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債務整理のデメリット7選!誤解されやすい債務整理のデメリットや知っておくべきポイントも解説

「借金が返済できないから債務整理を考えている」
「手続きを進めたいがデメリットも気になる」

このように、手続きを進めることでどのようなデメリットがあるのか知りたい方も多いと思います。

債務整理をすれば借金を減額、もしくは免除されますが、手続きを行うことでさまざまなデメリットが発生します。デメリットを知らずに手続きを進めて後悔している方も少なくありません。

そこでこの記事では、債務整理のデメリットやおすすめの法律・法務事務所、債務整理するうえで知っておきたいポイントを紹介します。

まずは、債務整理についての知識をつけて手続きを進めるようにしてください。

目次

債務整理とは

債務整理とは返済しきれない借金を解決するための制度です。

<債務整理の種類>

  • 任意整理
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 特定調整

債務整理は、返済額や返済方法を調節する「任意整理」、所有財産を手放す代わりに返済額を帳消しにする「自己破産」、借金を最大10分の1に調整して残りを数年かけて返済する「個人再生」、債権者と債務者が話し合い返済費用を交渉する「特定調停」の4種類があり、債務者の状況や目的によって解決方法が異なります。

債務整理のデメリット

法律に乗っ取って借金を減額・免除できる債務整理ですが、手続きをすることでさまざまなデメリットが発生します。

こちらでは、債務整理を行う7つのデメリットを紹介します。どのような不利益があるのか、よく理解してから手続きを行うようにしてください。

ブラックリストに載る

債務整理を行うと信用情報機関に手続きの履歴が残ります。これが「ブラックリストに載る」ということです。

信用情報機関とは、個人のお金に関する情報や住所、氏名、電話番号、クレジットカードの利用履歴などを管理している機関です。

信用情報機関通称・略称加入している事業者
株式会社日本信用情報機関JICC消費者金融・クレジットカード会社などの貸金業者が加入
株式会社シー・アイ・シーCIC信販会社・クレジットカード会社が主に加入
全国銀行個人信用情報センターKSC金融機関などが主に加入

これらの機関に事故情報が登録されてしまうと、住宅ローンやクレジットカードの申請が通らなくなります。一度、ブラックリスト入りをしてしまうと5〜10年ほど情報が残ってしまいますので注意が必要です。

保証人に迷惑をかける

保証人は借入した本人と同様に返済義務が生じます。債務整理すると返済義務の責任が保証人に移るため、相手にも大きな迷惑がかかります。

ただし、「任意整理」「個人再生」「自己破産」のうち、どの債務処理の種類を選ぶのかによって、保証人への影響も変わります。任意整理を選択すれば、保証人を返済義務の対象から外すことができます。保証人への迷惑も考えたうえで債務整理を選ぶようにしてください。

手続きを弁護士や司法書士に依頼すると費用がかかる

債務整理は「財産を手放す代わりに、借金が減額または免除になる」と考えている方が多くいますが、手続きには弁護士や司法書士が必要となるため、ある程度の費用がかかります。

一般的には、任意整理で1社2〜5万円+成功報酬、個人再生で20〜30万円+成功報酬、自己破産で20〜30万円ほどになります。とくに弁護士は費用設定の決まりが少なく、事務所それぞれで価格を決められるので安くはありません。

しかし、個人再生や自己破産では裁判のための調査・書類作成が必要ですので、依頼した方がスムーズに手続きできます。弁護士や司法書士の依頼費は必要な費用だと考えておくべきでしょう。

新規でクレジットカードを作成できない

一度ブラックリストに載ると、新規でクレジットカードを作成できなくなります。信用情報機関に登録された情報は削除されるまで5〜10年ほどかかり、登録期間中は新規発行ができません。

そのため、クレジットカードを1枚も所有していない方は、債務整理の前に発行することをおすすめします。すでに債務整理を行ってしまった方は、デビットカードなら発行可能です。

