高額療養費制度って? 利用するメリットや医療費の自己負担額について»節約の達人

高額療養費制度って? 利用するメリットや医療費の自己負担額について

医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が一定限度を超えた場合に、払い戻しができる「高額療養費制度」。

制度について知ることで、もしもの場合に必要な資金の想定ができます。

また、医療費は医療保険に加入しなくても高額療養費制度でカバーできることもあるため、保険の見直しもすることができるかもしれません。

では高額療養費制度について詳しく見ていきましょう。





医療費の自己負担額の限度は年収によって異なる

高額療養費医制度は、ひと月にかかった医療費が一定額を超えた場合、高額療養費として支給される制度のひとつで、自己負担額を抑えることが可能です。

自己負担額は年齢や収入によって異なります。

70歳未満の場合の所得区分は、報酬月額が

低所得者
26万9,999円以下
27万~51万4,999円
51万5,000円~80万9,999円
81万円以上

の5つに分類され、26万9,999円以下の場合の自己負担限度額は5万7,600円です。

70歳から75歳以上の場合は、報酬月額が低所得者Ⅰ、低所得者Ⅱ、一般所得者、現役並み所得者(370万円以上)の4区分で、一般所得者の自己負担限度額は1万8,000円となっています。


限度額適用認定証を事前に取得するメリット

限度額適用認定証は急な入院などにより医療費が高額になった場合、窓口で保険証と併せて提示することで高額療養費が引かれ、その月の医療費から自己負担限度の範囲にすることができる制度です。

手術などが予定されている場合はあらかじめ取得しておくと役に立ちます。手元に高額を用意しておかずに済むのもメリットです。

限度額適用認定証が必要となるのは70歳未満の方のみで、70歳以上の場合は手続きの必要はありません。

メリットは「医療費を減らすことができる」、「払い戻しの申請手続きの手間がかからない」などです。


限度額を知ることで医療保険を見直しできるかも

年齢や家庭の収入によって高額療養費制度の自己負担額が決まっていることから、あらかじめ限度額を把握しておくことが可能です。

そのため万が一、病気やケガなどで入院・手術をしなければならないときに、どれくらいの医療費が必要なのか明確にすることができます。

もしものときに備えて医療保険に高額支払っている人もいるはずです。

自己負担額はどれくらい用意しておけば良いのか計算しておくことで、医療保険に加入している場合は必要最低限のプランにするなど、保険を見直すきっかけになるかもしれません。


高額療養費制度を理解してもしもの時に備えよう

高額療養費制度は年齢や収入によって金額が異なります。

急な手術や入院にも対応できる制度なので、何かあったときにお金の心配を過剰にしなくてすむよう、あらかじめ把握しておくことが大切でしょう。(執筆者:黒木あずさ)

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