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2023年と比べると、値上げはピークアウトする見通しですが、値上げがゼロになることはなさそうです。1月に引き続き2月も、大手食品メーカーで一部商品の価格を引き上げます。
生活に必要なさまざまなものが値上げになる中、郵便料金の値上げも検討されています。郵便物を出す機会が多い方は、郵便料金の大幅値上げを覚悟しておく必要がありそうです。
「増税メガネ」と揶揄された岸田文雄首相が、汚名返上のために打ち出した「減税」が裏目に出て、支持率21.3％。
国家公務員の夏のボーナス（令和5年6月期の期末・勤勉手当）は約63万7,300円と、昨年同期の約58万4,800円に比べて約5万2,500円も増加しています。 現在の日本の状況下で、国家公務員のボーナスが増えたことに納得
2021年までの凄まじい勢いの上昇相場がいったん終わりを迎え、2022年は米国株投資家にとって厳しい1年となりました。 円安の影響により円建評価額ではそこまで損失とならなかったものの、米ドル建では大きな下落となった1年で
「日本が会社だとしたら、融資できるだろうか？」 「日本にお金を貸して、返済できるのか？」 新年度予算のニュースや、予算の使い道に関する報道番組を見て、銀行員の私は考えてしまいました。 国家予算は金額があまりに大きすぎてイ
物価の上昇が止まりません。 4月には、食品・日用品約4800品目が値上げ。 昨年10月には据え置きになった政府の輸入小麦の売り渡し価格も、5.8％値上げ。 電気料金は、政府からの圧力でなんとか大幅値上げは避けられたが、昨
日銀が2022年12月20日、10年債利回りの許容上限をそれまでの0.25％から0.5％に拡大しました。 それにより日本国債市場金利が上昇したため、長期物の住宅ローン金利も連れて上昇し、今後の金利動向に関心が集まっていま
岸田内閣は、官僚内閣と揶揄されるだけあって、各省庁がやりたい放題です。 ウクライナ危機での燃料費の高騰や電力危機を口実に、原発の新設という話が飛び出してきています。 原発では、運転期間の延長が打ち出されています。 福島原
今年に入って低迷が続く米国株式。 積立投資で人気のS&P500も、年初来安値を更新する状況になってしまいました。 とはいえ、コロナショック時は回復が早かったせいか、今回の低迷も近々収まり、再び上昇相場が訪れると考
経済格差は世界的に拡大していると言われています。 世帯所有の金融資産額や個人の所得額から見て、どのようになっているのでしょうか。 金融資産と総所得について上位1％が占める割合、エンゲル係数、ジニ係数、貧困率について解説し
食料品やガソリンなど物価上昇中の2022年。 家計への圧迫を感じる人が増えています。 さらに20年ぶりの急激な円安。 消費者は節約するしかないのでしょうか。 インフレ・円安の背景をやさしく解説しながら、具体的な対策を紹介
auカブコム証券では現在、外貨預金預け入れでPontaポイントがもらえるキャンペーンを開催しています。 私は外貨の取引をしたことがありませんが、Pontaポイントがもらえると聞いて思い切ってチャレンジしてみました。 結論
今回は、昔から読まれている世界的ベストセラーから刊行されたばかりの本まで、新旧入り混じるランキングとなっています。 2022年2月14日～20日のランキングをどうぞ。 1位 『ジェイソン流お金の増やし方』 厚切りジェイソ
オリンピックが終わり、次はパラリンピック。 ただ、今回のオリンピックは、コロナと重なり、心から楽しめなかったという方も多かったでしょう。 しかも、頼みのインバウンド需要もなく無観客で、しかも4兆円もかかったということで、
国の税収が過去最高を更新したことを受けて、麻生太郎財務大臣がこう言いました。 「（国の税収が）60.8兆円、史上空前になっちゃうでしょうけど、これからどうなって行くかよくわかりませんけど、いずれにしても景気としては悪い方
毎回、身近なお金のことを書かせていただいていますが、今回は、新型コロナについて一言わせていただきたいということもあり、少し大きなお金の話を書きたいと思います。 戦後、日本は工業でめざましく発展し、経済大国となりました。
「賃金が上がらない、税金や物の価格は上がる、貯蓄の利息は下がる一方」です。 このような背景によってお金が貯まりにくいというのが現状です。 お金に対する不安ばかりが大きく膨らんでいる昨今ですが、物価の上昇の背景にはどのよう