住宅ローン・自動車ローンを組めない

住宅ローンや自動車ローンでは「安定した収入」や「雇用形態」「勤続年数」など、さまざまな項目に基づいて厳しい審査が行われます。そのため、債務整理を行うと住宅ローンや自動車ローンが組めなくなります。中でも住宅ローンは費用が高いため、審査が厳しいといわれています。

一度ブラックリストに載ると、「安定した支払いが行えない」と判断されてしまいローンを組めないため、住宅購入を検討中の方は注意してください。

財産を手放す可能性がある

債務整理の種類によっては、家や車などの財産を手放さなければなりません。

  • 個人再生:借金減額の費用が100万円以下の場合は最低100万円の返済義務
  • 自己破産:一定以上の価値がある財産を処分

とくに、自己破産の場合は自宅や車も処分対象となっており、さまざまな財産を手放す必要があります。ただし、自由財産に該当する財産は処分対象にはなりません。自由財産に該当する財産は次のとおりです。

99万円以下の現金・自己破産の手続き後に取得した財産・破産財団によって放棄された財産・プライバシー、宗教、生活に必要な差押禁止財産

このように、自己破産すると借金が免除される代わりに、多くの財産を失う可能性があるため、注意が必要です。

銀行口座が凍結する可能性がある

債務整理後は保有していた銀行口座が凍結される可能性があります。銀行側はなるべく多くの借金を回収したいため、預金の引き出しができないよう手続きします。

口座が凍結されてしまうケースは次のとおりです。

  • 任意整理したい銀行のカードローンと同じ口座を持っている
  • 任意整理したい消費者金融と同じ系列の口座を持っている

上記の場合、口座が凍結されます。一般的に凍結期間は3か月程度で、解除された場合も借金返済のために回収される可能性もあるため注意が必要です。

ただし、借金していない銀行の口座や任意整理の対象ではない口座の場合は凍結されないので安心してください。

債務整理のメリット

債務整理には多くのデメリットが存在します。それでも手続きするメリットはあるのでしょうか。それぞれのメリットについて説明します。

借金が減額または免除される

まず、一番のメリットは借金が減額できる、もしくはなくせることです。借金問題を解決できるのは大きな魅力です。

債権者からの督促が止まる

債務整理を行うと、債権者は債務者へ直接連絡することができません。そのため、債務整理の手続き後は、すぐに借金返済の取り立てが止まります。また、弁護士や法律事務所に相談すると費用がかかりますが、債権者と直接やり取りを代行してもらえるため安心です。

債務整理におすすめな法律・法務事務所3選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス
事務所名東京ロータス法律事務所
料金任意整理:着手金1社22,000円・報酬金1社22,000円
個人再生:着手金330,000円・報酬金330,000円
自己破産:着手金220,000円・報酬金220,000円
無料相談相談料無料
対象地域全国
営業時間平日10:00〜20:00
土日祝10:00〜19:00
所在地〒110-0015
東京都江東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
※料金は全て税込表記です。

東京ロータス法律事務所は、債務整理の実績1万件以上を誇る法律事務所です。個人向けから法人向けまで債務整理に関する相談に対応しています。

契約前の相談はフリーダイヤルで何度でも無料です。土日も対応しているため、平日に時間が取れない方でも安心です。債務整理の平均相場と比べても料金が安く、金銭的な問題を抱えている方におすすめできます。

ひばり法律事務所

ひばり 
事務所名ひばり法律事務所
料金任意整理:着手金1社22,000円・報酬金1社22,000円
個人再生:着手金330,000円〜・報酬金220,000円〜
自己破産:着手金220,000円〜・報酬金220,000円〜
無料相談相談料無料
対象地域全国
営業時間平日10:00〜19:00(土日祝を除く)
所在地〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
※料金は全て税込表記です。

ひばり法律事務所は、25年以上の運営歴を持ち、年間で2000件ほどの相談に対応している法律事務所です。相談内容の中でも債務整理を得意としており、利用者の満足度は98%を超えています。

