知っておきたい「路線価」 理解を深める相続税»節約の達人

知っておきたい「路線価」 理解を深める相続税

土地評価の基準となる「路線価」について知っていますか?

土地を相続する人は、相続税や贈与税の課税額にも影響がある路線価について正しく理解しておくことが大切です。今回は路線価について詳しく見ていきましょう。


路線価とは?

路線価とは、道路に面している土地の1平方メートルあたりの価格を指します。

相続税や贈与税の課税額を決定するときに必要となる、土地評価額を算出するための基準となる指標です。

路線価には、固定資産税や不動産取得税の課税基準となる「固定資産税路線価」と、相続税や贈与税の基準となる「相続税路線価」の2つがあります。

「相続税路線価」は「路線価」と略されて呼ばれることが多いでしょう。

路線価は、毎年1月1日時点の評価を基に、公示価格の70~80%を目安に決定され、毎年7月1日に国税庁が全国の路線価を発表しています。

ホームページ上で公開されるので一般の人でも確認可能です。路線価×土地の面積×奥行価格補正率で算出された評価額が、相続税の課税対象となります。

「奥行価格補正率」とは、奥行きや長短など土地の形状に合わせて評価額を補正する指標です。


土地の評価方法はさまざま

相続税や贈与税の課税額を計算するときに、基準となるのは「相続税路線価」ですが、1つの土地には他にも「実勢価格」や「公示価格」、「固定資産税評価額」の異なる価格があります。

実勢価格は、実際に土地を売買するときの相場価格です。

一般的な土地取引価格に対する指標である公示価格は、毎年1月1日を基準に国土交通省が公表しています。

固定資産税評価額は、市町村が公表し、固定資産税や不動産取得税など不動産関連の税金計算の基礎となる価格です。

相続税の節税方法とは?

土地の相続税は、路線価を基準に公示価格の70~80%で評価されるので、一般的に相続する場所は現金より不動産で持つと良いとされています。

同じ金額の現金と不動産を持っていた場合では、資産価値は同じでも、評価が下がる不動産を持っていた方が節税につながる場合があるからです。

また、土地の利用状況によっても評価額が補正されるので、更地より宅地にする、二世帯住宅や賃貸の集合住宅を建てることなどでさらに土地評価が下がります。

賢く活用すれば節税対策にもつながりますが、土地評価には専門的知識を有するので、実際に相続が発生した際は、専門家に相談するようにしましょう。


まとめ 路線価を知って相続対策をしましょう!

土地評価の基準となる路線価を知り、どのように相続する土地が評価されるのかを理解しておくことは、相続対策の一歩となります。

実際に相続が発生した際には、専門家や家族と相談しながら、最適な方法を選択するとよいでしょう。(執筆者:千葉 広子)

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