債務整理とは？債務整理の種類や手続きの流れ・費用を解説！

債務整理とは？

債務整理には、次の3種類あります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

それぞれ特徴が異なるので、1つずつ確認してみてください。

自己破産

自己破産とは、借金があるにもかかわらず、財産や収入が不足しているため借金を返済できない状況を裁判所に認めてもらうことで、借金の支払いを免除してもらう手続きです。不動産などの財産や労働による収入がなく、返済ができない方の借金を免除することで、生活の再生を図ります。

自己破産には次の3つの種類があり、所有している財産や収入などの経済状況・借金の理由などを考慮し、裁判所が適切な自己破産の種類を判断します。

同時廃止事件	多くの債務を抱えている状況で、貯金や不動産などの返済にあてられる財産を所有していない場合に用いられる自己破産
管財事件	返済にあてられる財産を多く所有している場合や自己破産の原因に問題がある場合に用いられる自己破産
少額管財事件	管財事件よりも手続きが簡単で、裁判所に支払う予納金が少額になる自己破産

たとえば、借金が増えた経緯に問題がない場合は「同時廃止事件」が適用され、ギャンブルなどにお金を使いすぎて借金が膨らみ、返済できなくなった場合は「管財事件」になることが多いです。

自己破産は、返済能力がない状況を裁判所に認めてもらい、借金の返済義務を免除する手続きと認識しておきましょう。

任意整理

任意整理とは、現在の支払いの負担を軽減させるために貸金業者やクレジットカード会社へ利息の軽減や利息のカット、分割回数などについての交渉を行い、借金の返済を目指す手続きです。

任意整理で利息の軽減やカットを実現し再計算することで、元の状態で返済する額よりも減額できるのは大きなメリットです。さらに、先ほど紹介した自己破産とは異なり、不動産や自動車などの財産を差し押さえられるリスクもなく、任意整理前と後で生活になんら変化は起こりません。

利息の支払いに追われて元本がまったく返済できていない方や、収入はあるが返済に追われて生活できない方などが主に実行します。

しかし、取引当初から利息制限法の法定内利率だった場合などは、貸金業者やクレジットカード会社との交渉が難航し、メリットが得られません。

任意整理するには、返済できるほどの安定した収入があるなどの条件を満たす必要もあり、どんな状況の方でも実行できるわけではないと理解しておきましょう。

個人再生

個人再生とは、借金の返済ができなくなった方を対象に、貸金業者などの債権者に対する返済の総額を減額し、原則3年以内に分割して返済する再生計画を裁判所に認めてもらうよう申請する手続きです。

債権者からの意見も聞き、裁判所に再生計画が認められると、再生計画通りに返済することで残りの借金が免除されます。

個人再生も任意整理と同じく、不動産や車などの財産を所有しながら手続きを進められるので、差し押さえのリスクを回避しながら返済が可能です。

個人再生にも2種類あり、次のような特徴があります。

小規模個人再生	自営業者が主な対象者だが、会社員や公務員も利用できる
給与所得者再生	会社員や公務員が主な対象者で自営業の方は利用できない

小規模個人再生が個人再生の基本的な手続きで、自営業・会社員・公務員全ての方が利用できることから、給与所得者再生はあまり選択されないのが現状です。小規模個人再生には、住宅ローン以外の借金が5,000万円以下などの条件があるので、条件に満たない方は給与所得者再生を利用することとなります。

任意整理との違いがわかりづらいですが、任意再生との違いは借金の元本を減額できる点です。任意整理の場合は利息のカットなどを行い返済していく手続きですが、個人再生は借金の元本を最大10分の1まで減らせます。借金が大きい方などは、個人再生で借金の額を大きく減額させて返済しましょう。

債務整理のメリット・デメリット

ここまで、債務整理の種類や特徴について解説してきましたが、債務整理するとどのようなメリットやデメリットがあるか気になることと思います。

そこでここでは、債務整理するメリットとデメリットをお伝えするので、債務整理を考えている方は
是非参考にしてください。

メリット

債務整理の主なメリットは次のとおりです。

• 借金や利息の減額
• 債権者からの催促の停止
• 財産を所有しながら手続きが可能
• 仕事を続けながら手続きが可能

特に、借金や利息が減額される・債権者からの催促がなくなるのは大きなメリットです。借金や利息の返済に追われて通常の生活が困難な方も、債務整理で生活を再生できます。債権者からの催促は精神的なストレスが大きく、気が滅入ってしまう方も多いので、困っている方は債務整理を検討してみてください。

