件 22,000円減額報酬金:11%
過払い金請求なしなし成功報酬:22%
※価格は全て税込表示です

弁護士事務所に債務整理の依頼をした場合、着手金は220,000円以上、報酬金も220,000円以上がかかります。また、そのほかにも、減額報酬金などがかかるため、とても高額です。

しかし、司法書士に債務整理(任意整理)の依頼をすれば、相場は1件あたり22,000〜55,000円。減額報酬金も10%程度のため、弁護士よりも安く済むでしょう。

債務整理(任意整理)で司法書士へ依頼するメリット

任意整理をしようと思っても、弁護士か司法書士か、どちらに依頼したら良いのかわからない方も多いでしょう。

そこで、この見出しでは司法書士に依頼するメリットを2つ紹介します。

弁護士事務所より安い

1社あたり140万円未満の債務であれば、弁護士よりも司法書士に依頼したほうが、費用を安く抑えられます。ただし、「簡易訴訟代理等能力認定考査」に合格している、「認定司法書士」にしか扱えないため、その点は注意が必要です。

弁護士よりも費用が安い理由には、担当できる業務の範囲が狭いことが挙げられます。弁護士であれば、債務者の法定代理人として動けますが、司法書士は法定代理人にはなれません。

したがって、司法書士に依頼をしたら、どこまで手続きを行ってくれるのか、自分自身が行わなくてはいけないことは何かを、正しく理解することが大切です。

また、自己破産に関しては司法書士よりも弁護士に依頼したほうが、費用を安く抑えられるケースがあります。これは、弁護士と司法書士のどちらが代理人かによって、予納金が大きく変わってくるからです。

弁護士の場合は、「小額管財事件扱い」となり、予納金は200,000万円ですが、司法書士の場合は代理人にはなれないため「通常管財事件」となり、予納金が500,000万円と倍以上かかります。

債務整理の書類作成を代行してくれる

債務整理をする場合、主に次に挙げる書類を作成しなくてはいけません。

  • リスト和解書
  • 利息引き直し計算書
  • 過払い金返還請求書
  • 自己破産の申立書(および関係書類)
  • 個人再生の申立書(および関係書類)

弁護士も司法書士も、書類作成の代行は可能です。また、書類作成だけであれば、認定司法書士ではない司法書士でも依頼ができます。

もし、債務整理の書類作成だけお願いしたい方は、弁護士よりも司法書士に依頼したほうが、費用も抑えられるのでおすすめです。

【デメリット】債務整理(任意整理)で司法書士が対応できないこと

司法書士は、弁護士とは異なり、債務整理で対応できないことがあります。司法書士と弁護士の違いは、次の表を参考にしてください。

項目司法書士弁護士
請求できる債権額1社ごと元金140万円以下の過払い金制限なし
任意整理代理人代理人
自己破産・個人再生書類作成代理人代理人

司法書士の場合、請求できる債権額が1社ごと140万円以下であり、金額を超えた場合は対応できません。また、自己破産や個人再生の場合、書類作成は代理できても、代理人としては動けません。

このように、弁護士とは違い対応できないことがあるため、事前に正しい知識を身に付けておきましょう。

1社140万円以上の借金・過払金がある場合

司法書士に任意整理の依頼をする場合、1社ごとの債権額が140万円以下でなければ対応ができません。ただし、元金が140万円以下であれば、遅延損害金の発生で140万円を超えていたとしても対応可能です。

また、多くの場合は司法書士と弁護士で連携していることが多いです。

例えば、3社から借り入れをしており、そのうちの1社の債権額が140万円を超えていた場合は、弁護士と連携して任意整理のサポートを行ってくれる事務所もあるでしょう。司法書士に相談できる部分があれば、まずは一度相談してみることをおすすめします。

自己破産での裁判所への動向

自己破産を希望する場合、司法書士は「書類作成代理人」として申立書を作成するため、弁護士とは異なり「代理人」として申立ができません。ただし、書類を作成して終わりではなく、書類の準備から裁判所への破産申し立て、免責決定まで責任もってサポートはしてくれるでしょう。

また、自己破産の申し立てをすると、ケースによっては裁判官との面談(審尋)が行われます。

弁護士であれば、代理人として同席して面談が受けられますが、司法書士は同席できないため、サポートだけでは不安な方は、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

過払い金返還請求時の代理人・和解立会人にはなれない

司法書士は、過払い金が140万円を超える場合は、法律により過払い金返金請求時の「代理人・和解立会人」にはなれません。万が一にも、代理人や和解立会人となれば、弁護士法違反として刑事処罰の対象となるでしょう。

和解立会人とは、過払い金請求をする申立人と相手方の言い分を聞き、話し合いによる和解のあっせんを行う方のことです。

過払い金請求は、利息制限法にもとづき、法定金利の引き直し計算を行ったあと、貸金業者へ返還請求を行います。申立人の代理人として返還交渉も行ってくれますが、司法書士の場合だと「代理人・和解立会人」にはなれないため、自身で行わなくてはいけません。