例年、確定拠出年金の投資教育で、4月はさまざまな企業を回っています。 昨年は初めての緊急事態宣言下ということもあり、新入社員研修が急遽キャンセルとなるケースが多々みられました。 今年はオンラインでのセミナー開催等、企業側
米ワシントン大学の研究者たちが、2050年と2100年の世界各国の人口とGDPを予測した論文(※1)を発表し、日本でも報道されました。 30年先を見据えた資産形成のためには、世界の成長市場を見極める必要があります。 間違
毎年10月に最低賃金が変更されるのですが、今年も10月から全国の最低賃金が改定されました。 新型コロナの影響などもあり、「北海道」「東京都」「大阪府」「京都府」「静岡県」「広島県」「山口県」など7都道府県は据え置いたもの
新内閣になり「地銀再編」という言葉がクローズアップされています。 銀行員としては地銀再編に思うことも多々ありますが、今はとりあえず静観しています。 地銀が再編されたらなにが起きるのか 一般の人が困ることはないのか などの
今回は、FOMC（連邦公開市場委員会＝アメリカの金融政策を決定する会合のこと）の結果を受けて円高が加速したので、その理由と今後の注目点について解説していきたいと思います。 FRBは2023年まで金利ゼロ誘導を発表 今回の
今回は、急落するトルコリラの現状と今後の注意点および、新興国通貨全体の現状について解説していきたいと思います。 急落する新興国通貨 コロナショックを受けて世界全体が超金融緩和に動くなかで、米国は政策金利ゼロ誘導を決定しま
テレビや新聞のニュースで「円安」、「円高」という言葉を聞いたことがある人は多いことでしょう。 特にこれから投資を始めようと考えている人にとって、円安と円高について理解することはとても重要です。 しかし、 「聞いたことはあ
期待だけで上がる株式相場 新型コロナウィルス拡大により急落した世界各国の株式相場は、3月に底をつけ足許まで一本調子で上昇してきています。 記事執筆段階（6月10日終値ベース）で、日経225平均株価は2万3,124円、ニュ
今年2月頃から始まったコロナ禍による株式相場の乱高下も、6/8には日経平均株価が2万3,000円を回復しました。 3/19の1万6,000円台を底に、ほぼ年初の水準まで回復した株式相場ですが、この回復は本物なのでしょうか
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中華人民共和国の国の方針や重要な政策を決定する全国人民代表大会（以降、全人代）の開催が延期されてきましたが、5月22日にようやく開催されました。 今回の全人代は特に大きな注目を集め
現在、米国の新型コロナウイルスの感染者数は世界一であり、米国経済は大きく落ち込んでいます。 それでも最近は徐々に経済活動は持ち直し、実際の指標も下げ止まりつつあります。 しかし、米国経済が実際には「どの程度落ち込み、回復
上限が撤廃されるまでの金融緩和手法 日銀はこれまで、長期のデフレから脱却するために前年比プラス2％という物価目標を掲げ、金融緩和に取り組んできました。 2016年9月の金融政策決定会合において導入された「長短金利操作付き
このコロナ禍が来るまでは、2020年の最大のイベントは、米国大統領選挙だと思っていました。 コロナ禍が米国でも猛威を振るうまでは、景気停滞局面に入っても、再選を脅かすほどの株価になるとは予想されていませんでした。 そんな
※本記事は2020年（令和2年）4月22日時点での情報に基づいています。 新型コロナがパンデミックとなり、世界各地で経済への打撃も大きくなってきました。 2020年3月にアメリカのトランプ大統領が、緊急経済対策として11
コロナショックによる経済的打撃 今回は、コロナショックに揺れる世界経済の成長率の見通しについて解説していきたいと思います。 IMFは、今回のコロナショックによる世界経済の経済損失額が5兆ドル（540兆円）を超える可能性が
麻生内閣時に失敗した現金給付の二の舞に 日本政府は4月16日、所得が大幅に減少した世帯に30万円給付する施策を取り下げ、全国民一律に1人当たり10万円を給付する方針と発表しました。 これは新型コロナウィルスの影響を受け、
新型コロナショックの影響で乱高下を繰り返している株式相場を横目に、円ドル相場は110円前後の横ばいを維持しており、気持ち悪いくらいの静けさです。 一般的には株式相場が下落する「リスクオフ」の時期には円高・ドル安が大きく進
東京オリンピックの行方 新型コロナ禍が世界を席巻している中、3月22日にIOCが東京オリンピック・パラリンピック（以下、オリンピック）の延期を視野に入れた対応を検討することを発表しました。 今後4週間以内に決定すると言わ
