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10組に1組が再婚?!「バツイチ貧乏」から抜け出そう

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10組に1組が再婚?!「バツイチ貧乏」から抜け出そう

 3組に1組が離婚する時代。現在、赤丸急上昇のキーワードは「再婚」。同じ失敗を繰り返さないために「再婚後の生活設計」が必須。それを責任をもって作れるのはFPだけ。

10組に1組が再婚カップルという現実
(平成17年)
◆ 夫が初婚 妻が再婚 7.1%(50,078組)
◆ 夫が再婚 妻が初婚 9.3%(66,193組)
◆ 夫、妻ともの再婚 9%(63,996組)

(昭和50年)
◆ 夫が初婚 妻が再婚 3.6%(33,443組)
◆ 夫が再婚 妻が初婚 5.2%(44,042組)
◆ 夫、妻ともの再婚 3.9%(36,470組)

≪厚生労働省・人口動態統計より≫

 このように、ここ30年間で再婚件数は2~3倍になっています。30年という長い期間ですが、3倍というのは、かなり大きな数字です。そもそも全体の婚姻数が約70万組ですから、10人の1人は、カップルのどちらかがバツイチということになります。

 こうやって見ると、離婚件数が年々、増えているわけですから、確かに当然といえば当然といえる数字です。このように片方、または両方に離婚歴のある再婚(結婚)が増えているわけですから必然的に、それにまつまる問題やトラブルも発生します。

 なぜなら、離婚歴がある場合、元配偶者との関係、子供がいれば、子供との関係が離婚後も続いているからです。

養育費を減額したいなら、知っておきたい3つのこと

1.養育費の減額理由

 離婚時に決めた養育費について、経済状況や家族構成の変化により、支払が難しくなった場合、どのくらい減額する必要があるのか、再度キャッシュフロー表を作成します。

*養育費は「事情変更」により見直しが可能。だが、ほとんど知られていない。

<男性>

 一度、決めたら最後までその金額を払わないといけない。元妻と話したくないという心理も。夜中や休日にアルバイトをしたり、借金をして養育費を満額、支払おうとするが、過労がたたって病気で倒れたり(うつ病も含む)自転車操業で多重債務に陥るケースが多い。(年収500万円なのに借金200万円など)

<女性>

 一度決めたら最後までその金額をもらうことができる。だから、元夫が泣きついてくると「だまされた感」が強く、断固拒否し、問題を先送りしてしまう。結局、いつかは解決しないといけないのに。

 理想は「事情変更」が起こったときに相談してもらうこと。しかし、実際には息詰まってから。だから、周囲にこのような人がいたら、すぐに声をかけて欲しい。

*事情変更とは「経済状況の変化」と「家族構成の変化」がある。

2.経済状況の変化

 経済状況の変化とは、例えば、残業代カットによる夫の収入減、病気による休職、リストラによる失業、親が高齢になったため、夫が親の介護費用を負担したり、生活費を援助している、など。

(1)夫側の収入減(業績不振、不況、転職、病気等による収入減、失業)

(2)夫側の支出増(親への仕送り、介護費用、弟妹の養育費、結婚時に借金が膨張など)

(3)妻側の収入増(これはあり得ない。収入が増えたから養育費を減らすのでは、そもそも働かない)

(4)妻側の支出減(これはあり得ない。子供が成長すれば、支出は減るどころか増えるばかり)

(5)その他(離婚時に決めた養育費がそもそも多額すぎて、支払えるような金額ではなかった)

3.家族構成の変化

 家族構成の変化とは、例えば、妻が再婚し、再婚相手が子供と養子縁組した、夫が再婚し、再婚相手との間に子供が産まれた、連れ子と養子縁組をした、など。

(1)夫の再婚 → 扶養家族の増加。再婚相手、再婚相手との子、再婚相手の連れ子、再婚相手の両親

(2)妻の再婚 → 世帯収入の増加。妻+再婚相手+再婚相手の両親の援助ただし、再婚相手の子が産まれると、養育費見直しが難しくなることも。

再婚したい女性がやっておきたい3つの工夫

1.再婚するなら将来設計をしよう

 女性の相談者がバツイチ男性と交際しており、再婚を考えているが、男性は元妻に子供の養育費を支払っているため、再婚しても、やっていけるかどうか不安。そんな女性のために、再婚後、どのくらいの生活水準になるのか、子供を産んで育てることができるのか「再婚後のキャッシュフロー表」を作成します。

