借金救済制度とは？国が認めた債務整理の仕組みについてメリット・デメリットを徹底解説

借金の返済に悩んでいる方のなかには借金救済制度に興味がある反面、上記のような不安を感じている方も多いでしょう。

本記事では、借金救済制度の種類と具体的な内容、利用するメリット・デメリットを紹介します。

借金救済制度を依頼する方法も解説しているため、借金返済で苦しんでいる方はぜひ参考にしてみてください。

借金救済制度とは？4つの種類と手続きの費用

借金救済制度は債務整理や過払い金請求などを指す表現で、一般的には「国が認めた借金救済制度」としても認知されています。

借金の減額や免除を目指す手続きでもあり、自身に最適な手続きを踏むことで、長年苦しんだ借金問題から解放される可能性は決して低くありません。

それぞれ向いている人や適用できる条件、費用などが異なるので、詳しく解説していきます。

借金救済制度の種類は、主に次の4つです。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 過払い金請求

具体的な内容については、次項から詳しく解説します。

【任意整理】利子の減額・免除を交渉する

任意整理とは、将来利息や遅延損害金などをカットして返済計画を立て直す手続きです。

とくに、収入は十分あるものの、利息で元本が減らない方におすすめです。

任意整理には次のような特徴があります。

• 債務整理は裁判所を介さずに手続きが可能
• 財産を残せる
• 交渉する債権者を選べる

裁判所を介さず債権者と直接交渉するため、手続きに手間がかからず、周りの人にもバレにくいでしょう。

また、交渉する債権者を選ぶことができ、保証人付きの借金を除外すれば保証人に迷惑はかかりません。

仕事が忙しく手続きに時間を割けない方や、少ない負担で手続きをしたい方も利用しやすいでしょう。

ただし、債務整理は3〜5年で完済することを前提に交渉が進むため、毎月の支払いが問題なくできる程度の安定した収入が必要です。

【個人再生】借金の減額を交渉する

個人再生は、裁判所に再生計画を提出して認可を受けたうえで、借金の元金を減額し3〜5年で返済する手続きです。

主な特徴は次のとおりです。

• 借金を5分の1から10分の1まで減額
• 財産を残せる
• すべての債務が対象

とくに、借金を5分の1から10分の1まで減額できる点は、借入額が大きく利息しか返済できていなかった方に嬉しいポイントです。

ただし、すべての債務が対象となるため、保証人が付いている借金を除外できない点は注意しましょう。

個人再生の利用条件は次のとおりです。

• 将来的に継続・反復した収入がある
• 借金が5,000万円以下
• 過去7年以内に破産手続免責決定などを受けていない

借金の金額が100万円〜5000万円の間で、将来利息をカットしても返済が見込めない方は、個人再生を検討してみてください。

【自己破産】借金の返済義務を無くす

自己破産は、財産や収入の不足により借金の返済が不能であると裁判所に判断してもらい、債務が免除される手続きです。

借金を全額免除できる一方で、財産の処分や職業に制限がかかるなどのデメリットが大きい点に注意が必要です。

とはいえ、借金の免除は大きなメリットとなるため、元金や将来利息などを減額しても返済できない方は自己破産を検討するとよいでしょう。

自己破産の利用条件は次のとおりです。

• 自力で借金を返済できる状態ではない
• 借金が資産総額を上回っている
• 免責不許可事由に該当しない

免責不許可事由は、特定の債権者のみに偏った弁済をおこなった場合や、財産を隠して申告した場合などが挙げられます

また、ギャンブルや浪費による借金も該当するため、借金の内容もよく確認しておきましょう。

【過払い金請求】払い過ぎた利息を取り戻す

過払金請求とは、払い過ぎた利息を取り戻す手続きで、次に当てはまる方は利用できる可能性があります。

