借金が膨れ上がって返済できそうにない方は、なんとかして借金を減額させたり利子だけでも免除してもらいたいものです。
そこで本記事では、借金で悩んでいる方に向けて次の内容をお伝えします。
- 借金救済制度の種類と費用
- 借金救済制度のメリット・デメリット
- リボ払いの仕組みと救済方法
- 借金救済制度を弁護士や司法書士に依頼する流れ
- 債務整理の実績が豊富な弁護士事務所
- 借金救済制度を弁護士や司法書士に依頼するべき理由
借金救済制度の説明だけでなく、弁護士や司法書士に依頼する流れやおすすめの法律事務所も紹介するので、借金救済制度を活用する際の参考にしてください。
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借金救済制度とは？3つの種類と手続きの費用
借金救済制度は債務整理のことで、債務整理には3つの種類があります。それぞれ向いている人や適用できる条件、費用などが異なるので、詳しく解説していきます。
借金救済制度の種類は次の3つです。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
1つずつ解説します。
【任意整理】利子の減額・免除を交渉する
任意整理とは、裁判所を介さずに債務者と債権者が利子の減額や免除について直接話し合い、返済計画を立て直す手続きのことです。この後解説する個人再生や自己破産は、借金の元金を減額したり免除したりする手続きなので、比較するとそこまで借金を減らせる手続きではありません。
任意整理は次のような人に向いています。
- 収入が十分あり返済できる可能性がある人
- 財産を手放したくない人
- バレずに債務整理したい人
任意整理は利子を減額したり免除したりする債務整理なので、収入は十分あるものの、利子の支払額が大きすぎて元本が減らないといった方におすすめです。
また、任意整理は不動産や車などの一定以上の価値がある財産を手放さずに手続きできるため、持ち家や車などの財産を手放したくない方にも向いています。自己破産は、不動産屋車などの価値がある財産は差し押さえられてしまうため、財産を手放したくない方には向いていません。
ただ、任意整理は、全ての方が実行できる手続きではないので注意しましょう。任意整理の特性上、次の条件を満たす人でないと手続きできません。
- 3〜5年で完済できる収入がある場合
- 会社員・アルバイト・個人事業主など毎月の収入がある場合
- 返済を続ける意思がある場合
上記の通り、ざっくりまとめると安定した収入があり3〜5年で完済できる場合でないと、任意整理できないということです。
会社員や個人事業主として収入がない方や3〜5年で完済できない方などは、任意整理ではなくこれから解説する個人再生や自己破産での債務整理を検討してみてください。
【個人再生】借金の減額を交渉する
個人再生は、裁判所を介して債権者と借金の減額や返済計画の見直しを行い、返済していく手続きです。任意整理と異なり、個人再生は借金自体を減額できる手続きなので、任意整理で利子を減額・免除しても完済できない方に向いています。
個人再生の特徴は次のとおりです。
- 借金を5分の1〜10分の1に減額
- 3〜5年で完済
- 財産を所有したまま手続き可能
個人再生を実行すると、借金の利子ではなく元金を5分の1〜10分の1に減額できます。任意整理では利子の減額や免除しかできませんが、個人再生では借金自体を減らすことが可能です。
また、個人再生は不動産や車などの財産を残したまま手続きができ、住宅ローンが残っている不動産も、住宅ローンの返済を続ければ処分する必要がありません。
上記のような特徴から、任意整理では返済できない借金額の方や不動産などの財産を処分したくない方に向いています。保険外交員などの自己破産できない職業の方も、個人再生であれば可能です。
しかし、任意整理と同じく、誰でも個人再生できるわけではありません。個人再生する際は、次の条件を満たす必要があります。
- 将来的に継続・反復した収入がある場合
- 借金が5,000万円以下の場合
- 債務者から2分の1以上の反対がない場合
- 過去7年以内に破産手続免責決定などを受けていない場合
特に、借金が5,000万円以下の場合でないと個人再生が適用できない点には注意しましょう。借金が5,000万円以上ある場合や法人の債務の場合は、民事再生の対象です。個人再生とは手続きが異なります。