デメリット

債務整理の主なデメリットは次のとおりです。

• 費用の発生
• ブラックリストへの掲載
• 価値ある財産の没収
• 条件を満たさないと申請は不可能

債務整理は、無料で実行できる手続きではなく、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して実行する手続きなので、費用が発生します。どの弁護士事務所に依頼するのかなどによって金額は異なりますが、10万円ほどかかる場合もあると理解しておきましょう。

さらに、信用情報に債務整理した記録が載ってしまうので、新たな借り入れやクレジットカードの発行が基本的には難しいです。債務整理を実行する前に、デメリットをしっかり把握することをおすすめします。

債務整理と過払い金返還請求の違い

債務整理とよく混同してしまいがちなのが、過払金返還請求です。しかし、債務整理と過払金返還請求はまったく別物なので、違いを理解しましょう。

債務整理の特徴

債務整理は、借金をした相手方に返済内容の変更を求め、返済方法や金利を見直すことで、経済的な再生を図る手続きです。任意整理・個人再生・自己破産の3種類から依頼主の経済的状況などを考慮し、最適な手続きを裁判所が決定します。

債務整理の手続きによっては、手続きしたことがブラックリストに記載されたり、不動産などの価値のある財産を差し押さえられたりすることもあるので、メリットとデメリットを把握し実行するか決めましょう。

過払い金返還請求の特徴

過払い金返還請求は債務整理と異なり、借金返済の中で払いすぎたお金の返還を求める手続きです。

債務整理の場合は、手続きする本人が債務者で貸金業者などの相手方が債権者ですが、過払い金返還請求の場合は反対で、本人が債権者で相手方が債務者となります。払い過ぎたお金の変換を求めるだけなので、債務整理のようにブラックリストに記載されるなどのデメリットはありません。

過払金は2010年まで適用されていた出資法で定められた利率と、利息制限法で定められた利率の間の利率で借金をした方に多く発生しているので、気になる方は無料相談などで過払金があるか確認してみましょう。

債務整理を相談できる専門家

ここまで、債務整理の特徴やメリット・デメリットをお伝えしてきましたが、実際に実行する際は、次の専門家に相談することとなります。

• 弁護士
• 司法書士

それぞれ依頼できる範囲が異なるなどの違いがあるので、自分に最適な専門家に相談できるよう、特徴を把握しておきましょう。

弁護士

債務整理を弁護士に依頼する際、それぞれの手続きに次のような特徴があります。

業務	制限の有無
債務額の上限	なし
訴訟できる裁判所	制限なし
業務範囲	制限なし
申立書の作成	可能
申立書代理人	可能
再生計画案の作成	可能

弁護士に債務整理を依頼する場合、債務額の上限や訴訟できる裁判所、業務範囲に制限はありません。たとえば貸金業者1社からの借金が200万円でも300万円でも依頼できます。

さらに、貸金業者などとの和解が進まず、簡易裁判所から地方裁判所に移ることになっても、新しく弁護士を探す必要がありません。任意整理の交渉がうまくいかず、途中で個人再生や自己破産に移行した場合なども代理人として申し立てが可能なので、弁護士に依頼するとさまざまな面で融通が利きます。

司法書士

債務整理を司法書士に依頼する際、それぞれの手続きに次のような特徴があります。

業務	制限の有無
債務額の上限	140万円以下
訴訟できる裁判所	簡易裁判所のみ
業務範囲	・代理人 ・書類作成代理人
申立書の作成	可能
申立書代理人	不可
再生計画案の作成	可能

司法書士は、債務額の上限・訴訟できる裁判所・業務範囲が弁護士と異なります。そもそも債務額が140万円以上の場合、司法書士に依頼できないのは弁護士との大きな違いです。

訴訟も簡易裁判所までしかできないので、地方裁判所に移った場合新たに弁護士を探す必要があります。業務内容も代理人と書類作成しかできないため、裁判所からの連絡などは全て依頼人が行わなくてはいけません。

さらに、司法書士は申立ての代理人になれないので、自己破産した際の裁判所での申立てなどは、司法書士ではなく本人が行うことになります。

弁護士よりも業務範囲が限定されている代わりに、費用が安く設定されているのは大きなメリットです。このように、弁護士に依頼する場合と比較して、司法書士に依頼する場合は本人の負担が多いと理解しておきましょう。

債務整理におすすめな法律事務所6選

債務整理を実行する際、法律事務所がありすぎてどの事務所に相談するべきか悩んでしまう方が多いです。そこでここでは、債務整理におすすめの法律事務所を6つ紹介します。おすすめの法律事務所は次のとおりです。

