リニューアルした全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の変更点とメリット3つ»節約の達人

リニューアルした全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の変更点とメリット3つ

住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携している全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」が2017年10月1日にリニューアルされました

リニューアルに伴い、ユーザーのメリットは具体的にどんなものなのでしょうか?

今回はフラット35の変更点についてご紹介します。

リニューアルした「フラット35」のメリットは?



1. 団体信用生命保険付きになる

団体信用生命保険(団信)とは住宅ローン専用の生命保険です。

ローン契約者が死亡もしくは高度の障がい状態になったときに、金融機関が住宅ローンの残金を支払ってくれる制度で、住宅ローンを組むときは団信への加入が必須となっています。

今までのフラット35は団信加入が任意で、加入する場合は月々のローンとは別に団信特約料という保険料を年1回支払わなければなりませんでした。

リニューアルされたことで、はじめから団信が付いているフラット35という商品になりました

団信の保険料は借入金利に上乗せされる仕組みとなったため、実質毎月の支払いだけとなり、年1回の支払いは不要です。


2. フラット35Sの金利引き下げ率が年0.25%に変更

「フラット35S」とはフラット35を申し込んだ人が「省エネルギー性」、「バリアフリー性」、「耐震性」などの高品質住宅を購入する場合に、借入金利を一定の期間引き下げる制度のことです。

フラット35Sには当初10年間の金利が引き下げられる金利Aプラン、当初5年間の金利が引き下げられる金利Bプランの2種類があり、金利引き下げ幅が年0.3%から年0.25%に変更されました

住宅ローンは借入金額が大きいため、金利が下がることで毎月の支払金額を抑えることが可能です。


3. 介護保障が追加

フラット35の機構団体信用生命保険特約の内容もリニューアルされました。

変更内容は「高度障がい保障」が「身体障がい者保障」になり、三大疾病付機構団信に加入する場合は、今までの保険特約になかった「介護保障」が追加されたという点です。

介護保障の内容は以下の通りです。

・ 保障を開始日してから疾病または傷害が原因で公的介護保険制度による要介護認定を受け要介護2~5に該当している場合

・ 保障を開始してから疾病または傷害が原因で、引受保険会社で定められている所定の要件を満たすことができないと医師から判断された場合

上記のいずれか一方に該当した場合に保険が適用されます。


ライフプランを立てることが大切

きちんとライフプランを立てよう


フラット35はリニューアルしたことにより金利が下がり、月々の支払額も軽減されるといったメリットがあります

しかし自己負担が減ったからといって、すぐに新しい住宅ローンの商品に切り替えるのではなく、きちんとライフプランを立てることが大切です。

住宅ローンを決めるときは、どれくらいの資金を返済に充てることができるかなど総合的に考えて、自分に合ったものを選ぶようにしましょう。(執筆者:黒木あずさ)

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