過去7年以内に、破産手続免責決定や個人再生手続のハードシップ免責許可決定、給与所得者再生の再生などの手続きを行っていないことも条件です。
過去に上記のような手続きを行っている方は、個人再生できないと理解しておきましょう。
【自己破産】借金の返済義務を無くす
自己破産とは、借金の支払い義務を免除してもらう手続きのことです。借金の支払い義務がなくなるのであれば、任意整理や個人再生ではなく自己破産の方がお得と感じるかもしれませんが、デメリットがたくさんあると理解しておきましょう。
自己破産の特徴は次のとおりです。
- 一部を除いて借金返済の義務が消滅
- 不動産や車などの財産は没収
自己破産を選択すると、税金以外の借金の返済義務がなくなるので、借金の返済に困っている方におすすめの手続きです。しかし、自己破産する場合は、任意整理や個人再生と異なり、不動産や車などの一定以上の価値がある財産が没収されてしまうので、注意してください。
自己破産も他の債務整理と同じく、誰でも実行できるわけではありません。自己破産を実行するにはかなり多くの条件を満たす必要があるので、ここではその一例を紹介します。
- 自力で借金を返済できる状態ではない場合
- 借金が資産総額を上回っている場合
- 免責不許可事由に該当しない場合
自己破産は、自分で借金を支払える状態にない方しか手続きできません。また借金が総資産額を上回っていることも条件です。支払う余裕や資産がある場合は、任意整理や個人再生で手続きすることとなります。
免責不許可事由に該当しないことも大切です。免責不許可事由とは、借金の返済を免除してもらえない事情のことで、ギャンブルによって膨れ上がった借金などが該当します。他にもさまざまな免責不許可事由があるので、自身が該当していないか確認しましょう。
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借金救済制度のメリット・デメリット
借金救済制度の条件や特徴などをお伝えしてきましたが、借金救済制度を実行するメリットやデメリットはそれぞれ異なります。任意整理・個人再生・自己破産それぞれのメリットやデメリットをお伝えするので、どの借金救済制度が自身に最適なのか確認してみましょう。
任意整理
任意整理のメリットとデメリットは、次のとおりです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| メリット | ・完済時期を早めることが可能 ・他の借金救済制度よりも手続きが簡単 ・債権者の選択が可能 |
| デメリット | ・ブラックリストに掲載 ・クレジットカードの強制解約 |
任意整理は、利子を減額したり免除したりできるので、借金の完済時期が早まります。また、他の借金救済制度よりも手続きが簡単で、比較的短期間のうちに手続きが終了するのもメリットです。
その反面、ブラックリストに載ったりクレジットカードが強制解約されるデメリットもあります。新たな借り入れやクレジットカードの発行ができなくなるのは大きなデメリットです。
個人再生
個人再生のメリットとデメリットは、次のとおりです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| メリット | ・財産を所有したまま手続きが可能 ・ギャンブルなどの免責不許可事由に該当する借金も免責の対象 ・どんな職業でも手続き可能 |
| デメリット | ・官報への掲載 ・手続きが複雑 ・手続きの費用が発生 ・保証人に支払い義務が発生 |
個人再生は、自己破産では免責不許可事由に該当するギャンブルなどの借金でも減額できるので、免責不許可事由に該当する借金を減額したい方には大きなメリットがある手続きです。
また、不動産や車などの価値のある財産を残したまま手続きできるメリットもあります。自己破産では必要なもの以外はほとんど没収されてしまうので、個人再生の大きなメリットです。
反対に、手続きが面倒だったり手続き自体に費用が発生するなどのデメリットもあります。注意する点は、個人再生すると保証人に支払い義務が生じる点です。
本人の借金は減額されますが、債権者が保証人に対して減額分の借金の返済を求めます。保証人をつけた借金を個人再生する際は、注意してください。
自己破産
