会社を退職後、求職中のため国民健康保険へ加入。
ちょっと待ってください！
現在加入している健康保険に、引き続き加入できることをご存知でしょうか。保険料の額など様々なメリットが受けられる場合があります。
目次
「健康保険」と「国民健康保険」の違い
大きな違いは、運営主体の違いにあります。
「健康保険」は、全国健康保険協会（協会けんぽ）や各企業などが設けている健康保険組合といったところが運営主体となっているのに対して、「国民健康保険」は各市区町村が運営主体となっています。
「健康保険の任意継続制度」とは
会社の健康保険に加入されていた方が、退職後も引き続き健康保険に加入ができるという制度です。ただし、以下の条件を満たす必要があります。
【要件2】退職日から20日以内の手続きをすること
会社を退職した日から、20日を過ぎてしまうと、任意継続ができなくなってしまいますので注意が必要です。
任意継続制度で健康保険に加入できる期間
任意継続の被保険者となった日から2年間となっています。
2年を過ぎてしまうと自動的に資格喪失してしまいます。毎月の保険料を納付期日まで（毎月10日）に納付しなかったときも、納付期日の翌日で資格喪失となります。保険料の納付期日はしっかりと守りましょう。
任意継続制度の保険料
そもそも会社に在職時の健康保険料は、会社と働く人が折半負担しています。しかし、
任意継続制度は、会社を既に退職しておりますので退職した人が全額支払うことになります。
そうすると、保険料がかなり高くなるのではないかと思ってしまいがちですが、保険料の算定にあたっては「退職時の標準報酬月額が28万円を超えていた場合は、標準報酬月額は28万円」として計算します。
つまり、退職時の給与が40万であったとしても、給与を28万円として保険料を計算されますので、例えば、東京都に住んでいる40歳未満の方の保険料は、27,916円となります。
これは、都道府県ごとに保険料は異なりますので、各都道府県の保険料は全国健康保険協会のホームページをご覧ください。（全国健康保険協会の保険料です。各健康保険組合に加入の方は保険料が異なることがありますので各健康保険組合にご確認ください。）
健康保険の任意継続制度と国民健康保険の保険料の比較
国民健康保険の保険料の計算方法は各市町村によって異なり、正確な金額は各市町村の窓口で計算してもらえます。個人により健康保険の任意継続制度と国民健康保険の保険料のどちらが安いかが異なりますので各市町村の窓口で保険料を計算してもらい、どちらがいいのか比較して加入されることをおすすめします。
また、各健康保険組合の独自のサービスである保養施設やレクリエーションなどに参加できるメリットがある場合がありますのでそのあたりを加味して決定する必要があるでしょう。（執筆者：社会保険労務士 高橋 豊）