• なみき法務事務所
• はたの法律事務所
• ひばり法律事務所
• サンク総合法律事務所
• 東京ロータス法律事務所
• アース法律事務所

それぞれの特徴や費用感などをお伝えするので、自分にあった法律事務所はどこなのか確認してみましょう。

なみき法務事務所

はたの法務事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の料金は次のとおりです。

ひばり法律事務所は、ホームページ上で債務整理についてのコラムや動画を公開しており、債務整理について前向きな姿勢が伺えます。

依頼主の立場に立ち親身になって業務を行うことが理念との記載があるので、法律事務所と聞くと近寄りがたい・相談しにくいと感じる方も一度相談してみましょう。

サンク総合法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の料金は次のとおりです。

東京ロータス法律事務所は初回の相談費用が無料で、費用がない方も気軽に相談できる仕組みなので債務整理に困っている方は一度相談してみることをおすすめします。

東京ロータス法律事務所には、経験や実績が豊富な弁護士が在籍しているのも強みです。弁護士の方に相談すると初回でも費用がかかる場合も多いので、債務整理で弁護士の方に依頼したいと考えている方は、東京ロータス法律事務所に相談してみましょう。

アース法律事務所

アース法律事務所の料金は次のとおりです。

アース法律事務所は、債務整理はもちろん訴訟や事故など多くの案件を取り扱う弁護士事務所です。営業時間は平日10時～19時ですが、事前の時間調整で休日や夜間の対応ができる場合もあります。

法律相談は予約制なので、電話もしくはWEBで問い合わせのうえ行ってください。紹介等は必要ありません。

相談料金は設定されているものの、借金問題に関しては無料で受付をしています。債務整理にかかる着手金や基本報酬額等も相場に比べて安く済むので、なるべく費用をかけたくない方におすすめです。

債務整理の手続きの流れ・期間

ここでは、債務整理の手続きの流れや期間などについて詳しく解説します。任意整理・個人再生・自己破産どの方法で実行するかによって手続きや期間が異なるので、1つずつ確認しましょう。

任意整理の場合

任意整理の流れと期間をまとめてお伝えすると、次のとおりです。

流れ	期間
1：任意整理の相談・依頼	ー
2：相手方に受任通知を送付し取引履歴の開示を請求	数週間〜1か月ほど
3：取引履歴から利息を再計算	1〜2週間ほど
4：過払金があれ場合は返還請求	ー
5：相手方との和解案を作成・交渉	3か月ほど
6：和解が成立しない場合は特定調停	3〜4か月ほど
7：和解契約締結後に返済を開始	3〜5年

まずは、任意整理の相談・依頼を弁護士や司法書士にすることから始まります。依頼後の作業は、基本的に弁護士や司法書士が代行してくれるので安心してください。

表の期間で考えると、最短でも3年7ヶ月ほどかかり、最長だと5年8ヶ月ほどかかります。もちろん、場合によって短くなったり長くなったりしますが、返済まで数年はかかると認識しておきましょう。

個人再生の場合

個人再生の流れと期間をまとめてお伝えすると、次のとおりです。

流れ	期間
1：個人再生の相談・依頼	ー
2：個人再生の申立て・再生手続き開始決定	1か月ほど
3：再生計画案の作成	2〜4か月ほど
4：再生計画の認可・不認可の決定	1〜3か月ほど
5：再生計画に基づいて返済開始	3〜5年

個人再生は、申立てから再生計画の認可まで半年ほどかかると言われています。返済まで入れると、3年6ヶ月〜5年6ヶ月です。個人再生の返済期間は、特別な事情がある場合のみ5年に伸ばすこともありますが、基本的には3年と理解しておきましょう。

自己破産の場合

自己破産の流れと期間をまとめてお伝えすると、次のとおりです。

流れ	期間
1：自己破産の相談・依頼	ー
2：相談状況の調査	1〜2週間ほど
3：必要書類の準備	3〜4週間ほど
4：裁判所へ申立て	2〜3週間ほど
5：破産手続き	3〜6ヶ月ほど
6：免責許可	1週間〜1か月ほど

自己破産には、少額管財事件・通常管財事件・同時廃止事件の3つがありますが、それほど大きく期間が異なるわけではありません。多くの場合、表のようなスケジュールで手続きが進みます。

