内容証明を専門家に頼んだ場合の費用と、どこに頼むべきかの場合分け»節約の達人

内容証明を専門家に頼んだ場合の費用と、どこに頼むべきかの場合分け

貸金の返還請求やクーリングオフを始めとする契約解除など、様々な機会で利用できる内容証明ですが、自分で作成せず専門家に依頼する場合、内容により依頼先が変わってくることがあります。覚えておくと便利です。

費用は、弁護士>司法書士>行政書士

いわゆる士業のうち、弁護士、司法書士、行政書士が内容証明に対応できます。

それでは誰に頼んでも良いのかというと必ずしもそうとは言えません。

まず、なんといっても費用の問題があります。1通作成するのに弁護士なら「〇日以内に金を返せ」のような単純なものでも3~5万円ほどかかりますが、行政書士であれば1~3万円ほどで対応してくれるところが多いです。

一方司法書士は、実は上記のような内容の作成代理人になることが出来ないのです。

「認定司法書士」なら一定の場合作成可能

認定司法書士は、法務大臣の認定を受けることで、簡易裁判所で訴訟代理人となることができる司法書士のことです。

簡易裁判所では請求額が140万円以内の訴訟手続を行うので、認定司法書士はその手続や交渉の代理人として内容証明を作成できるということです。

この場合、(認定)司法書士は一連の訴訟に関する業務の中で内容証明を作るので、内容証明だけを依頼することはあまり考えられません。

したがって費用を提示しづらいのですが、訴訟手続き自体が弁護士より安めなので、弁護士と行政書士の中間としました。

弁護士か、行政書士かは事情に応じて

行政書士はどのような内容証明であっても「作成代理人」として記名押印することが出来ます。

しかしあくまでも文書作成の専門家としての代理に過ぎず、依頼者の代理人として、相手と直接交渉することはできません。

もちろん訴訟に発展した場合も代理人になれません。

したがって、相手に任意で支払ってもらうためといったような、裁判外で解決させることが前提の請求内容であれば行政書士、裁判に移行する公算が非常に高いようであれば最初から弁護士に依頼するというのが良さそうです。(ただし請求額が140万円以内なら司法書士で)

例えば、クーリングオフのための内容証明なら、相手に到達した時点で契約は解除され裁判にはまずなりません。

また離婚相手が公正証書で約束した養育費を払わない時、いきなり執行手続きに入らずワンクッション置くために内容証明にすることがあります。

このような時は行政書士に依頼しましょう。

なお、裁判になることを見越して最初から弁護士名で内容証明を送ると、相手が喧嘩を売られたと感じて却って意固地になることがあるそうです。

先方の性格や自分との関係性も考慮したうえで、どこに依頼をするかを考えるようにしましょう。


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