「還付申告」のポイント　申請できる期間や還付金受取方法

まもなく平成26年分の所得の確定申告を行うシーズンとなります。一方で、計算した税金額よりも払った税金の方が多いのであれば、

。

還付申告できる場合の一例

・医療費をたくさん支払ったとき
・初めて住宅ローン控除を受けるとき
・年の途中で退職したまま年末調整していないとき
・年末調整した際に社会保険や生命保険などの証明書を出しておらず処理漏れのとき
・年末調整後に結婚や扶養家族が増えたとき
・災害・盗難などの被害を受けたとき
・寄付したとき（ふるさと納税など）
・特定支出控除の適用を受けるとき

還付申告できる期間

　税金を支払った翌年の1月1日から5年間できます。確定申告時期（平成27年は2月16日～3月16日）にしなければと思われている方が多いようですが、5年間申告できます。今年平成27年12月31日に期限を迎えるのは平成22年分、平成26年分は平成31年12月31日までと覚えておきましょう。

申告書の提出は、e‐tax、印刷して直接提出、郵送のいずれもOK

　通常は、住民票のある場所の税務署に提出します。提出方法はe-tax（イータックス）と呼ばれる電子申告のほか、持参、郵送いずれも可です。郵送の場合は申告書が信書のため、郵便か信書便を使い、ゆうパック、ゆうメール等では送付できません。

　持参又は郵送の場合、申告書の用紙は各税務署に取りに行く、郵送してもらうか、国税庁のホームページからプリントアウトが可能です。

還付金は、口座振込、ゆうちょ銀行又は郵便局に出向いて受け取り

　口座振込は銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行などで可能です。ただし、インターネット専用銀行の場合は、一部で取扱いできないところがあるため確認してください。即日支払われるわけではなく、手続には通常数週間、時期によっては1ヶ月以上かかる場合もあります。

用意するもの

還付申告センターへの相談

　主要な都市では、確定申告時期には還付申告についても各地にセンターが特設され、税務職員と税理士が常駐していますので、何かわからないことがあれば直接相談できます。

　私がセンターで受けるご相談では、給与所得者の場合は医療費控除が最も多いように思います。還付申告は所得税が還付されるとともに住民税にも反映されるため、少額でも積極的に活用してください。（執筆者：荻窪 輝明）