債務整理費用が払えない場合の対処法を6つ解説！費用が安いおすすめの弁護士事務所も紹介！

「気が付くと借金が膨れ上がっていた」・「自分では払えそうにもない」といった状況に陥ってしまった場合の解決方法をご存知でしょうか。このような場合に利用できる手段として、「債務整理」があります。

債務整理とは、法的に借金問題を解決する手段のひとつです。具体的な方法としては、借金の減額や免除、支払い期間の猶予などが考えられます。

ただし、債務整理にも費用が掛かります。「ただでさえ借金をしているのに、債務整理の費用など払えるわけがない」といった状況の方もいらっしゃるかもしれません。

今回の記事では、債務整理にかかる費用相場や債務整理費用が払えない場合の対処方法を解説します。さらに、安く債務整理ができると評判の弁護士・司法書士事務所もいくつか紹介します。

借金が増えてお困りの方、債務整理を検討しているけれど費用面に不安がある方は、ぜひ参考にしていただけると幸いです。

債務整理にかかる費用相場とは？

先述したとおり、債務整理には費用が掛かります。それでは、具体的にどのくらいの費用相場で債務整理を依頼できるのでしょうか？

債務整理には、主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3種類があります。もちろんどの種類を選ぶかによってかかる費用も変わります。

ここでは、「任意整理」「自己破産」「個人再生」それぞれの特徴と、それぞれにかかる費用について詳しく解説していきます。

任意整理

1つ目は任意整理です。任意整理とは、借金をしている相手との交渉によって返済額や返済方法を調整する法的手段です。毎月の支払いの減額、無理のない返済方法に調整したりすることができます。

任意整理を行うと、将来的に利息が少なくて済むケースが多いといわれています。そのため、総合的に見ると支払う金額が少なくて済み、負担が軽くなる可能性が高くなるのです。

ただし、任意整理を行うと信用情報機関に記録が残ります。そのため、クレジットカードや借り入れの審査は通りにくくなることが多いので覚えておきましょう。

任意整理を行った後は、一般的に3～5年かけ債権者に借金を返済していきます。任意整理の場合は自己破産や個人再生よりも減額幅は少ないことが多いですが、その分債務整理の手続きが簡単です。

そのため、任意整理は借金額がそこまで多くない方、減額幅よりも手続きの簡素さが重要な方に向いている方法といえます。

任意整理の手続きは、自分自身で行うことも可能です。その場合は費用が掛からなくて済みますが、弁護士や司法書士を通して手続きを行うのが一般的です。費用相場は次のとおりです。

弁護士に依頼した場合	司法書士に依頼した場合
1件あたり 30,000～100,000円 ＋減額報酬（10％～20%）	1件あたり 20,000～50,000円 ＋減額報酬（10%）

減額報酬とは、債務整理によって減額できた借金の金額のうち、何％かを弁護士もしくは司法書士に支払うという仕組みです。任意整理の相場では、弁護士の場合減額報酬10～20％程度、司法書士の場合は10%程度支払うのが相場とされています。

司法書士への依頼のほうが費用は安くて済みますが、司法書士は借金の額次第では依頼ができないこと、認定司法書士の要件を満たしていないと任意整理の手続きができないことには注意が必要です。

自己破産

2つ目は自己破産です。自己破産とは、「破産申立書」を裁判所に提出して免責許可をもらうことで、借金を免除できるといった仕組みとなります。

破産申立書を受け取った裁判所側は、申立者の収入や借金額、借金事由などを総合的に考えて借金を免除するかどうかを判断します。申立が成立すれば借金をゼロにすることができ、自己破産の最大のメリットといえます。

ただし、自己破産をした場合は保有している財産の一部（総額99万円）を除いて財産を処分する必要があります。さらには自己破産の手続きをしているあいだは職業制限があるので、特定の仕事に就くことができません。

また、借金をゼロにしたとしても、保証人や連帯保証人の義務はなくなりません。そのため、破産者が支払わなかった分の請求が保証人もしくは連帯承認に課せられます。

自己破産の場合、弁護士や司法書士への支払いだけでなく、裁判所への申し立て費用や破産管財人への支払いが必要になります。実際に必要な費用相場は次のとおりです。

＜自己破産の費用　①弁護士または司法書士への支払い＞

費用の内訳	弁護士に依頼する場合	司法書士に依頼する場合
相談料	無料～10,000円	無料～10,000円
着手金	200,000～300,000円	100,000～200,000円
報酬金	無料～300,000円	無料～200,000円

＜自己破産の費用　②裁判所への申し立て費用　破産管財人への支払い＞

収入印紙代	1,000～1,500円
官報広告費	15,000～19,000円
予納郵券	4,200円
破産管財人への支払い	200,000～500,000円

自己破産は任意整理よりも手続きが煩雑になるので、弁護士や司法書士への支払い金額も負担が大きくなります。相談だけであれば無料でできる弁護士・司法書士事務所もあるので、検討中の方は相談してみるのもひとつの手です。

