利用規約

この利用規約（以下、「本利用規約」といいます）は、株式会社イード（以下、「当社」といいます）が運営するウェブサイト「マネーの達人」上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます）をご利用するにあたり必要となる、本サービスの利用申込をされる全ての方（以下、「利用者」といいます）と当社との間における本サービスに関する全ての権利義務関係について適用されます。

本サービスの利用を希望する方が未成年者である場合は、本利用規約および本サービスの利用に関し親権者など法定代理人の同意が必要になります。法定代理人の同意がない場合は、本サービスを利用できません。

当社が提供する個々の本サービスの提供条件に関しては、本利用規約に加え、ガイドラインやその他のルール（以下、総称して「ルール等」といいます）が定められることが有ります。当社が本サービス上で随時掲載する本サービスに関するルール等は、本規約の一部を構成するものとします。

本利用規約の適用

当社は、必要に応じ、本サービスのウェブサイト上への掲載などの方法で利用者へ通知することにより、本規約を変更できるものとします。変更後の本利用規約は、当該掲載が成された時点で効力が生じるものとし、本利用規約発効後に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者が本利用規約の変更を承諾したものとみなすものとします。

本サービスの変更・停止・終了

災害､労働争議､停電､本サービスのシステムの故障､その他のやむを得ない事情､または当社の都合により本サービス自体､または本サービスの一部を停止することがあります｡

当社は、本サービスの追加・変更・中断・廃止によって利用者に不利益または損害が発生したとしても、一切の責任を負わないものとします。

当社は､利用者に対し､事前に本サービスのウェブサイト上への掲載などの方法で通知をすることにより､本サービスを終了することができるものとします｡

利用環境の整備

利用者は本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段等を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。利用者がご自身の利用環境の故障・中断・停止等の理由により不利益・損害が発生しても、当社は一切責任を負わないものとします。

利用申込

本サービスのご利用を希望する方は、本利用規約に同意のうえ、当社所定の方法・様式によりご希望のプランを選択して利用を申込むものとし、当社がこれを承諾したときに本サービスの利用契約が成立（以下、「利用契約」といいます）するものとします。なお、本サービスのご利用料金、契約期間、サービスの内容はプランにより異なります。

なお、本サービスのご利用を希望する方が下記のいずれかに該当する場合、当社の判断によって申込を承認しないことがあります。

当社所定の方法・様式以外で申込をした場合
申込時に入力されたデータに虚偽があった場合、または虚偽があると当社が判断した場合
過去に本利用規約等に違反したことを理由に、会員資格の強制取り消し処分を受けた方である場合
その他、当社が不適切と判断した場合

アカウントの管理

利用者は、本サービスの利用申込にあたり使用するSNSのソーシャルアカウント、若しくはメールアドレス及びパスワード（以下、これらを「アカウント」といいます）を自己の責任で管理するものとします。

利用者の自己のアカウントが第三者に不正使用されたことによって不利益・損害が発生しても、当社は一切責任を負わないものとします。万一、利用者が自己のアカウントを盗難された場合、直ちに当社にその旨を通知し、当社の指示に従うものとします。

利用者は、アカウントを第三者に利用させたり、譲渡・貸与を行ってはならないものとします。

当社は、利用者のアカウントによって本サービスの利用があった場合、当該アカウントを保有する本人が利用したものと扱うことができ、当該利用の効果は、利用契約を行った本人に帰属するものとします。利用者が第三者に本サービスを使用された場合においても同様とします。

利用者は、自己のアカウントの管理不十分により、当社または第三者に損害を与えた場合、並びに自己のアカウントの他人による不正使用によって当社または第三者に損害を与えた場合、当社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。

利用停止

お客様は、当社所定の停止手続きにより、本サービスの利用停止手続きが可能です。ただし、契約期間中に利用停止の通知をいただいた場合も、お支払い済みの利用料金の返金はいたしません。契約期間中に利用停止の通知をいただいた場合、契約満了日をもって本サービスの提供を停止します。

反社会的勢力の排除

利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社的会勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び反社会的勢力に関与していないことを表明し、かつ現在及び将来に渡っても次の各号のいずれかの一に該当しないことを確約するものとします。