• 2010年6月17日以前に借り入れている
• 借金を完済してから10年以内

金利の上限は利息制限法という法律で15〜20％と定められています。

しかし、2010年6月17日以前は、出資法の上限金利が29.2%に設定されており、この利息制限法との差が過払い金です。

現在は出資法の上限金利も20％まで引き下げられていますが、2010年6月17日以前に借り入れた方は、利息を払い過ぎたままになっている可能性があります。

ただし、過払い金がある場合でも、債権者側が返還したり差し引いたりしてくれるわけではないため、債務者が自ら申告する必要があります。

過払い金請求は法で定められた権利であり、返還されたお金はお買い物や他の借金の支払いなど自由に使えるため、心当たりのある方は手続きを検討してみましょう。

借金救済制度のメリット・デメリット

借金救済制度の条件や特徴などをお伝えしてきましたが、借金救済制度を実行するメリットやデメリットはそれぞれ異なります。

任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求それぞれのメリットやデメリットを解説するため、どの借金救済制度が自身に最適なのか確認してみましょう。

任意整理

任意整理のメリットとデメリットは、次のとおりです。

メリット	・完済時期を早めることが可能 ・他の借金救済制度よりも手続きが簡単 ・債権者の選択が可能
デメリット	・ブラックリストに掲載 ・クレジットカードの強制解約

任意整理は、利子を減額したり免除したりできるので、借金の完済時期が早まります。

また、他の借金救済制度よりも手続きが簡単で、比較的短期間のうちに手続きが終了するのもメリットです。

その反面、ブラックリストに載ったりクレジットカードが強制解約されるデメリットもあります。

新たな借り入れやクレジットカードの発行ができなくなるのは大きなデメリットです。

個人再生

個人再生のメリットとデメリットは、次のとおりです。

メリット	・財産を所有したまま手続きが可能 ・ギャンブルなどの免責不許可事由に該当する借金も免責の対象 ・どんな職業でも手続き可能
デメリット	・官報への掲載 ・手続きが複雑 ・手続きの費用が発生 ・保証人に支払い義務が発生

個人再生は、自己破産では免責不許可事由に該当するギャンブルなどの借金でも減額できるため、免責不許可事由に該当する借金を減額したい方には大きなメリットがある手続きです。

また、不動産や車などの価値のある財産を残したまま手続きできるメリットもあります。財産の処分に抵抗がある方には嬉しいポイントでしょう。

反対に、手続きが面倒、手続き自体に費用が発生する点はデメリットです。

さらに、個人再生をすると保証人に支払い義務が生じるため、保証人に迷惑をかけたくない方は注意が必要です。

自己破産

自己破産のメリットとデメリットは次のとおりです。

メリット	・借金が全額免除 ・取立てや訴訟の停止
デメリット	・必要なもの以外の財産の没収 ・一定期間ローンの利用不可 ・公的資格の剥奪

自己破産の最大のメリットは、借金が全額免除になる点です。

自力で返済できないくらい多額の借金がある場合でも、自己破産すれば借金が全額免除になります。

一方で、生活に必要なもの以外の財産はすべて没収されるうえ、ブラックリストに情報が載り、新たな借り入れやローンを組めないなどデメリットも大きいといえます。

また、取得した公的な資格も一定期間剥奪される点も大きなデメリットです。

自己破産は借金を全額免除できる反面、借金救済制度の中でも1番厳しいデメリットがあると理解しておきましょう。

過払い金請求

過払い金請求のメリット・デメリットは次のとおりです。

メリット	・過払い金（利息）がそのまま手元に戻ってくる ・完済していればブラックリストに載る心配はない
デメリット	・完済から10年以上経つと利用できない ・返済中の手続きはブラックリストに載る