裁判所への申し立て費用の中で、収入印紙や広告費、郵券費などはそこまで大きな金額ではありません。最も金額が大きいのは、破産管財人への支払いです。

任意整理と比較すると、自己破産で支払わなければならない金額はやはり大きくなります。その分減額幅も大きいので、自分の場合はどの方法がお得か計算する必要があるでしょう。

個人再生

3つ目は個人再生です。個人再生は民事再生と呼ばれることもあり、裁判所を通して手続きを行います。

具体的には、借金を最大90%減額して残りを3～5年で返済していくといった方法です。

個人再生には、借金を完済するまでのプランや方法、金額をまとめた「再生計画案」を提出する必要があります。これをもとに債権者集会で決議を行い、裁判所で認可されることでようやく個人再生が可能になります。

任意整理と比較すると手間はかかるものの、借金を最大90%までと大幅に減額できることが大きなメリットです。また、自己破産とは違って資産を残すことが可能であるという点もメリットといえます。

ただし、借金が5,000万円以上ある方や収入が不定期もしくはゼロの方は申立が通らないので注意してください。

個人再生は、弁護士もしくは司法書士への支払いと、裁判所への支払いが必要になります。個人再生における具体的な費用相場は次のとおりです。

＜個人再生にかかる費用　①弁護士や司法書士への支払い＞

費用の内訳	弁護士に依頼する場合	司法書士に依頼する場合
相談料	無料～10,000円	無料～10,000円
着手金	200,000円～400,000円	100,000～200,000円
報酬金	300,000～400,000円	300,000～400,000円

＜個人再生にかかる費用　②裁判所への支払い＞

申立手数料	10,000円
予納郵券	15,000円
官報広告費	13,000円
個人再生委員の選任費用	150,000円～250,000円
履行可能性テストの費用	一時的に予想弁済額分が必要

弁護士や司法書士への支払い内訳は、自己破産と同様に相談料、着手金、報酬金となっています。

こちらも弁護士より司法書士へ依頼したほうが費用は安くなりますが、司法書士の場合は債務の合計額が140万円を超える案件は取り扱えません。

裁判所への支払いは、手数料や郵券、広告費の他、個人再生委員の選任費用や履行可能性テストの費用が掛かります。個人再生委員の選任費用は、弁護士が代理人となっている場合は150,000円、それ以外の場合は250,000円が相場です。

また、債務者が実際に再生計画案に沿って返済ができるかどうかを確かめるために、履行可能性テストを行う場合があります。この場合は一時的に予想弁済額分を支払う必要がありますが、後ほど返還されます。

債務整理費用が払えない場合の対処法

それでは、実際に債務整理費用が払えない状況に陥ってしまった場合はどうすればよいのでしょうか。

対処方法としては、次の6つが考えられます。

• 着手金無料の弁護士に依頼
• 弁護士費用の分割払い・後払いを相談
• 債務整理中の借金返済の催促が止まる時期に費用を貯金
• 法テラスを利用
• 司法書士に債務整理（任意整理）を依頼
• 自分で債務整理手続きを行う

これらの方法について、それぞれ詳しく解説します。

着手金無料の弁護士に依頼する

債務整理の費用に困ったら、まずは無料相談を行っている弁護士や着手金無料の弁護士に相談しましょう。

特に着手金無料の弁護士であれば、依頼をしてからすぐに費用を支払う必要がありません。借金の減額が決まってからの支払いが可能なので、少し金銭的にも余裕がある状態で費用を支払うことができます。

弁護士費用の分割払い・後払いを相談する

経済的に困窮していてどうしても弁護士費用がすぐに支払えない場合は、弁護士に分割払いや後払いを相談することも可能です。

弁護士によっては、依頼者の状況を加味して分割払いや後払いに応じてくれる場合もあります。

ただし、全ての弁護士が応じてくれるとは限らないため注意しましょう。

債務整理中の借金返済の催促が止まる時期に費用を貯める

弁護士や司法書士に依頼を行った場合、「受任通知」が債権者に届いた時点で借金返済の催促が止まります。

そのタイミングで費用を貯めることで、弁護士や司法書士への依頼費用に充てることができます。

法テラスを利用する

法テラスとは、国が設置している無料の相談窓口を指します。どこに相談をしたらよいかわからない、弁護士に相談するお金もないという方に向けて、法律相談ができる窓口を設置しています。