もし、過払い金請求をする際に、「代理人・和解立会人」となって欲しい方は、弁護士に依頼しましょう。

自己破産の申し立て代理人にはなれない

司法書士は、自己破産の申し立て代理人にはなれないため、自身で申し立てをする必要があります。「審尋」があった場合は、司法書士は同席できないため、不安な方は代理人となれる弁護士に依頼しましょう。

司法書士が代理人となれるのは、「任意整理」のみです。したがって、任意整理以外の自己破産や個人再生を検討している方は、弁護士に依頼したほうが安心です。

また、任意整理をする予定が、さまざまな事情で方針を変えて、個人再生や自己破産に変更するケースもあります。このことから、少しでも方針が変わる可能性がある方も、弁護士に依頼したほうが安心でしょう。

司法書士に依頼したい!債務整理におすすめの法律事務所7選

司法書士のメリット・デメリットを確認したところで、債務整理におすすめの法務事務所6選を紹介します。予算の都合で、司法書士に依頼したい方や、1社あたりの債権額が140万円以下で任意整理を行いたい方は、ぜひ参考にしてください。

司法書士法人 はたの法務事務所

「司法書士法人 はたの法務事務所」は、何度相談しても相談料が無料なので、債務整理に関する不安や悩み、自分に合った債務整理の方法がわからない方も、お気軽に相談できるのがメリットです。

事務所に行くのが難しい方も、全国無料出張相談を行っています。

また、債権者と和解したあと、毎月の返済を代行するサービスも行っているので、債務整理したあとに債権者とやり取りをしたくない方も安心です。弁護士だと敷居が高くて、相談するのに緊張してしまう方は、ぜひ一度はたの法務事務所に相談してみましょう。

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金なし
基本報酬 1社22,000円〜
減額報酬 減額分の11%
個人再生報酬 385,000円〜
再生委員支払費用 +220,000円〜
自己破産報酬 330,000円〜
少額管財事件 +220,000円
過払い金請求基本報酬なし
過払い報酬 過払い金額の22%
※1
料金は全て税込みです。
※1 10万円以下の場合14%+11,000円の計算費用が発生します。

アヴァンス法務事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1件11,000円〜※1
基本報酬 1件11,000円~
減額報酬 減額分の11%
個人再生費用 418,000円※2
住宅資金特別条項の利用 473,000円
実費 40,000円
自己破産着手金 352,000円※2, 3
実費 40,000円
過払い金請求着手金 1件11,000円〜※1
解決報奨金 1社11,000円
減額報酬金 減額分の11%
成功報酬 返還額の22%
※料金は全て税込みです。※1 別途事務手数料が発生します。※2 債権者が10社を超える際は別途料金が発生する場合があります。※3 管財事件の場合は管財人の選任が必要なため別途費用が発生します。

ひばり法律事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1社22,000円
報酬金 1社22,000円
減額報酬 11%
経費 5,500円
個人再生着手金 330,000円~
報酬金 220,000円〜
経費 5,500円
自己破産着手金 220,000円~
報酬金 220,000円〜
経費 5,500円
過払い金請求着手金なし
報酬金なし
成功報酬 回収額の22%
※1
※料金は全て税込みです。
※1 訴訟上の返還請求の場合は27.5%+実費が発生します。

サンク総合法律事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1件55,000円~
基本報酬 1件11,000円~
減額報酬 減額分の11%

過払金報酬 回収額の22%※1
個人再生住宅ローンありの場合
着手金 550,000円〜
基本報酬 110,000円〜

住宅ローンなしの場合 
着手金 440,000円〜
基本報酬 110,000円〜
自己破産同時廃止
着手金 330,000円〜
成功報酬 110,000円〜


少額管財 
着手金 440,000円〜
成功報酬 110,000円〜
過払い金請求着手金なし
基本報酬 1件22,000円
過払金報酬 回収額の22%
※1
※料金は全て税込みです。
※1 訴訟の場合は過払い金回収額の27.5%です。

東京ロータス法律事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 22,000円
報酬金 22,000円
減額報酬 減額分の11%
過払報酬 回収額の22%
諸費用 5,500円
送金管理手数料 1,100円
訴訟の別途着手金 33,000円
個人再生着手金 330,000円
報酬金 330,000円
諸費用 55,000円

住宅ローンあり 110,000円
自己破産着手金 220,000円
報酬金 220,000円
諸費用 55,000円

管財人引継予納金 200,000円~
過払い金請求着手金なし
報酬金なし
過払い金報酬 回収額の22%
※料金は全て税込みです。

アース法律事務所

対象地域全国対応※1
相談料借金問題に関しては無料
任意整理着手金 1社22,000円
減額報酬 減額金の11%相当
個人再生着手金 1社330,000円
住宅ローン特例あり 440,000円~
自己破産着手金 330,000円~
過払い金着手金なし※2
料金は全て税込みです。
※1 地域や執務状況により対応不可な場合があるため要相談です。
※2 過払い金報酬については要相談です。