上記のように、過払い金請求はほかの債務整理に比べデメリットが少ない借金救済制度です。

借金の完済前に手続きをおこなうとブラックリストに登録されますが、完済後はそのようなリスクがない状態で過払い金請求がおこなえます。

ただし、完済から10年以上経過している場合は過払い金請求ができないため、最後に返済した日は事前に確認しておきましょう。

リボ払いで借金地獄！返済が終わらない理由と救済方法

借金救済制度を活用しようと考えている方の中には、リボ払いによって借金の返済ができない状況に追い込まれる方は少なくありません。

ここでは、リボ払いの仕組みや最適な救済制度を解説すします。

リボ払いによる借金に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

リボ払いの仕組み

リボ払いとは、クレジットカードの支払い方法の一つです。

購入する商品の金額にかかわらず、一定の金額を金利とともに毎月支払う方式で、毎月少しの支払額で済み手持ちのお金以上の商品を購入できます。

しかし、利息が発生する支払い方法であるため、多用しすぎると支払い総額が高額になり、後々返済できずに困ってしまう方が多いようです。

たとえば、50万円の商品を毎月1万円の支払いで返済する場合、総支払額や月々の支払額、手数料は次のようになります。

支払い回数	50回
月々の支払額	10,123〜16,115円
手数料	158,373円
総支払額	658,373円

表のとおり、年利15%のリボ払いを活用した場合、500,000円の商品を購入するのに658,373円支払うことになります。

リボ払い救済制度

リボ払いを利用しすぎてなかなか返済が追いつかない場合、リボ払い救済制度の債務整理をおこなえば利子や元金の減額が可能です。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産などがありますが、リボ払いは任意整理がおすすめです。

