住宅に対するポイント制度がはじまりました。定められた基準にあてはまれば、新築した住宅、リフォームした住宅について商品などと交換する「省エネ住宅ポイント」が受け取れます。
以前は省エネ家電に対してもポイントが付くような制度もありましたが、今回は住まいが対象になります。制度の中身が細かいので2回に分けてお伝えしたいと思います。
目次
省エネ住宅ポイント制度の対象になるもの、ならないもの
いつからのものが対象か
新築の場合は
・12月26日までに完成しているもの
・これから建築するもの（注文住宅・分譲住宅）
・これから建築するもの（注文住宅・分譲住宅）
とタイプがあります。分譲を買った人は売買契約を結んでいれば申請ができます。
補助金対象ののものは該当しない
国からの補助金を受けて新築やリフォームをする住宅はダブルで受け取れるわけではないので対象とはなりません。
ポイントの上限
ポイントは30万ポイントが上限です。
ポイント交換期限がある
申請を忘れていても、期限までにできていればポイントに交換できます。受付は平成27年3月10日開始。期限は来年、平成28年の1月15日までです。
申請からポイント発行まで2か月はかかるようです。余裕をもって手続きをし、自分で手続きをするならば間違いのないようにすすめましょう。
どんな住宅が対象なのか
新築の場合は以下のうちの一つを満たす必要があります。
1：省エネ法のトップランナー基準相当である
2：一次エネルギー消費量等級5の住宅
3：一次エネルギー消費量等級4の「木造」住宅
4：断熱等性能等級4の「木造」住宅
5：省エネルギー対策等級4の「木造」住宅
2：一次エネルギー消費量等級5の住宅
3：一次エネルギー消費量等級4の「木造」住宅
4：断熱等性能等級4の「木造」住宅
5：省エネルギー対策等級4の「木造」住宅
住宅性能評価機関の第三者証明書が必要です。費用は様々で、8万円から20万円弱まで幅広いです。費用で性能が評価されないというわけではないので、遠隔地加算のような追加料金がかからない事業者を選びましょう。（執筆者：堀口 雅子）
