・65歳までの雇用確保措置は会社の義務（9条）
・70歳までの就業確保措置は努力義務にとどまる（10条の2）
・生涯現役支援窓口は概ね60歳以上が対象で在職中も可
・生涯賃金は各年齢の平均賃金を足し上げた推計値で実額ではない
・退職金を含むか60歳までかで表が分かれ、混ぜて比べない
・値は所得税などを引く前の総支給の合計で手取りではない
・在職中の面接の交通費は求職活動支援費の対象外
・離職後はハローワーク経由の面接や訓練の費用の一部が戻る
・在職中は教育訓練給付金で受講費用の一部が戻る
・発注側は取引条件を直ちに明示する
・従業員を使用する会社などの発注なら支払期日は60日以内
・違反は公正取引委員会などへ申し出る
・退職金の制度を置くかどうかは会社にゆだねられている
・置いたら就業規則に範囲と条件を書く義務が生じる
・中退共は条件を満たせば前の会社の納付実績を通算できる
・離職票は会社ではなく公共職業安定所の長が交付する
・会社の届出は被保険者でなくなった日の翌日から10日以内
・源泉徴収票は退職の日以後1か月以内に交付
・統計の賃金は残業代を含まない所定内給与額
・一般労働者の平均は月34万600円（2025年6月分）
・40万円は係長級や学歴別にみた大学の平均に近い水準
・家賃の値上げを求められたら、まず普通借家か定期借家か契約内容を確認する。
・値上げには税負担や経済事情、周辺相場との乖離など客観的な根拠が必要。
・安易に合意せず、従来の家賃を払いながら根拠を確認し、冷静に交渉することが重要。
・介護休暇は1年間に5日、対象家族2人以上なら10日まで
・介護休業は対象家族1人につき通算93日、3回まで分割
・対象家族は祖父母や孫も含み、同居の有無は問われない
・移換手続きをしないまま半年が過ぎると、企業型DCの資産は国民年金基金連合会へ移される
・自動移換中は運用の指図ができず、自動移換から4か月経過後は管理手数料が引かれ、通算加入者等期間にも算入されない
・戻すときは、勤務先に企業型DCがあれば担当者へ、iDeCoなら運営管理機関へ申し出る
・企業型DCの移換期限は、資格を失った月の翌月から6か月
・移す先は、転職先に企業型DCがあり加入できればそこ。その他はiDeCoや通算企業年金などから選ぶ
・iDeCoへ移したあとは、加入資格があれば拠出を続ける加入者になれる。拠出せず運用だけ続ける運用指図者を選ぶこともできる
・スーパーのアルバイト時給が1カ月で90円から100円上がった投稿が話題に
・最低賃金の引き上げと人手不足を背景に、小売の時給は上昇トレンドが続く
・公定価格の壁がある保育や介護は時給を上げにくく、逆転現象が起きている
・高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の賃金ダウンを支える雇用保険の制度
・2025年4月以降に60歳到達等の基準日を迎えた人は、上限が15%から10%に
・失業給付を受けたかで基本給付金と再就職給付金に分かれ、申請は原則として会社経由（本人申請も可能）
・再就職手当は失業手当の受給資格者が早期に安定就職したときに受け取れる給付
・給付率は支給残日数が3分の2以上で70％、3分の1以上で60％
・正当な理由のない自己都合退職の給付制限は2025年4月から原則1か月、5年間で3回以上の自己都合離職は3か月。迷ったらハローワークへ相談
・退職金は勤め先へ受給に関する申告書を出せば原則として確定申告はいりません
・出し忘れや退職した年の年末調整未済、申告で受ける控除があれば確定申告で税金が戻ることがあります
・還付の申告は退職した年の翌年1月1日から5年間行えるので早めの確認が安心です
無期転換ルールは、有期契約が5年を超えると労働者が無期契約に転換できる制度。2024年4月から会社は無期転換の権利や条件を明示する義務があります。無期契約社員は正社員と異なり、収入や昇進に差があるため、注意が必要です。
筆者は3年かけて独学で保育士試験に合格し資格を取得しました。
お金になる資格が欲しいと思っても「40代や50代からのスタートは遅いかも」「取得までの費用が高い」と迷いがあり、はじめの一歩が踏み出せない人も多いようです。
転職をする場合に一番大切なことは、労働条件通知書兼雇用契約書をしっかり確認をすることです。
40歳になるとそろそろ組織での地位の限界が見えてきます。
現在は、「60歳未満の定年禁止」と「65歳までの雇用措置確保」が企業に義務付けられた結果、希望すれば65歳になるまで働くことができるようになりました。
パートで働く方なら毎年気にしている「130万円の壁」。 この「130万円の壁」を越えないように、年末に仕事を調整している方がいかに多いことでしょうか。 しかし、2023年10月よりこの「130万円の壁」がなくなり、2年間
報道等によって男性育休への注目が集まっています。 諸外国に比べて日本の男性育休取得率は決して高いとは言えず、各種制度の改正によって男性育休が取りやすい土壌は整ってきました。 ただし、育児休業中に賞与が支給される場合におい
社内で不祥事に対する処分として、「減給の制裁」を科す場合、無制限に賃金をカットできるわけではありません。 労働基準法では、労働者の経済生活を脅かすことがないように一定の制限が定められています。 今回は不祥事による減給の制
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