任意整理は利子の減額や免除ができるため、リボ払いで1番のネックである15%ほどの利子を免除できます。

利子だけでも免除できれば元金は返済できるという方にピッタリでしょう。

個人再生や自己破産も利用できますが、手続きに費用がかかったり、財産を没収されたりとデメリットが大きいためおすすめはできません。

おまとめローンも検討する

リボ払いの借金に苦しんでいる方は、債務整理ではなくおまとめローンの活用も検討しましょう。

おまとめローンとは、複数の窓口から借り入れている借金を、1番金利の低い借り入れ先にまとめる方法です。

たとえば、次のようなA社・B社・C社から借り入れている場合を例に挙げて解説します。

項目	金利
A社	8%
B社	10%
C社	15%

A社が最も金利が低いので、A社にB社とC社の借金額を借り入れてB社とC社は完済し、A社に借金を全てまとめれば最も少ない金利で借金を借りられます。

これがおまとめローンの仕組みです。複数の借り入れ先がある方は、おまとめローンの活用を検討してみましょう。

借金救済制度を弁護士・司法書士に依頼する流れ

借金救済制度は、自身で手続きを進めることも可能です。

しかし、個人再生や自己破産は裁判所を介して手続きする必要があるため、自身で書類を作成し申立てするのはかなり難しいでしょう。

そのため、借金救済制度を活用する際は弁護士や司法書士に手続きを依頼するとスムーズに進みます。

借金救済制度を弁護士・司法書士に依頼する流れを簡単に解説するので、依頼する際の参考にしてください。

診断シミュレーターで過払い金の返還請求ができるか確認する

まずは、診断シミュレーターで過払い金の返還請求ができるか確認しましょう。

過払い金の返還請求ができれば借金の返済に充てられるので、元金を減らせます。

診断シミュレーターは、法律事務所のホームページなどで利用可能です。匿名・無料で利用できるものがほとんどなので、ぜひ活用してみてください。

しかし、使用料金を請求してくる悪徳な業者が運営している診断シミュレーターもあるため、実績のある法律事務所の診断シミュレーターを使いましょう。

無料相談で法律事務所に相談する

診断シミュレーターで過払い金の返還請求ができるか確認したら、次に法律事務所の無料相談を活用しましょう。

多くの法律事務所で無料相談を受け付けているので、自身に合う法律事務所を見つけて相談してみてください。

相談する際は、次のような内容を聞かれることが多いため、事前に答えられるようにしておきましょう。

• 借金額
• 借金の原因
• 借り入れた時期
• 職業
• 収入

次の項目でおすすめの法律事務所を5つ紹介します。

いずれも無料相談を受け付けているため、気になるところがあるか確認してみてください。

借金救済制度を弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめな理由

債務整理の実績が豊富な法律事務所を紹介してきましたが、いまいち弁護士や司法書士に手続きを依頼するメリットがわからない方も多いのではないでしょうか。

借金救済制度を弁護士・司法書士に依頼するメリットは次のとおりです。

• 支払いの催促の停止
• 弁護士や司法書士が債権者の間に入って交渉
• 必要書類の作成を代行

それぞれのメリットや、借金救済制度を依頼する際の弁護士と司法書士の違いも解説するので、手続きを依頼しようか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

支払いの催促をストップできる

弁護士や司法書士に借金救済制度の手続きを依頼すると、支払いの催促をストップできます。

弁護士や司法書士に依頼すると、債権者へ受任通知という書類が送られます。

受任通知を受け取った債権者は、弁護士を介してでないと債務者と連絡を取ってはいけない決まりがあるため、債務者に支払いの催促が届くことはありません。

借金救済制度を検討している方のなかには、借金の支払いの催促に悩まされている方も多いでしょう。

そんな方は、弁護士や司法書士に早めに依頼して、最速のストレスから解放されましょう。

債権者の間に入って交渉してくれる

借金救済制度の任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接、将来利息の減額や免除について交渉しますが、それを個人でおこなうのは困難です。

交渉に失敗してしまうと、将来利息の減額や免除に応じてくれない可能性もあります。

しかし、弁護士や司法書士に依頼すれば、債権者との間に入って代理人として交渉してくれるため、自身で交渉するよりも優位な内容で話し合いが進む可能性が高くなります。

交渉の内容を優位な内容で進めるためにも、専門知識のある弁護士や司法書士に依頼するようにしましょう。

必要書類の作成を代行してくれる

借金救済制度を利用する際は、裁判所にさまざまな書類を提出する必要があります。

書類の内容は、専門的な言葉や法律を把握していないと理解できない内容が多いため、知識のない個人でおこなうのは大変です。

書類に不備があると借金救済制度が利用できない場合もありますが、弁護士や司法書士に依頼すれば、確実に書類を作成してくれます。

費用がかかる反面、不備があって借金救済制度を利用できず、借金を減額や免除できないという状況になるよりはよいでしょう。

スムーズに手続きを進めたい方は、弁護士や司法書士に書類作成を依頼してみてください。

借金救済制度を依頼する際の弁護士・司法書士の違い

弁護士と司法書士は、対応できる借金救済制度の内容において、次のような違いがあります。

	弁護士	司法書士
任意整理	すべての手続きに対応	1社あたりの元金が140万円以下の場合に対応可能
個人再生	すべての手続きに対応	書類作成の代理のみ
自己破産	すべての手続きに対応	書類作成の代理のみ
過払い金請求	すべての手続きに対応	1社あたりの元金が140万円以下の場合に対応可能

上記のように、弁護士はすべての債務整理手続きが可能なのに対し、司法書士は対応できる範囲に制限があります。

個人再生や自己破産を司法書士に依頼した場合、書類作成や手続きの相談は可能ですが、裁判所への申立てや、やりとりは自身でおこなわなければなりません。

ただし、個人再生や過払い金請求など、同じ業務内容の手続きでも費用相場は司法書士のほうが安い傾向にあります。

任意整理や過払い金請求の費用をできる限り抑えたい方は、司法書士に依頼するとよいでしょう。

借金救済制度に強い弁護士・司法書士7選

ここでは、債務整理の実績が豊富な法律事務所を紹介します。

どの法律事務所も実績があり顧客からの信頼も厚いため、手続きをスムーズに進めたい方や、できる限り返済の負担を減らしたい方はぜひ参考にしてください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、20万件以上の債務整理の相談実績がある法務事務所です。