反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

当社による利用契約解除

当社は、利用者が下記のいずれかに該当する場合、当社の判断によって利用契約を解除することができるものとします。本条の定めにより当社が解約した場合、お支払い済みの利用料の返金はいたしません。また、当社が利用契約を解除したことにより、当該利用者に不利益・損害が発生しても、当社は一切責任を負わないものとします。

本利用規約の禁止事項に該当する場合
自己又は第三者のアカウントを不正に使用した場合、または使用させた場合
当社の提供する情報を不正に使用した場合
本利用規約に違反した場合
その他、当社が不適切と判断した場合

権利の帰属

本サービスの利用契約に基づき、当社が利用者に本サービス上で提供する情報（記事、写真、動画などを含むが、これに限定しない）、機能、その他一切のサービス関する著作権、商標権等の知的財産権は、当社または当該権利を保有する第三者に帰属します。

掲載情報の無断使用禁止

本サービス上で提供する情報は、利用者の私的利用の範囲内でご利用いただけます。但し、当社が承認した場合（該当情報に関して権利を持つ第三者がいる場合は、第三者の承認を含む）を除き、本サービスで提供するいかなる情報も、私的利用の範囲を超えて無断で複製、転載、販売、譲渡、その他の方法において、使用することはできません。また、第三者を利用して同様の行為をさせてはいけません。

利用者の禁止事項

利用者は、本サービスを利用するにあたり、下記の事項を行ってはならないものとします。禁止事項に違反した場合、当社の判断により、利用契約の解除等、本サービスの利用禁止等の処置を採ることがあります。なお、かかる処置により利用者に損害が生じたとしても当社は何ら賠償責任を負わないものとします。

当社、または他者の知的財産権（商標権、著作権、意匠権、特許権など）を侵害する行為
当社、または他者の財産、信用、名誉、プライバシーを侵害する行為
当社、または他者に不利益・不信感を与える場合
本サービスの運営を妨げる、当社の信用を毀損する、または営業を妨害する行為
複数人が1つのアカウントを共同して保有する行為
公序良俗に反する行為
法令、これに準ずるガイドライン、準則等に反する行為
本利用規約に違反する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

利用者がかかる禁止事項に違反したことに起因して第三者より当社に訴訟その他の異議申立がなされた場合、利用者は自己の責任で当社を防御し免責し、また当社に生じた全ての損害および費用（合理的範囲の弁護士費用を含む）を賠償する責任を負うものとします。

免責事項

本サービスにおける提供情報の正確性、適時性、完全性、有用性、適法性について、当社は一切責任を負わないものとします。利用者は自らの判断に従って本サービスを利用してください。本サービスの利用中または本サービスの変更、中断、終了等により生じた不利益・損害について、当社は一切責任を負わないものとします。機器の故障、人災、天災等の理由により、サービス提供の中断・停止・提供情報の遅配等が発生した場合も同様とします。

また、本サービスを利用することにより、利用者に生じた次の各損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますがこれらに限られません）についても、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、これらの損害が、当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。

利用者間、もしくは利用者と第三者との間に発生した紛争による損害
本サイト上に掲載されている広告の広告主と利用者の取引における損害
本サービス及び本サービスに掲載されているリンク先のウェブサイトからウイルス感染したことによるコンピューター、ソフトウェア、回線等の損害

個人情報の取り扱い

当社は、利用者の個人情報を当社のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。なおプライバシーポリシーと本利用規約の定めが相違する場合、本利用規約の定めが優先して適用されます。

準拠法

本利用規約は日本法に準拠して解釈されるものとします。

損害賠償

利用者の本利用規約に反した行為又は違法な行為によって当社が損害を受けた場合､当社は当該利用者に対して損害賠償請求（合理的範囲の弁護士費用を含む）ができるものとします｡

協議事項

本利用規約に定めのない事項について､当社と利用者との間に疑義が生じた場合には､双方誠意をもって協議解決するものとします｡

管轄裁判所

本利用規約に関連して利用者と当社の間で発生した問題・紛争が協議によって解決できず、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2020年4月24日施行