自己破産のメリットとデメリットは次のとおりです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| メリット | ・借金が全額免除 ・取立てや訴訟の停止 |
| デメリット | ・必要なもの以外の財産の没収 ・一定期間ローンの利用不可 ・公的資格の剥奪 |
自己破産の最大のメリットは、借金が全額免除になる点です。自力で返済できないくらい多額の借金がある場合でも、自己破産すれば借金が全額免除になります。
借金を全額免除できる代わりに、デメリットはかなり大きいです。まず生活に必要なもの以外の財産は全て没収されます。もちろんブラックリストに載るので、新たな借り入れやローンを組むことはできません。また、取得した公的な資格も一定期間剥奪されるデメリットもあります。
自己破産は借金を全額免除できる大きなメリットがある反面、財産をほとんど没収されるなどの、借金救済制度の中でも1番厳しいデメリットがあると理解しておきましょう。
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リボ払いで借金地獄！返済が終わらない理由と救済方法
借金救済制度を活用しようと考えている方の中には、リボ払いによって借金の返済ができない状況に追い込まれる方が多いです。ここでは、リボ払いの仕組みや最適な救済制度などを解説するので、リボ払いによる借金に悩んでいる方は是非参考にしてください。
リボ払いの仕組み
リボ払いとは、クレジットカードの支払い方法の一つです。購入する商品の金額にかかわらず、一定の金額を金利とともに毎月支払う方式で、毎月少しの支払額で済むため手持ちのお金以上の商品を購入できます。
しかし、利息が発生する支払い方法なので、多用しすぎると支払い総額が高額になる場合が多く、後々返済できずに困ってしまう方が多いです。例えば、50万円の商品を毎月1万円の支払いで返済する場合、総支払額や月々の支払額、手数料は次のようになります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 支払い回数 | 50回 |
| 月々の支払額 | 10,123〜16,115円 |
| 手数料 | 158,373円 |
| 総支払額 | 658,373円 |
表のとおり、年利15%のリボ払いを活用した場合、500,000円の商品を購入するのに658,373円支払うことになります。
リボ払い救済制度
リボ払いを利用しすぎてなかなか返済が追いつかない方は、債務整理を行い利子や元金を減額できます。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類ありますが、おすすめの債務整理は任意整理です。
任意整理は利子の減額や免除ができる手続きなので、リボ払いで1番のネックである15%ほどの利子を免除できます。利子だけでも免除できたら元金は返済できるという方も多いのではないでしょうか。
個人再生や自己破産を利用すれば、借金の利子だけでなく元金を減額・免除できますが、個人再生の場合は手続きに費用がかかったり、自己破産の場合は財産をほとんど没収されたりしてしまうのでおすすめできません。
おまとめローンも検討する
リボ払いの借金に苦しんでいる方は、債務整理ではなくおまとめローンの活用も検討しましょう。おまとめローンとは、複数の窓口から借り入れている借金を、1番金利の低い借り入れ先にまとめる方法です。例えば、次のようなA社・B社・C社から借り入れしている場合を例に挙げて解説します。
| 項目 | 金利 |
|---|---|
| A社 | 8% |
| B社 | 10% |
| C社 | 15% |
A社が最も金利が低いので、A社にB社とC社の借金額を借り入れてB社とC社は完済し、A社に借金を全てまとめれば最も少ない金利で借金を借りられます。これがおまとめローンの仕組みです。複数の借り入れ先がある方は、おまとめローンの活用を検討してみましょう。
借金救済制度を弁護士・司法書士に依頼する流れ
借金救済制度は、自身で手続きを進めることも可能ですが、個人再生や自己破産の場合は裁判所を介して手続きする必要があるので、個人で書類などを作成するのはかなり難しいです。
そのため、借金救済制度を活用する際は弁護士や司法書士に手続きを依頼するとスムーズに進みます。借金救済制度を弁護士・司法書士に依頼する流れを簡単に解説するので、依頼する際の参考にしてください。