任意整理の着手金や、過払い金請求の基本報酬が無料な点が大きな特徴で、依頼費用を抑えて手続きをおこなえます。

また、相談費用や出張費用もかからないため、地方にお住まいの方も相談しやすいでしょう。

電話無料相談は平日・土日祝日も対応しています。

平日は仕事で忙しく連絡ができない方は、ぜひ利用してみてください。

アヴァンス法務事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は全国に対応しており、出張相談が無料で利用できるので、地方に住んでいて実績のある法律事務所に依頼したいと思っている方も安心です。

ひばり法律事務所に所属している弁護士やスタッフは、債務整理を数多く扱ってきた方々なので、債務整理に関する豊富な知識があります。

ひばり法律事務所の代表は25年以上弁護士をしてきた方であり、債務整理のプロです。

他の法律事務所にはあまり見られない「女性専用相談窓口」が設置されているので、男性ばかりいる法律事務所に相談するのは気が引けると思っている女性の方も、安心して相談できます。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、債務整理に関する問い合わせ・相談実績が27万件を超える法律事務所です。

豊富な経験により、債務整理や借金問題の的確なアドバイスを受けられます。

また、借金問題以外にも、幅広い民事事件や家事事件などに対応しており、借金にともなう複数のトラブルがある場合も相談が可能です。

無料相談の受付はWebから24時間365日おこなっているため、日中は忙しい方はぜひ利用してみてください。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、過去10年間で30,000件以上の解決実績・債務整理の受任実績7,000件以上もあり、お客さんからの信頼が厚い法律事務所です。

東京ロータス法律事務所の料金は、着手金が1社22,000円・成功報酬も1社22,000円と割安です。

ホームページに料金の詳細が細かく記載されているため、相談する方からしたらかなり安心できる法律事務所なのではないでしょうか。

アース法律事務所

アース法律事務所は、全国で9,000件以上の相談を受けた実績があり、そのうち5,000件以上を解決に導いている法律事務所です。

任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理はもちろん、債務整理の背景にある相続問題や不動産問題、離婚問題も一括で解決できます。

また、アース法律事務所に一括で問題解決を依頼すれば、複数の法律事務所に依頼するよりも費用を安く抑えられます。

借金問題に加えて離婚や相続などの問題も抱えている方は、ぜひ無料相談を活用してみてください。

なみき法務事務所

なみき法務事務所は、相談費用が何度でも無料で、依頼費用の分割も可能な法務事務所です。

依頼費用の分割を利用すれば、和解が成立するまで費用はかかりません。

手元にお金がない方や、収入が不安定な方も気軽に相談できるでしょう。

また、債務整理や過払金請求の実績が豊富な司法書士が担当し、どの債務整理が適しているか丁寧に提案してくれます。

全国に対応しており、24時間LINEから相談できるため、手軽に問い合わせしたい方はぜひチェックしてみてください。

借金救済制度に関するよくある質問

ここでは、借金救済制度に関するよくある質問と回答を解説します。

ここまでの解説を見ても疑問が解消されなかった方は、一度目を通してみてください。

借金救済制度の費用相場を教えてください

借金救済制度の費用は、利用する手続きや依頼する弁護士事務所、司法書士事務所によっても異なります。

おおまかな費用相場は次のとおりです。

任意整理	・着手金、報酬金：1社あたり20,000円～50,000円 ・減額報酬：10％～20％程度
個人再生	・着手金、報酬金：200,000～500,000円 ・申し立て手数料：10,000円程度 ・郵送切手代：2,000円程度 ・裁判所予納金：13,000円程度
自己破産	・着手金、報酬金：300,000円～ ・収入印紙代：1,500円程度 ・郵送切手代：4,000円程度 ・裁判所予納金：10,000円程度（同時廃止） 　　　　　　　　200,000円程度（少額管財事件） 　　　　　　　　500,000円程度（通常管財事件)）
過払い金請求	・着手金、報酬金：1社あたり30,000円前後 ・過払い金報酬：回収額の15％～20％（交渉） 　　　　　　　　回収額の20%～25%（訴訟）

