FPの試験科目のなかにライフプランがありますね。これは夫婦が揃っている家庭で子供を育てる場合のシミュレーション。これだけ離婚が増えているのだから、片親の場合のライフプランもニーズがあるはず。
離婚という二文字には必ず「不安」という二文字が付きまといます。不安は漠然とモヤモヤしているから怖いのです。例えば、経済的に不安だから離婚しないなど。もしくは「どうせお金がないから」何の準備もせず、離婚を切り出してしまいます。しかし、どちらも間違いです。不安の中身はいろいろありますが、少なくとも「お金」についてはFPの立場で「可視化」、「見える化」できるはず。
何も離婚することを勧めるわけではありません。大事なのはすべて「お見通し」になってから、重要な決断をして欲しいということです。私たちに出来るのは決断の材料を用意してあげること。離婚する場合、しない場合のシミュレーションとするのです。
まず、父親と母親、どちらが引き取るのかを決めましょう。子供を夫が育てた場合、妻が育てた場合をそれぞれシミュレーションし、どちらが親権者にふさわしいのか考えるのです。親権者とは離婚後、子供を引き取って面倒をみる親のことです。
ところでこんな統計があります。「妻が全児の親権を行う場合」79.2％、「夫が全児の親権を行う場合」16.5％（平成10年、厚生労働省・母子家庭に関する調査より）
父親の8割が親権をとれない理由
このように父親の8割が親権をとれないのですが、それには理由があります。父親はフルタイムで仕事をしていることが多く、子供の面倒をみることはできません。6歳以下は保育園、6歳以上は学童や民間の保育施設に預けるしかありませんが、保育料は定時に仕事が終わったとしても月5万円、残業で7時、8時となると10万円を超えることが多く、現実的ではありません。また育児の経験が乏しいため、休日に面倒をみるのも一苦労。
子供が物心ついたら本人の気持ちを尊重するのですが、子供は普段、長い時間接しているため、母親を選ぶことが多いのです。
「親権の8割は母親が持つ」というのは、かなり有名な話であり、当事者がすでに知っていることが多いです。そのため、父親はすでにあきらめていて、そもそも離婚の話し合いで「子供を引き取りたい」とすら言わないことも。
また、すでに別居し、母親と子供だけで生活していることも多いです。同居しながら離婚の話し合いをするのは精神的に耐えられないので、先に別居するのです。別居の理由は冷却期間、離婚前提など様々ですが、一度、手元から離れた子供を連れ戻すのは困難なので、離婚後もそのまま母親が親権を持つことになるのです。
母親から養育費をもらうのは困難で、自分（父親）の収入だけでやっていかなければなりません。私が見てきたなかで、父親が親権を取得できたのは母性が欠如しているケースで「母親が逃げていき、子供と父親が家に残された場合」のみ。母親が逃げ出した先は実家や浮気相手の家ですが、いずれにしても、この手の女性はきちんとした仕事を持っていないので養育費は期待できません。（仕事があれば、そう簡単に家出できない）
親権を持つ母親に必要なこと
では、母親が子の親権を持ったとして、何が大事なのでしょうか？ それは長期的な視野を持つことです。相談者は感情的で「その場しのぎ」なりがち。先のことまで頭が回らないから、10年、20年のスパンで考える材料を相談者に提供しましょう。
養育費とは子供を引き取っている親（＝親権者）に、引き取っていない親（＝非親権者）が支払うお金のことです。例外的に離婚時一括のこともあるが、原則は毎月支払うもの。
女性（妻）→小学生の息子を、養育費月5万円で育てていけるかどうか
当事者が目先のことしか考えられないので、10年、20年先の「未来予想図」をあなたが提示しよう。そうすれば、今現在の事情だけでなく、先々の事情までひっくるめて、養育費の金額や期間などを工夫することができます。
母子家庭の年間収入 子1人→141万円 子2人→212万円
（平成18年 全国母子世帯等調査結果報告・厚生労働省）
＜標準的な生活費＞
2人暮らしの場合→221万円 1人暮らしの場合→180万円
（消費支出のみで家賃はなし）
（平成23年 総務省「家計調査」）
（執筆者：露木 幸彦）