診断シミュレーターで過払い金の返還請求ができるか確認する
まずは、診断シミュレーターで過払い金の返還請求ができるか確認しましょう。過払い金の返還請求ができれば借金の返済に充てられるので、元金を減らせます。
診断シミュレーターは、法律事務所のホームページなどで利用可能です。匿名・無料で利用できるものがほとんどなので、是非活用してみましょう。しかし、使用料金を請求してくる悪徳な業者が運営している診断シミュレーターもあるので、実績のある法律事務所の診断シミュレーターを使うようにしてください。
無料相談で法律事務所に相談する
診断シミュレーターで過払い金の返還請求ができるか確認したら、次に法律事務所の無料相談を活用しましょう。多くの法律事務所で無料相談を受け付けているので、自身に合う法律事務所を見つけて相談してみてください。
相談する際は、次のような内容を聞かれることが多いので、事前に答えられるようにしておきましょう。
- 借金額
- 借金の原因
- 借り入れた時期
- 職業
- 収入
次の項目でおすすめの法律事務所を5つ紹介します。ほとんどの法律事務所で無料相談を受け付けているので、気になるところがあるか確認してみてください。
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債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士5選
ここでは、債務整理の実績が豊富な法律事務所を紹介します。どの法律事務所も実績がありお客さんからの信頼も厚い法律事務所なので、弁護士や司法書士に手続きを依頼してスムーズに手続きを進めたり、優勢な状態で手続きを進めたい方は是非参考にしてください。
東京ロータス法律事務所
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 実績 | 債務整理の受任実績7,000件以上 |
| 着手金 | 22,000円 |
| 分割払いの対応 | 可 |
| 対応地域 | 全国 |
| 対応時間 | 10:00〜20:00(土日祝日：10:00〜19:00) |
東京ロータス法律事務所は、過去10年間で30,000件以上の解決実績・債務整理の受任実績7,000件以上もあり、お客さんからの信頼が厚い法律事務所です。東京ロータス法律事務所の料金は、着手金が1社22,000円・成功報酬も1社22,000円とかなりリーズナブルに設定されています。
司法書士に依頼する場合は着手金を取らないのでさらに安く依頼できますが、弁護士に相談してこの料金はかなりリーズナブルです。
ホームページに料金の詳細が細かく記載されているので、相談する方からしたらかなり安心できる法律事務所なのではないでしょうか。
ひばり法律事務所
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 実績 | ・25年以上の実績 ・お客様満足度98% ・2,000件以上の解決実績 |
| 着手金 | 22,000円〜 |
| 分割払いの対応 | 可 |
| 対応地域 | 全国 |
| 対応時間 | 10:00〜19:00 |
ひばり法律事務所は全国に対応しており、出張相談が無料で利用できるので、地方に住んでいて実績のある法律事務所に依頼したいと思っている方も安心です。
ひばり法律事務所に所属している弁護士やスタッフは、債務整理を数多く扱ってきた方々なので、債務整理に関する知識がかなり豊富にあります。ひばり法律事務所の代表は25年以上弁護士をしてきた方であり、債務整理のプロです。
他の法律事務所にはあまり見られない「女性専用相談窓口」が設置されているので、男性ばかりいる法律事務所に相談するのは気が引けると思っている女性の方も、安心して相談できます。
アース法律事務所
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 実績 | ・全国で通算9,000件以上の相談 ・5,000件以上を解決 |
| 着手金 | 22,000円〜 |
| 分割払いの対応 | 可 |
| 対応地域 | 全国 |
| 対応時間 | 10:00〜19:00 |
アース法律事務所は、全国で9,000件以上の相談を受けた実績があり、そのうち5,000件以上を解決に導いている法律事務所です。アース法律事務所は任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理はもちろん、相続や離婚などの幅広い法律問題を解決できます。