参考までに、それぞれの期間をまとめてお伝えすると次のとおりです。

• 少額管財事件：6か月ほど
• 通常管財事件：6か月〜1年ほど
• 同時廃止事件：3〜4か月ほど

同時廃止事件は、破産管財人による調査や債権者への配当などの工程がないので、期間が1番短く3〜4か月で完了することもあります。

債務整理にかかる費用

債務整理する際は、どの方法で実行するかによって費用も変わってきます。それぞれの費用を詳しくお伝えするので、是非参考にしてください。

任意整理の費用

任意整理の相場の内訳をお伝えすると、次のとおりです。

内訳	費用
着手金	1件：20,000〜50,000円ほど
報酬金	1件：20,000〜50,000円ほど
減額報酬	減額した分の10%ほど

任意整理の費用の相場は、40,000円+減額報酬です。任意整理の場合、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉するため、裁判所の費用がかかりません。表の費用は弁護士や司法書士に支払う額です。

債権者の数によって費用は異なりますが、多くの場合個人再生や自己破産よりも安く手続きできます。

個人再生の費用

個人再生の相場の内訳をお伝えすると、次のとおりです。

内訳	費用
着手金+報酬金	200,000〜500,000円ほど
申立て手数料	10,000円ほど
裁判所予納金	13,000円ほど
郵送切手代	2,000円ほど

個人再生の費用の相場は、200,000〜500,000円です。個人再生は手続きが難しいので、ほとんどの方は弁護士か司法書士に依頼することとなるので、弁護士や司法書士に依頼する費用と裁判所に支払う費用の両方がかかります。

さらに、住宅ローン特則を利用する場合などは別途費用がかかる場合もあるので、表の金額より高くなることもあると理解しておきましょう。

自己破産の費用

自己破産の相場の内訳をお伝えすると、次のとおりです。

内訳	費用
着手金+報酬金	300,000円〜
印紙代	1,500円ほど
予納金	同時廃止事件：10,000円ほど 管財事件：15,000円ほど
輸送切手代	4,000円ほど

自己破産の相場の費用は、300,000円〜です。自己破産のうち、同時廃止事件・管財事件どちらで手続きするかによっても若干料金が異なります。個人再生と同じく、弁護士や司法書士に依頼する費用と裁判所に支払う費用の両方がかかるので、高額です。

自己破産は、借金を免除してもらうための手続きであり、自分で手続きを進めて免責されないと困るため、弁護士や司法書士に依頼しましょう。

債務整理に関するよくある質問

ここでは、債務整理に関するよくある質問と回答をお伝えします。ここまでの説明で疑問が残っている方も解決できる可能性があるので、是非1度目を通してみてください。

弁護士・司法書士どちらに相談すれば良いですか？

弁護士は業務範囲が広い、司法書士は料金が安いなど両方にメリットがあるので、自分の経済状況や実行する債務整理の内容によって最適な方を考えて選びましょう。

闇金も債務整理できますか？

できます。しかし、大前提として闇金に対しての返済義務はありません。なので厳密に言うと債務はない状況なのですが、便宜上債務整理として取り扱われます。

しかし、闇金の債務整理はスムーズに進むことが少ないなどの理由で、対応している専門家の数があまり多くありません。根気強く闇金問題についても対応している法律のプロを探して依頼しましょう。

家族からバレずに債務整理できますか？

可能な場合もありますが、バレるリスクも十分あります。たとえば、カード払いをいきなり口座振替やコンビニ払いに変えたり、ブラックリストに載ったことが理由でローンの審査に落ちたりした際にバレるケースです。

バレる可能性のあることを全てあらかじめ防止できればバレませんが、どの弁護士や司法書士に相談してもバレないと保証してくれることはないと考えておきましょう。

クレジットカードは利用できますか？

ブラックリストに載ってしまうため、利用できません。任意整理であればクレジットカードを手続きの対象から外せますが、信用情報をチェックされた時点で利用できなくなります。

生活保護を受けていますが債務整理できますか？

できます。生活保護を受けても借金の返済義務はなくらないため、借金問題を解決するための債務整理は申請可能です。

まとめ

今回は、債務整理のメリット・デメリットや手続きの流れ、費用感などについて詳しく解説してきました。債務整理の大切なポイントをもう一度お伝えすると、次のとおりです。

メリット	・債権者からの催促の停止 ・財産を所有しながら手続きが可能 ・仕事を続けながら手続きが可能
デメリット	・費用の発生 ・ブラックリストへの掲載 ・価値ある財産は没収 ・条件を満たさないと申請は不可能

債務整理には、表のようなメリット・デメリットがあります。特に、借金や利息の減額・債権者からの催促の停止などは大きなメリットではないでしょうか。

メリット以外にも、ブラックリストに載るなどのデメリットもあるので、債務整理を実行する前にメリット・デメリットをしっかり把握し、実行するメリットが大きいのか確認してから手続きすることをおすすめします。

※本記事の情報は2022年3月時点のものです。

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