社会保険の適用拡大による「106万円の壁」は序章にすぎない

先日毎日新聞を読んでいたら厚生労働省が、平成26年に実施された「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の、調査結果を発表したと記載されておりました。

　平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（厚生労働省HP）
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/14/index.html

これによると労働者全体に占める、パートやアルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規社員の割合は、昭和62年に調査を開始してから初めて、4割に達したそうです。

就職終われハラスメント、いわゆる「オワハラ」という言葉が話題になり、企業が正社員の確保に苦労している中で、こういった調査結果が出てくるのは、かなり意外な感じがしますね。

この4割の方に意識調査を行なったところ、「自分の都合のよい時間に働けるから」と、前向きな理由で非正規社員を選んだ方が、37.9％おりました。

その一方で「正社員として働ける会社がなかったから」と、仕方なく非正規社員を選んだ方が、18.1％もおりました。

ただ、いずれであっても、非正規社員の待遇は正社員より悪く、例えば「就業形態の多様化に関する総合実態調査」に記載されていた、各種の保険の加入率は、次のようになっております。

現在の日本は全ての国民が、何らかの公的年金の対象となる、「国民皆年金」の体制をとっておりますので、厚生年金保険に加入できない方は、国民年金に加入します。

しかし国民年金の保険料である15,590円（平成27年度額）を、20歳から60歳まで、1カ月も欠かすことなく納付しても、原則65歳から支給される老齢基礎年金は、780,100円（平成27年度額）にしかなりません。

つまり1カ月あたり65,000円くらいになりますが、保険料の未納期間があれば、更に少なくなります。また厚生年金保険の加入者のように、老齢基礎年金に上乗せして、老齢厚生年金は支給されません。

そうなると年金だけで生活していくことは難しくなり、老後も働き続ける必要があります。また病気やケガで働けなくなってしまったら、生活保護を受けるしかなくなります。

つまり労働者に占める非正規社員の割合の増加は、生活保護の予備群の増加とも考えられ、政府としても放置しておくことのできない問題なのです。

「106万の壁」は「69万6,000円の壁」へ

政府としてはこの問題に対して、ただ手をこまねいているわけではなく、平成28年10月1日から、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の適用者を拡大します。

つまり次のような要件を満たしますと、本人の意思の有無にかかわらず、社会保険に加入する必要があるのです。

ただこの改正により新たに社会保険の加入者になるのは、約25万人と推定されており、決して大きな数字ではないのです。

厚生労働省が発表している、「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平成25年度末の国民年金の加入者の人数は、次のようになっております。

これらの合計と比較すると約25万人というのは、1％程度にすぎませんから、ほとんどの方には何ら影響がないのです。

そのため平成26年9月に自民党や公明党は、このA～Eを見直して、更に社会保険の適用者を拡大する議論を開始しました。

まだ何も決定されておりませんが、その時には次のような2案が例示されました。

以上のようになりますが、これらはあくまで案であり、この通りになると決まったわけではありません。

ただ平成28年10月1日の適用拡大から「3年以内に検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じる」と、法律に明記されているので、「106万の壁」は序章にすぎないと思うのです。

社会保険の適用拡大をマイナスに考えない

老齢基礎年金の上乗せとなる老齢厚生年金が支給されるのは、原則として65歳からになります。

しかし厚生年金保険の加入期間が1年以上ある、昭和41年4月1日以前に生まれた女性は、60歳から65歳までの間に、特別支給の老齢厚生年金を受給できるのです。

そして厚生年金保険に加入して保険料を納付すれば、その分だけこの金額は増えていきます。

また厚生年金保険に加入していれば、一定の障害状態になった時に、障害基礎年金に上乗せして、障害厚生年金が支給されます。

こういったメリットがありますので、社会保険の適用が拡大されることを、あまりマイナスに考えない方が良いと思うのです。（執筆者：木村 公司）