そのため、債務整理の背景にある相続問題や不動産問題、離婚問題も一括で解決できるので、複数の法律事務所に依頼する必要がありません。
アース法律事務所に一括で問題解決を依頼すれば、複数の法律事務所に依頼するよりも費用を安く抑えられます。借金問題に加えて離婚や相続などの問題も抱えている方は、是非無料相談を活用してみてください。
ベリーベスト法律事務所
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 実績 | ・弁護士が343人在籍 ・顧問企業1,400社以上 ・債務整理の相談実績241,451件以上 |
| 着手金 | 記載なし |
| 分割払いの対応 | 可 |
| 対応地域 | 全国 |
| 対応時間 | 平日：9:30〜21:00 土日祝日：9:30〜18:00 |
ベリーベスト法律事務所は、弁護士が300人以上在籍する大手法律事務所です。経験豊富な弁護士が数多く在籍しており、その中でも自身にぴったりな弁護士を見つけられます。2011年の2月から2021年の6月までで241,451件の相談実績があり、弁護士事務所全体で見てもかなり多いといえます。
また、北海道から沖縄まで63拠点を展開しているので、地方に住んでいるものの直接あって相談したいという方も安心です。債務整理に関する相談料金は一切発生しないので、電話やメールで気軽に相談してみてください。
赤瀬法律事務所
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 実績 | ・解決実績3,300件超え |
| 着手金 | 27,500円〜 |
| 分割払いの対応 | 可 |
| 対応地域 | 全国 |
| 対応時間 | 9:30〜18:00 |
弁護士法人赤瀬法律事務所は、不倫・不貞慰謝料事件に特化した法律事務所でありながら、借金や債務整理などの問題解決も受け付けている法律事務所です。解決実績は3,300件以上と多く、メディア露出や執筆、講演歴なども多数あるので、信頼できる法律事務所と言えます。
債務整理と不倫などが絡んだ離婚問題を抱えている方も、赤瀬法律事務所であれば両方対応できるので、まとめて相談してみましょう。
借金救済制度を弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめな理由
債務整理の実績が豊富な法律事務所を紹介してきましたが、いまいち弁護士や司法書士に手続きを依頼するメリットがわからない方も多いのではないでしょうか。借金救済制度を弁護士・司法書士に依頼するメリットは次のとおりです。
- 支払いの催促の停止
- 弁護士や司法書士が債権者の間に入って交渉
- 必要書類の作成を代行
1つずつメリットを解説するので、弁護士や司法書士に手続きを依頼しようか悩んでいる方は、是非参考にしてください。
支払いの催促をストップできる
弁護士や司法書士に借金救済制度の手続きを依頼すると、支払いの催促をストップできます。
弁護士や司法書士に依頼すると、債権者へ受任通知という書類が送られます。受任通知を受け取った債権者は、弁護士を介してでないと債務者と連絡を取ってはいけない決まりなので、債務者に直接支払いの催促が行くことはありません。
借金救済制度を検討している方の中には、借金の支払いの催促に悩まされている方も多いはずです。そんな方は、弁護士や司法書士に早めに依頼して、最速のストレスから解放されましょう。
債権者の間に入って交渉してくれる
借金救済制度の任意整理を行う際は、裁判所を介さずに債権者と直接利子の減額や免除について交渉する必要がありますが、それを個人で行うのはかなり難しいです。交渉に失敗してしまうと、利子の減額や免除に応じてくれない可能性もあります。
しかし、弁護士や司法書士に依頼すれば、債権者との間に入って自身の代わりに交渉してくれるので、自身で交渉するよりも優位な内容で話し合いが進む可能性が高いです。
交渉の内容を優位な内容で進めるためにも、専門知識のある弁護士や司法書士に依頼するようにしましょう。
必要書類の作成を代行してくれる
借金救済制度を利用する際は、裁判所にさまざまな書類を提出する必要があります。書類の内容は、専門的な言葉や法律を把握していないと理解できない内容が多いので、これを個人で行うとなるとかなり大変です。