 理想は再婚する「前」に、再婚「後」どうなるのかシミュレーションすること。しかし、実際には再婚し、子供が産まれ、養育費の支払が厳しくなってから、相談に来る。

 再婚がキャッシュフロー表に与える影響

(1)プラスの影響 → 再婚相手が働いていれば、再婚相手の収入が加算される。

(2)マイナスの影響 → 再婚相手と子供(実子もしくは連れ子)を扶養すれば、生活費は増える。夫婦と子の場合、平均的な生活費は年432万円(平成23年 総務省「家計調査」)

 家計収支はマイナスになったら、何かしら改善しなければならない。

2.再婚前にできる収支の見直し

 もし、再婚することで生活に困窮するようなら、再婚前に養育費等を見直す、無駄な支出を削るなどライフプランの修正が必要です。

 「養育費以外の見直し」、「養育費の見直し」の順。これを逆にすると元妻が「もっと節約すれば養育費を満額支払えるでしょ!」と言い出す。逆に最大限、節約していれば、元妻が同情してくれることも。

 (1)養育費以外の見直し

 まずは標準的な生活費と今の生活費を比べ、超過している部分を削除。「家計調査」は各項目に分かれており、比較が可能。また再婚には引っ越しが伴うので、安い家賃のアパートを探す、再婚相手の死亡保障を削る、ムダ使いをやめるなどの努力を。

 (2)養育費の見直し

  ・(1)を行ったけれど、どうしても家計収支が赤字の場合は、その分だけ養育費の減額を求める。

  ・ただ、再婚していないのに再婚前提のキャッシュフロー表を作成したり、子供が産まれる前に子供を育てる前提のキャッシュフロー表を作成すると、元妻が「本当に再婚するの?子供を作る気なの?」と疑われることも。その場合は実際に再婚したり、子供が産まれてから、元妻にアプローチするしかない。

3.再婚市場にFPの活路

 未婚同士の結婚に比べ、バツイチの再婚は、複雑な事情が絡み合うため、特に女性は慎重になる。そのため、FPに相談し、結婚するかどうか決めたいというニーズは多い。

 「バツイチ男性はモテる」という都市伝説がある。理由はいろいろあるが、女性が「前の奥さんのせいで彼は結婚に失敗した。でも、今度は私が幸せにしてあげる」と前妻へのライバル心や嫉妬心をむき出しにするのが1つ。

 バツイチ夫婦の力関係は、再婚時の生活設計にも表れる。本来、自分の子なのだから、夫本人が相談すべき内容。しかし、実際は再婚相手(現妻)が「私が助けてあげる」とばかり、相談してくるケースが非常に多い。経験則では夫6割、妻4割か。

 今までFPが手掛けるライフプランニングは住宅購入資金、子供の教育資金、老後の資金がメインだったが、「再婚」も大きな柱になり得る

 (1)複雑すぎて素人では解決できない。元夫、元妻と2つのキャッシュフロー表が必要。キャッシュフローの補正は経済状況の変化、家族構成の変化など多岐にわたる。

 (2)現妻はできるだけ、元妻の子に養育費を払いたくないと思っている。(執筆者:露木 幸彦)

《露木 幸彦》
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露木 幸彦

露木 幸彦

露木行政書士事務所 代表 1980年生まれ。国学院大学・法学部出身。金融機関の融資担当時代は住宅ローンのトップセールス。離婚に特化し行政書士事務所を開業。開業から6年間で有料相談件数7,000件、離婚協議書作成900件を達成した。サイト「離婚サポートnet」は1日訪問者3,300人。会員数は20,000人と業界では最大規模にまで成長させる。「情報格差の解消」に熱心で、積極的にメディアに登場。読売、朝日、毎日、日経各新聞、雑誌「アエラ」「女性セブン」「週刊エコノミスト」テレビ朝日「スーパーJチャンネル」TBS「世界のこわ〜い女たち」などに取り上げられるなどメディア実績多数。また心理学、交渉術、法律に関する著書を数多く出版し、累計部数は50,000部を超え、根強い人気がある。 <保有資格>:行政書士、AFP 寄稿者にメッセージを送る

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