年末調整の住宅ローン控除で間違えやすい4つのポイント

年末調整の季節になりました。サラリーマンの方は、勤務先に年末調整の資料を提出している時期かと思います。生命保険料控除のように、年末調整によって所得控除されるものがいくつかありますが、その中でも還付金の額が大きい住宅ローン控除について、あらためて考えてみたいと思います。

住宅ローン控除で間違えやすい4つのポイント

1. 住宅ローン控除は、新築住宅以外も対象となる

住宅ローン控除の対象は新築住宅だけでなく中古住宅や、住んでいる自宅の増改築、具体的には一定規模以上の修理、リフォーム、バリアフリー改修なども対象となります。

2. 最初の確定申告を忘れた場合

住宅ローン控除は居住を開始した年に確定申告書を提出し、その後は年末調整で還付されますが、最初の申告をうっかり忘れてしまい、あきらめている方が時々いらっしゃいます。

しかし給与所得者の方であれば、確定申告を過去5年間までさかのぼって申告し、税金を還付してもらうことが可能です。

3. 繰上げ返済に注意

住宅ローンを組んでいる方であれば、返済を早く終わらせるために繰上げ返済を検討されている方も多いと思います。

確かに毎年の利息を考えればおトクになるのですが、返済期間には注意が必要です。

住宅ローン控除を受けるためには返済期間10年以上という条件があるため、繰上げ返済により返済期間が当初から通算して10年未満になってしまうと、その変更した年から控除を受けられなくなってしまいますので、注意が必要です。

4. 金利1％未満の住宅ローンについて

ここ最近の金融機関の低金利競争により、変動金利の中には金利1％を下回る住宅ローン商品が登場しています。所得税の住宅ローン減税は、勤務先や知人等からの借入れでなければ1％の控除を受けられるケースが多いので、その差額分だけトクをするということになります。

ただし実際には、借入時に手数料や保証料が発生しますので、それを含めて損得を考えなければなりません。また、もともと納めている所得税が少ない人は、限度額に達してしまって1％分も還付されない可能性がありますので、よく検討する必要があります。（執筆者：馬場 英輝）