土日も対応しているため、平日に時間が取れない方でも安心です。男性弁護士に抵抗がある方でも安心です。出張費無料・分割払い対応など利用者に寄り添っているのも魅力となります。

アース法律事務所

アース
事務所名アース法務事務所
料金任意整理:1社20,000円〜
個人再生:300,000円〜
自己破産:300,000〜※着手金無料
無料相談相談料無料
営業時間平日10:00~19:00
所在地〒105-0004 東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
※料金は全て税込表記です。

アース法律事務所は元裁判官が在籍しており、任意整理や個人整理など債務整理の内容に合わせて適切な対処法を提案してもらえます。

相談料が無料で、着手金と報酬金は良心的な価格であり、過払い金の請求は着手金が無料です。大手弁護士事務所ではないため、アットホームな雰囲気が魅力だといえます。全国に対応しており、都心ではなく地方に住んでいる方でも相談できます。

誤解されやすい債務整理のデメリット

債務整理は一定のリスクを伴いますが、誤解されている点も多くあります。

  • 家族にも影響が出る
  • 家や財産をすべて失う
  • 戸籍に履歴が残る
  • 会社を解雇される
  • 弁護士に高額請求される

上記で挙げている例はすべて間違いであり、誤解されているデメリットです。また、債務整理の種類によってもリスクは異なります。

『債務整理』に対する先入観で、手続きすることを諦めてしまう方もいるようです。債務整理の手続きを行う際には、事前に具体的なデメリットについて把握することをおすすめします。

債務整理の際に知っておくべきポイント

債務整理の手続きを始める前に、次の4つのポイントを把握しておきましょう。

整理する借金を選べる

債務整理では、借金やローンの中から整理する借入を選べます。たとえば、住宅ローンの支払いは継続して、消費者金融の借金を任意整理するなどです。また、家族や親族に迷惑がかからないように、保証人の対象となっている借金だけ対象から外すことも可能です。

デビットカードは利用できる

デビットカードは銀行口座から即時に決済される仕組みですので、個人の信用情報は必要ありません。デビットカードを一枚持っておけば、ネットショッピングなどでクレジットカードと同様に使えるので、作成することをおすすめします。

専門家を利用すると家族に債務整理について知られずにすむ

弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、家族に債務整理について知られずにすむ手続きが可能です。債権者は直接連絡が禁じられますし、法律事務所側から書類の郵送を控えることなどで、対策できます。

ただし、債務整理後はクレジットカードの作成ができない、住宅ローンが通らないなどの制約があります。債務整理の手続き後に、家族に債務整理の事実が知られる可能性もありますため、注意が必要です。

財産を手放さない債務整理もある

債務整理といっても、すべての場合で財産が没収されるわけではありません。

任意整理や個人再生では、借金をすべて免除することはできませんが、一定以上の財産を手放す必要はなくなります。債務整理の種類によっては財産を維持したまま手続きできますので、安心してください。

まとめ

この記事では、債務整理のデメリットやおすすめの法律事務所、債務整理をするうえで知っておきたいポイントを紹介しました。

債務整理に関するデメリットをまとめると次のとおりです。

  • ブラックリストに載る
  • 保証人に迷惑をかける
  • 弁護士や司法書士に依頼すると費用がかかる
  • 新規でクレジットカードを作成できない
  • 住宅ローンや自動車ローンを組めない
  • 財産を手放す可能性がある
  • 銀行口座が凍結する可能性がある

このように、さまざまなデメリットが存在します。しかし、債務整理を行えば借金が減額したりなくせたりするので、返済目処が立たない方には魅力的な制度です。
債務整理を検討していた方は債務整理の手続きを検討したい方は、メリットやデメリットをよく理解したうえで、実施するか否かを検討するようにしてください。

※2022年2月時点での情報です。

<参考サイト>

 

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