なみき法務事務所

対象地域全国対応
相談料無料
任意整理着手金 1社22,000円〜
成功報酬 1社22,000円~
減額報酬 減額分の11%
個人再生報酬 385,000円〜
自己破産報酬 330,000円〜
管財事件の場合 +220,000円
過払い金請求着手金なし
過払金報酬 過払い金額の22%
※1
※料金は全て税込です。
※1 10万円以下は14%と11,000円の計算費用がかかります。
また訴訟の場合は回収額の27.5%です。

司法書士への依頼料金を準備できない時の対処法3つ

司法書士へ債務整理の相談・依頼は、弁護士に依頼するよりも低料金ですが、借金に苦しんでいる方にとって、依頼料金を用意するのが難しいケースもあるでしょう。そこで、この見出しでは、司法書士への依頼料金が準備できない場合、どのような対処法があるのかを3つ紹介します。

自分ひとりで債務整理を行う

司法書士に依頼する料金がない方は、自分ひとりで債務整理を行いましょう。債務整理は、弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分で行えます。

自分で任意整理を行う際の流れは、主に次のとおりです。

  1. 借金をしているところへ、取引履歴を請求する
  2. 過払い金がないか引き直し計算を行う
  3. 債権者と減額交渉を行う
  4. 合意できれば和解書・示談書を作成する
  5. 和解書・示談書の内容に沿って弁済していく

自分の現状の借金額を知り、過払い金がないかの計算を行います。そのうえで、債権者と減額交渉を行いましょう。ただし、交渉はすぐに終わるものではなく、一般的には1~6か月ほどかかります。

また、債権者も相手が弁護士ではないため、交渉も思うように進まないことが想定されます。法律に関する知識や交渉力を考えると、依頼料金を準備できるのであれば、司法書士や弁護士に依頼したほうが、確実に過払い金を請求できるでしょう。

分割払いや後払いの相談をする

依頼料金が高くて相談ができないのであれば、まずはそのことを司法書士に伝えてみましょう。事務所によっては、依頼料金の分割や後払いに応じてくれることもあります。

過払い金請求で多くのお金を取り戻せるのであれば、取り戻したあとで支払いを許可してくれる事務所もあるでしょう。

法テラスの立て替えサービスを利用する

「法テラス」とは、経済的な理由で弁護士への相談が難しい方や、近くに専門家がいないなどの理由で相談ができない方を支援する、国が設立した「法的トラブルを解決するための総合案内所」です。

無料で法律相談が受けられて、依頼料金がない方は「立て替えサービス」も利用できます。

「立て替えサービス」とは、民事・家事・行政事件における手続きの代理・裁判所に提出する書類の費用などを、法テラスが立て替えしてくれるサービスのこと。ただし、利用したあとは、分割で法テラスに費用を返済しなくてはいけません。

また、法テラスは、次に挙げる条件に当てはまる方が利用できます。

  1. 民事法律扶助の趣旨に適すること
  2. 収入等が一定額以下であること
  3. 勝訴の見込みがないとはいえないこと

利用前に審査がありますので、収入を証明できる書類などの準備が必要です。

まとめ

債務整理は、司法書士や弁護士に依頼すれば、自身にあった解決方法を提示してくれるでしょう。ただし、司法書士に依頼する場合は、次に挙げることに気を付けなくてはいけません。

  • 「簡易訴訟代理等能力認定考査」に合格している司法書士であること
  • 1社あたり140万円以下の借金・過払い金であること
  • 過払い金返還請求時の代理人・和解立会人にはなれない
  • 自己破産の申し立て代理人にはなれない

司法書士であれば、どなたでも債務整理の依頼ができる訳ではありません。「簡易訴訟代理等能力認定考査」に合格している「認定司法書士」にしか依頼できないため、注意が必要です。

また、弁護士とは異なり、過払い金返還請求時、自己破産の申し立て代理人にはなれないため、裁判所の手続きは自身で行わなくてはいけません。司法書士のフォローを受けて、自分で手続きを行える方であれば問題ありませんが、代理人として動いて欲しい方は弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

しかし、司法書士と弁護士では、債務整理の依頼料金が大きく変わります。少しでも費用を抑えたい方は、司法書士のほうが安いのでおすすめです。

債務整理を司法書士に依頼したい方は、今回紹介した、債務整理におすすめの法律事務所8選を参考にしてみてください。

※本記事の情報は2022年5月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
※本記事で紹介しているサービス・商品に関するお問い合わせは、サービス・商品元に直接お問い合わせください。

<参考サイト>
東京ロータス法律事務所
ひばり法律事務所
アース法律事務所
はたの法務事務所

※本記事は可能な限り正確な情報を記載しておりますが、内容の正確性や安全性を保証するものではありません。
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