・犬の登録と毎年1回の予防注射は法律の義務
・受けたか不明な生後91日以上の犬は30日以内に注射
・手術の助成は自治体の条件を手術の前に確認
・LPガスの料金は販売事業者ごとの自由料金
・2025年4月から基本、従量、設備料金に分けて通知
・賃貸は入居前に料金表を求めることができる
・継続検査は満了日の2カ月前から受けられる
・予約できる日時は予約当日を含む14開庁日先まで、書類は前もって用意
・点検整備は検査の前後を問わず使用者の責任
・公立図書館は法律で図書館資料の利用に対価を取らない
・コピーや取り寄せは実費がかかる場合もある
・公民館の部屋の使用料や講座の費用は自治体で違う
・契約書面が届いて8日目まで書面で解除できる
・解除しても工事費や事務手数料の実費は払う
・2022年7月1日以降の契約は解約金が月額分まで
・多段階評価点は5.0～1.0の41段階、細かな差は点数で見る
・年間の目安電気料金は単価と使い方の前提つき
・保証書は年数より、無料で直る範囲を確かめる
・車検は満了日の2か月前から受けても次の期限は縮まない
・法定費用3つは決まりで額が決まり店で値引きできない
・自家用乗用車の自賠責2年契約は2026年11月1日以降始期の契約から18,560円
・2026年7月の消費者物価指数は前年同月比1.9％の上昇
・物価は需要とコストと輸入の3つの力が重なって動く
・日本銀行は消費者物価の前年比2％を物価安定の目標に
・夫婦とも39歳以下、所得500万円未満が対象
・29歳以下は最大60万円、それ以外は30万円
・令和8年度から講座受講や相談も条件になる
・所得制限は受け取る本人と、生計を同じくする扶養義務者の両方で見る
・扶養義務者側は一部支給の段階がなく、限度額以上なら全部支給停止
・生計が同じかどうかは、住民票などの同居関係や実際の暮らし方をもとに認定される
・家庭から出た不用品は一般廃棄物。集めて運ぶには市町村長の許可が要る
・産業廃棄物の許可や古物商の許可では、家庭の廃棄物は回収できない
・無許可営業も不法投棄も5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金
・振込手数料に共通の相場はない。窓口かATMか、自行宛か他行宛かなどの条件で変わる
・10万円を超える現金振込は取引時確認の対象。ATMではなく窓口で本人確認書類の提示が要る
・入金済みの誤振込は受取人の承諾がなければ戻らない。組戻しの成否にかかわらず料金がかかる
・車検切れの車は、置いてある間は違反にならず、公道に出た時点で違反になる
・無車検運行は道路運送車両法、無保険運行は自賠法で、別々に罰則が置かれている
・継続検査は満了日の2か月前から。切れた後の回送には臨時運行許可が要る
・2023年の持ち家住宅率は60.9％、30年間おおむね60％前後で横ばい
・東京都は44.7％で借家が多数派、秋田県は77.1％と地域差が大きい
・65歳以上の世帯は持ち家81.6％、65歳以上の単身では借家が32.2％まで上がる
・夏は帰省やレジャー、光熱費に突発の出費が重なり、家計が想定からはみ出す
・当たる順番は書き出す、手元で埋める、公的な貸付、最後に民間の借入
・緊急小口資金は無利子、総量規制は年収の3分の1、登録なしの相手からは借りない
・電気代は基本料金、電力量料金、再エネ賦課金の合計。燃料費調整は電力量料金の中
・2026年度の再エネ賦課金は1kWh当たり4.18円。400kWhのモデルで月1,672円
・見直しは契約、料金プラン、使い方の順。我慢は最後でよい
・一人っ子の相続は遺産分割でもめにくい一方、相続放棄、税申告、名義変更などを一人で進める必要がある。
・主な期限は、相続放棄が3か月以内、準確定申告が4か月以内、相続税申告が10か月以内、相続登記が原則3年以内。
・相続税の基礎控除や相続放棄後の相続順位は家族構成で変わるため、法定相続人を確認し、期限の早い手続きから進めることが重要。
・保険が使えば窓口負担は原則3割で受けられる
・費用は歯の埋まり方と検査内容で段階的に変わる
・抜く抜かないは自己判断せず歯科医の診断で決める
・老後も年金などの収入には税金がかかる
・払えないときは放置せず早めに窓口へ相談する
・国税は税務署、住民税や国保料（税）は市区町村が窓口
・共働き世帯でも、家計全体を把握しないと赤字は少しずつ膨らんでいく
