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今回は、コロナウイルスによる世界同時株安に見舞われている株式市場の5～6月相場のリスク要因について解説していきたいと思います。 1～3月期GDPのマイナス幅に注意 2019年10～12月期GDP（国内総生産）は、消費税増
先進各国・地域の消費者物価上昇率の現状 近年、先進各国・地域の中央銀行は、消費者物価上昇率を2％程度に誘導することを目的として金融政策を行っています。 世界各国・地域の直近の物価動向は、価格変動の大きなものを除いた消費者
今年の1月末、イギリスはようやくEU（European Union:欧州連合）から離脱しました。 次のプロセスにおいては、EUや他の国と自由貿易協定を今年の12月末までに締結します。 しかし、実際に12月末までに決着でき
米国大統領選挙の前半最大のイベントが、3月2日のスーパーチューズデーです。 トランプ現大統領（共和党）の対抗馬を決める民主党の候補者選挙は、バイデン候補（オバマ政権時の副大統領）の躍進があり混戦状況がさらに高まりました。
2020年2月の最終週、日経平均は1週間で2,243円78銭（9.6％）もの大幅下落となりました。 これはリーマンショック直後の2,661円71銭（24.3％）に次ぐ下げ幅です。 この直接的な原因は、新型肺炎の世界的な流
新型コロナウイルスが、世界的に猛威を振るっています。 私は病気の専門家ではないので、新型コロナウイルスにどう対処するのかはその道の専門家の方に解説していただくとして、今回の新型コロナウイルスが、社会にどんな影響を与えるこ
今回は新型コロナウイルスの影響を受け急落している原油相場について、現状と今後の見通しを解説します。 WTI先物の年初までの動き 米国の原油先物相場の指数であるWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）先物は、昨年
10～12月GDPは‐6.3％と大幅に低下 今回は、大幅に減少した国内GDPの過去の傾向と今後の注目ポイントについて解説していきたいと思います。 2020年2月10日に発表された10～12月GDP（国内総生産）は‐6.3
日本国内でも感染が拡大している新型肺炎（COVID-19）の影響で、株式相場は一進一退の動き。 発生源である中国に地理的にも経済的にも近い日本は、他のアジア諸国と比べて株式相場の下落は小さいものの、世界的な「脱アジア」の
今年2020年は景気減速に陥るのか、それともさまざまな努力で景気が持ちこたえて景気回復軌道に戻るのか、正念場の年となります。 年初から相場が乱高下するイベントが2つも起き、先が見えないものの米国NYダウは史上最高値更新中
家を新築するとき、太陽光発電を載せようか迷っていませんか。 太陽光発電の余剰買い取り制度開始当初の買い取り価格は、「48円/kWh」です。 しかし、今現在2019年度の買い取り価格は「24円/kWh」と半額まで下がってい
近年、中央銀行の独立性が揺らいでいます。 今回はその理由について解説します。 政府から圧力を受ける中央銀行 米連邦準備理事会（FRB）は、2019年に7月から3会合連続で利下げを行いました。 これは、表向きは景気が悪くな
2020年度本予算案の中身 日本政府は、昨年12月に2020年度の予算案を閣議決定しました。 【歳出】社会保障費と公共事業費が増大 歳出は、2019年度当初予算比1.2％増の102兆6,580億円と、2年連続で100兆円
ファイブ・フラッグ理論とは、日本では「5本の旗理論」とも呼ばれるもので、世界各地を移動しながら生活する「パーマネントトラベラー（永遠の旅行者）」と呼ばれる人々の行動理念を指します。 世界各地を移動することでそれぞれの国が
今回は、世界的に進む金利低下局面について各国の現状と、今後の注目点について解説していきたいと思います。 2020年の米国金利は据え置きがメインシナリオ 米国は、2019年に3回の利下げをしており、現在のFRBの政策金利は
米国によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害で、イランは米軍のイラク駐留基地2か所をミサイル攻撃しました。 米国がすぐに報復しなかったためいったん事態は小休止していますが、今後に向けて、あらゆる可能性を想定しておく必
今回は、拡大を続けるクラウド市場について、その市場拡大規模と今後の焦点について解説していきたいと思います。 1. クラウド市場規模 クラウド市場規模は、2018年における企業の売上累計が1,200憶ドルを超え、今後5年間