法テラスには「民事法律扶助」という業務があります。これを活用することで、債務整理の手続き費用を安く抑えることが可能になる場合があります。

ただし、民事法律扶助を利用できる方には条件があるので、詳しくは法テラスで相談をした際に聞いてみましょう。

法テラスの債務整理（任意整理）の料金例

法テラスを利用することで、債務整理の料金を抑えることが可能です。ここでは任意整理の料金を例として紹介します。

借入先が1社の場合と2社の場合、それぞれの費用は次のとおりです。

＜借入先が1社の場合＞

着手金	33,000円
実費	10,000円

＜借入先が2社の場合＞

着手金	49,500円
実費	15,000円

このように、直接弁護士や司法書士へ依頼をするよりも、法テラスを利用したほうが2～3万円程度安く済みます。経済的に困窮している方は、ぜひ法テラスの活用を検討してみてください。

弁護士費用の立替もできる？

法テラスでは、弁護士や司法書士に支払う費用の立替も行っています。着手金や実費をいったん法テラスが立替えて、のちに債務者から分割で法テラスに費用を返済します。

弁護士・司法書士費用の立替は、「収入等が一定額以下である」・「勝訴の見込みがないとはいえない」・「民事法律扶助の趣旨に適する」の3点を満たした場合に利用できます。

司法書士に債務整理（任意整理）を依頼する

司法書士に相談することで、弁護士に依頼するよりも費用が安く済む場合が多いです。相談料が掛からない司法書士事務所もあるので、費用を抑えたい方は相談してみましょう。

ただし、弁護士と司法書士では業務範囲が異なります。そのため、弁護士ではできても司法書士ではできない案件もあり、場合によっては途中で中断しなければならない状況になることもあります。

司法書士は、債務の合計金額が140万円を超える案件を取り扱うことができません。手続きの最中に債務金額が140万円を超えていることが発覚した場合、それまでにかかった費用を取り戻すことはできないので注意してください。

また、司法書士の業務はあくまで書類作成のみであり、地方裁判所・高等裁判所での代理人になることはできません。簡易裁判所での代理は可能ですが、それ以降は弁護士への依頼が必要になります。

自分で債務整理手続きを行う

自分で債務整理手続きを行う場合は、弁護士や司法書士への依頼が不要なのでその分の費用が掛からずに済みます。

ただし個人再生や自己破産の手続きを自分で行うのは非常に難しく、ほとんどの人が弁護士や司法書士に依頼しているのが現状です。

どうしても自分で債務整理の手続きをしたい場合は、任意整理にしましょう。任意整理は裁判所を通さないので、自分で直接債権者に交渉を行い、書類を作成することで手続きを進めることができます。

自分で手続きを行う場合の費用相場

自分で任意整理を行う場合にかかる費用は次のとおりです。

収入印紙代	1,000円～1,500円程度
郵送料	500円程度
通信費	2,000円程度

このように、弁護士や司法書士へ依頼をせず任意整理を行う場合は、非常に安価な料金で済みます。ただし、任意整理は減額幅が大きくないので、どちらの方がお得なのかは借金の額や状況にもよるでしょう。

自分で手続きを行う場合の流れ

自分で任意整理を行う場合の流れは次のとおりです。

1. 債権者に取引履歴の開示を要求
2. 過払い金の計算（引き直し計算）を行う
3. 債権者と交渉を行い、任意整理の同意を得る
4. 合意書を作成
5. 合意書に従って返済を行う

注意点としては、個人での交渉の場合は債権者に任意整理の同意をしてもらえない可能性が高くなるということです。また、悪条件での和解に気づかず同意をしてしまう危険性もあります。

さらには過払い金を見落としてしまうリスクもあるので、「結果として弁護士や司法書士に依頼をしておいた方が得だった」といった場合もあるでしょう。

債務整理費用が払えない場合はすぐ弁護士に相談しよう

債務整理の費用が払えないという場合は、自分で解決しようとせずに弁護士や司法書士に相談することがおすすめです。自分でなんとかしようとしても、知識が足りずに結果として損をしてしまう可能性は非常に高いといえます。

そのため、もしも支払いに困ったら法律のプロフェッショナルに相談することで、解決の糸口が見えてくるかもしれません。

【おすすめ】債務整理費用が安い弁護士・司法書士事務所3選

ここからは、債務整理費用が安い弁護士・司法書士事務所を3つ紹介します。

それぞれの事務所における対象地域や料金、対応時間等を表にしてまとめましたので、弁護士・司法書士事務所に依頼しようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

今回紹介する弁護士・司法書士事務所は次の3つです。

• はたの法務事務所
• アース法律事務所
• 東京ロータス法律事務所

それぞれの特徴について、詳しく解説していきます。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、東京と大阪にそれぞれ支店を構える事務所です。北は北海道から南は沖縄まで、全国へ無料出張が可能です。