なかでも、個人再生はほかの債務整理に比べ費用が高額になりやすい傾向があります。

できる限り費用を抑えたい方は、複数の弁護士事務所や司法書士事務所の公式サイトを確認したり、無料相談を受けたりして比較してみるとよいでしょう。

借金救済制度によってクレジットカード利用に支障が出ますか？

債務整理の対象となるクレジットカードは、強制解約となり利用できなくなります。

また、債務整理をすると信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に登録さるため、新たにクレジットカードを作ることも難しいでしょう。

債務整理の対象にクレジットカード会社が含まれない場合は、しばらくの間利用できますが、更新のタイミングで信用情報をチェックされると利用できなくなる可能性があります。

そのため、借金完済後に過払い金請求をおこなう場合を除き、借金返済制度を利用すれば即時、もしくはいずれクレジットカードを利用できなくなる点を理解しておきましょう。

特定調停と任意整理にはどのような違いがありますか？

特定調停とは、裁判所が債権者と債務者の間に入り和解の成立を目指す手続きで、話し合いで和解交渉する点は任意整理と同じです。

しかし、特定調停と任意整理には、主に次のような大きな違いがあります。

	特定調停	任意整理
費用	1社あたり500円	1社あたり数万円〜
取り立てが止まるまでの期間	数日	手続き開始からすぐ

特定調停は自身で手続きをおこなうため、任意整理よりも費用を安く抑えられます。

その反面、任意整理は手続き後すぐに取り立てが止まるのに対し、特定調停は書類作成から裁判所に申立てが受理されるまで時間がかかり、数日を要するという違いもあります。

そのため、手軽に早く手続きをしたい方は任意整理、費用を抑えたい方には特定調停が向いています。

ブラックリストに載ると信用に影響がありますか？

ブラックリストに載ると、信用に影響がでるので、次のことができなくなると理解しておきましょう。

• 新たな借金
• クレジットカードの発行
• ローン
• 分割払い

ブラックリストに載ると信用に傷がついた状態になり、基本的に信用情報を元におこなわれる審査には落ちてしまいます。

そのため、新たにクレジットカードを発行したりローンを組んだりできません。

しかし、ブラックリストに載っても5〜10年ほどで事故情報は消えるため、一生ローンなどが組めないわけではありません。

住宅ローンで購入した自宅があります。個人再生しても自宅は維持できますか？

できます。

住宅ローンで自宅を購入している場合は、「住宅資金特別条項」を利用すれば、個人再生した場合でも自宅を処分せずに手続きが可能です。

通常であれば、返済できなくなった時点で自宅が競売にかけられ、売ったお金を返済に充てようとします。

しかし、住宅資金特別条項を利用して、住宅ローンの支払いを継続すれば、個人再生しながら自宅を維持できます。

住宅資金特別条項を利用するには、住宅ローン以外の抵当権がついていると適用できないため、自身が活用できるのか弁護士に相談してみましょう。

まとめ

今回は、借金救済制度の種類やメリット・デメリット、おすすめの法律事務所などをお伝えしてきました。借金救済制度の種類は次の4つです。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 過払い金請求

それぞれにメリットやデメリットがあるので、自身に最適な手続きがどれか理解する必要があります。

債務整理の手続きはかなり難しいので、自身で行わず弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。専門家に依頼すれば、手続きがスムーズに進んだり、自身が優位な内容で手続きが進んだりします。

本記事で紹介して法律事務所は、いずれも相談無料で豊富な実績を兼ね備えているため、借金救済制度の利用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

※本記事の情報は2022年5月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
※本記事で紹介しているサービス・商品に関するお問い合わせは、サービス・商品元に直接お問い合わせください。

＜参考＞
弁護士法人東京ロータス法律事務所公式サイト
弁護士法人ひばり法律事務所公式サイト
アース法律事務所公式サイト