今回は、減速するインド経済の現状と今後の展望、為替推移について解説していきたいと思います。 1. 7～9月期の国内総生産（GDP）は6年半ぶりの低水準に インド経済の減速は鮮明となり、19年度7～9月期国内総生産は前年同
2019年の各国中央銀行の動き 2019年は、各国中央銀行とも金融緩和に舵を切った1年になりました。 米国・ユーロ圏 米国の中央銀行（FRB）は2018年12月まで利上げ・金融引き締め方向に動いていたものの、2018年末
不確実性が高まっているここ数年の世界の動き ここ数年の政治・経済においては、それまでには考えられなかったことが当たり前のように起こるようになっています。 例えば、2016年6月に国民投票で英国がEUからの離脱を決定したこ
2019年の世界経済の振り返り 2019年は、世界的に経済成長の速度が鈍化した1年となりました。 主要因はいうまでもなく米中の貿易戦争ですが、その影響は当事国の米中だけでなく、日本と同様輸出大国であるドイツなどの経済も冷
今回は、米中貿易戦争がなぜ起こったのか。 過去の歴史を振り返ることで何が主因となっているのかを解説していきたいと思います。 「中国製造2025」とは 2000年での中国のGDP世界シェアは4％、米国が30％と米中には経済
2019年12月12日にイギリスで総選挙が行われ、保守党が過半数を大きく上回る365議席を獲得して圧勝するという結果になりました。 これにより議会のハング・パーラメント（議席の過半数を獲得している政党が存在していない状態
逆イールドが生じる原因とその意味 2019年8月に米国で、2年国債利回りと10年国債利回りが逆転する「逆イールド」が発生しました。 通常、債券の金利は、満期までの期間が長いものの方が短いものに比べて高くなります。 これは
ヨーロッパでは欧州委員会委員長だけでなく欧州中央銀行（ECB, European Central Bank）総裁も交代し、2019年11月にフランス人のクリスティーヌ・ラガルド氏が就任しました。 女性初のECB総裁です。
現在の金融政策の中身とその効果 現在日本銀行は、「長短金利操作付量的・質的金融緩和」という金融政策をとっています。 これは、2016年9月20、21日に実施された政策委員会・金融政策決定会合で導入が決定され、それまでの
多くの方は、日本の経済が衰退していることを認識されていると思います。 バブル崩壊からデフレが長期に渡って続いており、これは「失われた20年」と呼ばれています。 残念ながらアベノミクスは今のところ失敗しており、更新されて失
「合意なし離脱」の確率は下がったがリスクはまだ残る 英国を除くEU27か国は、10月28日に英国のEU離脱期限を3か月延期し2020年1月末までとすることを決めました。 その結果、英国は3か月の猶予期間を手にしたことにな
最低の経済成長率と信用リスクの増大 中国の2019年7-9月期のGDPは、前年同期比6.0％増と4～6月期から0.2ポイント下落し、1992年の四半期統計開始以来最低の伸び率となりました。 これは、世界的な景気減速懸念や
今回は、米国がトルコに課す経済制裁について、その動向を解説していきたいと思います。 シリア難民の「安全地帯」移住はトルコの負担を減らす トルコとロシアは、トルコとシリアの国境沿いに「安全地帯」を設けることに合意しました。
金融相場が覆い隠す弱含みの実体経済 足元の米国株式市場は、ダウ工業株30種平均株価やS&P500種指数、ナスダック総合指数はそれぞれ過去最高値を更新しています。 これは、昨年まで利上げとバランスシートの縮小を進めてきたF
最近、 「銀行の普通預金口座における口座維持手数料が導入されるかもしれない」 というニュースをよく耳にしないでしょうか？ 実は、これについては数年前から大手銀行を中心に検討されており、現在その可能性が非常に高くなっていま
倒産件数減少に見え隠れする将来の不安 この度、帝国データバンクが発表した「2019年上半期の倒産件数」によりますと、上半期の倒産件数は、3,998件（前年同期4,029件と比較して0.8％減）で、2年連続で前年同期を下回
海外旅行でお気に入りの国がある人の中には、良く行く国の現地の口座があると便利だと思う人も多いのではないでしょうか。 しかし海外旅行のついでに銀行口座を開設するのが近年、難しい国が増えてきました。 口コミや過去のWebの記
イギリスのEU離脱（ブレグジット）はすでにイギリス経済に悪影響を及ぼし始めていますが、ヨーロッパ大陸ではブレグジットの影響を受けて極右政党を勢いづかせることなどにより、欧州連合EU(European Union)自身も政
国民投票から3年以上の準備期間があったにもかかわらず、イギリスはいまだにどのようにEUから離脱するか決まっていません。 このような政治的な不確かさはイギリス経済や世界経済に緩やかな悪影響を与え続けていますが、これはリーマ