相談料金は全て無料であり、実際に着手するときから費用が掛かります。任意整理は1社あたり20,000円からと非常にリーズナブルな料金設定です。

個人再生は報酬として350,000円～、自己破産は報酬として300,000円～承っています。それぞれ再生委員の選任費用や管財人への費用は別途かかるので注意してください。

無料相談電話の窓口と依頼の窓口、受付時間がそれぞれ異なるので、事前に確認してから電話をするようにしてください。

対象地域	全国（無料出張可能）
料金（税込）	相談料金、全国出張料金…無料 【任意整理】 基本報酬：1社あたり20,000円～ 減額報酬：10% 【個人再生】 報酬：350,000円～ （再生委員の選任費用：200,000円～） 【自己破産】 報酬：300,000円～ （少額管財事件：プラス200,000円～） ※管財人に支払う費用は別途 ※自己破産、個人再生、民事再生に関しては、書類作成のみ ※その他、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等が発生
無料相談の有無	あり
対応時間	【依頼】 平日10時～18時30分 【無料相談電話】 平日：8時30分～21時30分 土日祝：8時30分～21時 【WEB無料相談】 24時間受付
所在地	【東京支店】 〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階 【大阪支店】 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303

アース法律事務所

アース法律事務所は、債務整理はもちろん訴訟や事故など多くの案件を取り扱う弁護士事務所です。営業時間は平日10時～19時ですが、事前の時間調整で休日や夜間の対応ができる場合もあります。

法律相談は予約制なので、電話もしくはWEBで問い合わせのうえ行ってください。紹介等は必要ありません。

相談料金は設定されているものの、借金問題に関しては無料で受付をしています。債務整理にかかる着手金や基本報酬額等も相場に比べて安く済むので、なるべく費用をかけたくない方におすすめです。

対象地域	全国（事務所に来られる場合のみ）
料金（税込）	相談料：30分5,500円 ただし借金問題に関しては無料 【任意整理】 着手金：1社あたり22,000円～ 減額報酬：11%相当額 【個人再生】 着手金：330,000円～ （住宅ローン有の場合：440,000円～） 【自己破産】 着手金：330,000円～ （少額管財事件：プラス200,000円～） ※全て個人債務整理の場合 ※残債務のない債権調査、過払い金請求は着手金無料
無料相談の有無	借金問題に関しては無料
対応時間	【電話】 平日10時～19時 【WEB】 24時間受付
所在地	〒105-0004 東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、JR山手線御徒町駅から歩いて3分のところにある、全国対応可能な法律事務所です。無料の電話相談にも対応していますが、個人再生や自己破産の場合は来所が必要です。

着手金、報酬金共に相場よりも安価ですので、安心して相談することができます。依頼をするか迷っている方、どうすればいいのか悩んでいる方は無料で相談ができるので、ぜひ一度電話やメールで相談してみてください。

対象地域	全国
料金（税込）	相談料金…無料 【任意整理】 着手金：1社あたり22,000円 報酬金：1社あたり22,000円 減額報酬：11% 過払い金報酬：22% 【個人再生】 着手金：220,000円 報酬金：220,000円 諸費用：55,000円 管財人引継予納金：200,000円～ 【自己破産】 着手金：330,000円 報酬金：330,000円 諸費用：55,000円 住宅ローン特則あり：110,000円
無料相談の有無	あり
対応時間	【電話】 平日：10時～20時 土日祝：10時～19時 【WEB無料相談】 24時間受付
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

まとめ

今回の記事では、債務整理にかかる費用相場や債務整理費用が払えない場合の対処方法を解説しました。

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3種類の方法があり、それぞれ手続きや費用が異なります。どれを選ぶかによってどのくらい借金が減額されるかも変わるので、自分の状況に適した方法を選んでください。

また、どうしても債務整理の費用が払えない場合は、自分で抱え込まずに弁護士や司法書士、法テラスへ相談するようにしましょう。

特に法テラスは経済的に困窮している方を助ける窓口なので、着手金や実費の減額、弁護士や司法書士へ支払う費用の立替も依頼できる場合があります。

さらに、安く債務整理ができると評判の弁護士・司法書士事務所もいくつか紹介しました。どの弁護士・司法書士事務所に依頼をするかによって、かかる費用は大きく異なります。

少しでも費用を安く抑えたい方は、今回紹介した弁護士・司法書士事務所に相談してみることをおすすめします。

借金を支払えなくなって債務整理を行うのに、債務整理の手続き自体にもお金がかかります。そうならないために無理のない返済計画を立てる必要がありますが、もし債務整理の費用が支払えない場合でも対処できる方法があります。

もしも経済的に困窮して債務整理の費用が支払えなくなったら、無料相談を行っている弁護士・司法書士事務所や法テラスに相談をするようにしましょう。きっとあなたの力になってくれるはずです。