・立て直しは、収支の見える化、固定費の削減、先取り貯蓄の順に進める
・借入は最後の手段にとどめ、自立相談支援機関等の窓口も使える
・お金を増やす前に、収入と支出と資産を見える化して家計をつかむ
・固定費の見直しと生活防衛資金の確保を、投資より先に済ませておく
・投資は守るお金を確保したうえでの余剰資金で、順番を踏んで始める
・お金が貯まらないのは意志の弱さより家計の仕組みに原因がある
・まず支出を見える化し、次に固定費を見直し、そのうえで先取り貯蓄
・少額でも貯まる流れを止めず続けることが立て直しの一番の近道
・火葬までの目安は季節や安置環境、依頼先の受付体制で変わる。夏場は早めの相談を
・自治体は地域により扱い、費用差があり、民間は供養として手厚い。遺骨返却は個別火葬
・費用と作業範囲は事前確認を。困ったら消費者ホットライン188へ
・富裕層かどうかは年収ではなく、負債を引いた純金融資産の額で決まる
・NRIは純金融資産で世帯を5階層に分け、2023年の富裕層・超富裕層は合計165.3万世帯
・準富裕層は5,000万円以上1億円未満で、階層は資産の増減で行き来する
・相続人が全員そろわないと遺産分割は進まないが相続税の申告期限は延びない
・戸籍で相続人を確定し戸籍の附票で住所を追うのが探し方の基本
・見つからなければ不在者財産管理人、長期不明なら失踪宣告を家裁に申立て
・買い替えた世帯の平均使用年数はエアコン13.4年、冷蔵庫13.1年など（内閣府調査）
・異音や異臭などの前兆サインに気づいたら、使用を中止して点検や買い替えを検討
・省エネ性能や処分費まで含めた総額比較、早めの資金準備が急な出費を防ぐ
・家具処分は売却や譲渡もまじえ、早めに動くほど費用と手間を抑えやすい
・粗大ごみのルールは自治体ごとに違い、家電4品目は通常の粗大ごみではなく家電リサイクル法の対象になる
・「無料回収」をうたう無許可業者は避け、相見積もりで比べて選ぶ
・節約は我慢の量より見直しの順番、まず固定費から着手
・医療費控除は10万円未満でも対象になり得る、控除の上限は200万円
・電気ガス補助は2026年夏の期間限定で、本命は固定費の構造見直し
・二人以上世帯の通信費は月平均11,672円（2025年家計調査）
・楽天モバイルは段階制、格安SIMは低容量プランを月1,000円前後から選べる
・デュアルSIMでソフトバンク「テイガク無制限」の割引適用後の一例と比べ、年3万6,960円の節約例も
・伊藤ハム・米久と丸大食品は7月、プリマハムと日本ハムは8月から値上げ
・2026年8月の食品値上げは約1,898品目、加工肉メーカーでは最大約46%
・グラム単価の確認や冷凍保存、ポイント活用で毎日の出費を抑える
・家計簿の目的は節約ではなく、毎月のお金の流れを見える化すること
・ノート、アプリ、表計算、袋分けから自分に合う型を選ぶのが続く鍵
・項目は粗く始め、記録を生活の習慣に組み込むと挫折しにくい
・値段が同じでも、内容量が減ると実質的な値上げになる。
・ステルス値上げを見抜くには、内容量と単位価格を確認することが重要。
・リニューアル表示や容量変更に注意し、価格と量をセットで見る習慣を付けたい。
・8月は1,898品目、9月は3,029品目の食品が値上げ予定
・冷凍食品や加工肉、小麦粉など身近な食品の再値上げが続く
・価格だけでなく内容量や単価も確認し、PBや買い置きで備える
・電気代は料金のしくみと使い方の両方で決まり、値上げ分は個人では動かせません
・プランや電力会社の見直しは、原則として大きな工事や費用をかけずに進めやすく、効果が長く続きます
・冷房はサーキュレーター併用や手入れ、断熱で効率よく抑えられます
・電気代は「基本料金＋電力量料金＋燃料費調整額＋再エネ賦課金」の合計。動かせるのは基本料金と使用量な
ので、そこから手を付けるのが近道。
・国の電気、ガス料金支援（2026年7～9月使用分・申請不要で自動値引き）は期間限定なので、追い風のうちに
見直しを進めておく。
・効く順＝1.契約アンペア／プラン見直し、2.電力会社の比較・切替、3.エアコン（設定温度・自動運転・フィルター掃除）、4.待機電力・冷蔵庫・照明の習慣、で我慢せず下げる。
日本FP協会が11月1日の「FPの日®」に向け、10～11月に全国50支部で無料セミナー・相談会を55回開催。今年のテーマは「インフレに勝つ家計戦略」で、資産形成やライフプランについて専門家が指導する。
