・狂犬病予防法による市区町村への死亡届は30日以内。大阪市では国のマイクロチップ登録犬は国への死亡届により区への届出が不要
・届出書には鑑札などを添えるのが原則
・亡きがらの引き取りは市区町村の案内で確かめる
・uni-vibeさんの両親のパスは、都内で一番目と二番目の登録だった
・東京都のシルバーパスは2026年10月の更新からPASMOに移り、更新手続きでは電子申請も受け付けていた
・都営交通やバスの足として活用し、1枚にまとまると話す
・令和7年度から多子世帯は所得制限なく授業料等を減免
・減免は国が定める一定額までで、対象は確認大学等に限る
・判定上の子どもが2人になると多子世帯としての支援は終わる
・令和8年8月から高額療養費に年間上限が加わった
・多数回該当の金額は据え置き、上限は年齢と所得で決まる
・協会けんぽは食事代と差額ベッド代を対象外と案内
・健康保険の被扶養者や遺族年金は事実婚の相手も対象になりうる
・所得税の配偶者控除は民法上の配偶者に限られ内縁は対象外
・父が認知した子の親権は2026年4月から父母双方も選べる
・部品の保有期間は購入日ではなく製造打切から数える
・表示する年数は別表3の年数を下回れない
・展示品は保証書と日付の欄、値札は比べた価格を見る
・協会けんぽは令和8年度から人間ドック健診に補助
・協会けんぽの補助は年度に1度限り、2度目は全額自己負担
・国民健康保険と健康保険組合は加入先の案内で確かめる
・更新料を払う義務は法律でなく、契約書の特約で決まる
・明記された更新料の条項は特段の事情がない限り有効(最高裁)
・手数料や保険の欄は、何の対価かを契約で確かめる
・途中解約、故障、返却の扱いは申し込む前に規約で確認
・解約料のうち平均的な損害を超える部分は消費者契約法で無効
・レンタルか購入かを契約書面で確かめ、困れば消費生活センターへ
・源泉徴収を「痛覚を消す麻酔」と呼ぶ経営者の投稿に反響が集まった
・毎月社員の分を納める立場から、手取りと額面のズレを語った
・自分で税金を払えば政治を見る目が変わる、との見方を示した
・5歳で始めた娘のバレエ、発表会1回で20万円近くに
・最初は10万円の説明、衣装代などの追加で負担がふくらむ
・下調べと見通しを立ててから、と道明寺ママさん
・犬の登録と毎年1回の予防注射は法律の義務
・受けたか不明な生後91日以上の犬は30日以内に注射
・手術の助成は自治体の条件を手術の前に確認
・LPガスの料金は販売事業者ごとの自由料金
・2025年4月から基本、従量、設備料金に分けて通知
・賃貸は入居前に料金表を求めることができる
・事前確定運賃は乗車前に金額が確定する
・道が空いていればメーターより高い場合も
・行き先変更で精算が分かれ、迎車料金は別
秋の味覚や、コンビニに並ぶ新作スイーツに心が動いて、ついお財布のひもがゆるむ方も多いのではないでしょうか。10月は飲料や調味料を中心に、3,000品目を超える食品の値上げが予定されており(帝国データバンク調べ)、毎日の食費が気になる時期でもあります。
・継続検査は満了日の2カ月前から受けられる
・予約できる日時は予約当日を含む14開庁日先まで、書類は前もって用意
・点検整備は検査の前後を問わず使用者の責任
・自宅での買い取りは特定商取引法の訪問購入
・頼んでいない勧誘は禁止、品目を先に伝える
・法定書面を受け取った日から数えて8日以内はクーリング・オフと引渡し拒否が可能
・越境した枝は3つの場合に隣の土地の所有者が切れる
・シルバー人材センターは臨時的かつ短期的な仕事などを請け負う
・切った枝は住んでいる自治体の出し方に沿って出す
・公立図書館は法律で図書館資料の利用に対価を取らない
・コピーや取り寄せは実費がかかる場合もある
・公民館の部屋の使用料や講座の費用は自治体で違う
・転売禁止の表示の券は、転売品だと入場できないおそれ
・不正転売とその目的の譲り受けは法律で禁止、罰則も
・商品券は有効期限と使える場所を見て使い切れる分だけ
・契約書面が届いて8日目まで書面で解除できる
・解除しても工事費や事務手数料の実費は払う
・2022年7月1日以降の契約は解約金が月額分まで
・見積料と内金は請求しないのが約款の原則
・解約、延期手数料は前々日、前日、当日だけ
・荷物の破損は引き渡しから3カ月以内に通知
・深夜割引はETC車なら0時~4時の走行で約30%引き
・22時からの見直しは延期続きで開始日は未定
・休日割引と重なれば割引額の大きいほうだけ
・2026年4月、16歳以上の自転車運転者も青切符の対象
・基本は指導警告、手に持ったスマホは1万2,000円
・車道の左側が原則、歩道は標識などの例外のとき
・スウェーデン入国審査でお金の有無を問われた投稿が話題に
・2025年の暫定値では、同国の物価はEU平均を21%上回り欧州でも高い水準
・入国時には滞在資金を示す必要があり、スウェーデンでは1日700クローナが必要
・100キロ超の普通乗車券は後戻りしなければ途中下車可
・特急券は途中下車できず、寄り道する駅で区切って買う
・往復割引は終了し、往復は片道乗車券2枚で買う
・多段階評価点は5.0~1.0の41段階、細かな差は点数で見る
・年間の目安電気料金は単価と使い方の前提つき
・保証書は年数より、無料で直る範囲を確かめる
・墓は遺産分割と別枠で、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継
・決め方は被相続人の指定、慣習、家庭裁判所の順(民法897条)
・名義変更は墓地の管理者の手続き。承継できる範囲と必要書類は規則で確認
・紹介状なしの初診は医科7,000円以上の特別の料金がかかる
・対象は特定機能病院など3種類。額は病院ごとに決まる
・まずかかりつけ医へ。紹介状があれば初診の対象に当たらない
・申告納税者516万人のうち、所得1億円超は3万2千人
・所得の統計は申告した人だけ。給与の統計は母数が別
・「富裕層は何万世帯」は資産の推計。母数を見てから読む
・1等2億円は12ユニットで12本、1ユニットは1,000万枚
・当せん金の総額は発売総額の半分までと法律で規定
・令和6年度は当せん金46.5%、収益金36.2%が自治体へ
・平均値は一部の世帯に引き上げられる。見るのは中央値
・40代単身の中央値は100万円、二人以上は500万円
・40代の二人以上世帯は貯蓄より負債が多い。両方で見る
・カードは発行時18歳以上なら10回目、発行時18歳未満なら5回目の誕生日まで
・カード本体の更新は申請し、本人が窓口で受け取る
・電子証明書は5回目の誕生日まで。更新は市区町村窓口(一部では指定郵便局)で
・令和6年4月1日に孤独、孤立対策推進法が施行
・国と地方公共団体に責務、協議会は置くよう努める
・相談の入り口は内閣府のサイトと市区町村の窓口
・法律の上の親族は六親等内の血族と三親等内の姻族まで及ぶ
・互いに扶養をする義務があるのは直系血族と兄弟姉妹
・姻族関係終了届は生存配偶者が市区町村へ届を出す
・減額は耐震が2分の1、省エネとバリアフリーは3分の1
・固定資産税は原則翌年度分。完了から3か月以内に市区町村へ申告
・所得税は確定申告で、証明書を添えて税務署へ出す