書類に不備があると、借金救済制度が利用できない場合もありますが、弁護士や司法書士に依頼すれば、確実に書類を作成してくれます。費用はかかりますが、不備があって借金救済制度を利用できず、借金を減額や免除できないという状況になるよりはいいでしょう。
スムーズに手続きを進めたい方は、弁護士や司法書士に書類の作成を頼んでみてください。
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借金救済制度に関するよくある質問
ここでは、借金救済制度に関するよくある質問と回答を解説します。ここまでの解説を見ても疑問が解消されなかった方は、一度目を通してみてください。
特定調停と任意整理にはどのような違いがありますか？
特定調停は、裁判所が債権者と債務者の仲裁に入り和解の成立を目指す手続きで、任意整理は弁護士が債務者の代わりに債権者と和解交渉を行う手続きです。特定調停と任意整理には、債権者からの支払いの催促などが停止する共通点はありますが、特定調停は書類などが揃わないと手続きを実行できないので、支払いの催促をとめるまで時間を要します。
その反面、任意整理の場合は、弁護士に依頼すればすぐに支払いの催促が止まるのが、大きな違いです。支払いの催促だけでなく、手続き完了までにかかる時間にも大きな違いがあります。
特定調停では、裁判所が仲裁してくれるとはいえ、債権者との利子の減額や免除などの交渉は自身で行う必要があるので、1回の調停に数時間かかることも多いです。一方任意整理は、弁護士が債務者の代わりに債権者と交渉してくれるので、債務者は交渉に時間を割く必要がありません。
手続きをスムーズに進めたい方は、特定調停ではなく任意整理を選ぶのがおすすめです。
ブラックリストに載ると信用に影響がありますか？
ブラックリストに載ると、信用に影響がでるので、次のことができなくなると理解しておきましょう。
- 新たな借金
- クレジットカードの発行
- ローン
- 分割払い
ブラックリストに載ると信用に傷がついた状態になるので、基本的に信用情報を元に行われる審査には落ちてしまいます。そのため、新たにクレジットカードを発行したりローンを組んだりできません。
しかし、ブラックリストに載っても7〜10年ほどで事故情報は消えるので、一生ローンなどが組めないわけではありません。
住宅ローンで購入した自宅があります。個人再生しても自宅は維持できますか？
できます。
住宅ローンで自宅を購入している場合は、「住宅資金特別条項」を利用すれば、個人再生した場合でも自宅を処分せずに個人再生可能です。通常であれば、返済できなくなった時点で自宅が競売にかけられ、売ったお金を返済に充てようとします。
しかし、住宅資金特別条項を利用して、住宅ローンの支払いを継続すれば、個人再生しながら自宅を維持できるのです。
住宅資金特別条項を利用するには、住宅ローン以外の抵当権がついていないなどの条件をクリアしないと適用できないので、自身が活用できるのか弁護士などに相談してみましょう。
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まとめ
今回は、借金救済制度の種類やメリット・デメリット、おすすめの法律事務所などをお伝えしてきました。借金救済制度の種類は次の3つです。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
それぞれにメリットやデメリットがあるので、自身に最適な手続きがどれか理解する必要があります。債務整理の手続きはかなり難しいので、自身で行わず弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。専門家に依頼すれば、手続きがスムーズに進んだり、自身が優位な内容で手続きが進んだりします。
法律事務所を選ぶ際は、本記事で紹介した5つの中から選びましょう。どの法律事務所も実績やお客さんからの信頼が厚い法律事務所なので、親身になって相談に乗ってくれます。
※本記事の情報は2022年5月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
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