今、日本では空き家が問題になっていることをご存じでしょうか？
空き家の数は年々増えており、日本全体では総住宅数の13.5％が空き家になっています。（総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査」）
空き家を放置していると、さまざまな問題が起こる可能性があります。
・放火、不法侵入などの犯罪
・害虫や野良猫などが住みつく
とは言え使っていない家（空き家）を解体するにもお金がかかってしまいます。
そこで活用したいのが、助成金なんです。
目次
解体費用の助成金
空き家を解体する際に受け取れる助成金があります。
助成金は各自治体ごとに決められており、必ずしも助成金制度があるわけではありません。助成金がある自治体でも、その内容はそれぞれ違います。
例として、東京都の中でも特に空き家が多い足立区が実施している助成金制度を紹介しましょう。
【助成の対象となる建物等】
・戸建住宅（木造・非木造）
・共同住宅（木造・非木造）
・住宅兼店舗（作業場）
・工場・倉庫・物置
・塀・門等
【助成の対象となる条件】
・老朽家屋等審議会で「特に周囲に危険を及ぼしている建物」と認定されている
・建物等の所有権すべて（共同所有の場合は全員の同意）を有している
・市町村民税等を滞納していない
所有権以外の権利が登記されていない
※国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象外
※詳しくは要問合せ
【助成金額】
◎木造
解体工事費用（税抜）の半分（上限50万円）
※平成28年3月31日までは9割（上限100万円）
◎非木造
解体工事費用（税抜）の半分（上限100万円）
助成金制度があるか調べるには？
助成金制度の有無やその内容は、自治体ごとに違います。しかも、助成金制度があるかどうかというのは大々的に宣伝されているわけではなく分かりにくいのが実態です
。
空き家の解体をしたい人は、自分から調べる必要があるでしょう。
おすすめの方法は、役所に行って直接聞くこと。
お住いの地域の役所の受付で聞いてみれば、担当している課が分かります。担当課へ行き、空き家の解体に関連する助成金制度が無いか、質問してみましょう。
すぐに解体するつもりはなくても、パンフレットだけでももらっておけば家族や親戚と話し合うときにも役に立ちます。
また、解体がすでに決まっており業者の選定まで進んでいれば、業者に聞いてみるのもおすすめです。助成金制度があれば、手続きの方法についても教えてくれるはずですよ。
残念ながら、自治体の公式サイトでは十分な情報を得られないこともあります。
「解体 助成」などのキーワードでサイト内検索すると情報が出てくることもありますが、見つけにくいことも多いです。「空き家」、「老朽家屋」、助成ではなく「補助」など、いろんなキーワードで検索してみると、見つかることもあります。
検索で見つかればラッキーですが、一番確実なのはやはり直接聞きに行くことですよ。
空き家を有効活用する方法も
空き家の解体に対する助成金が無い自治体でも、耐震工事やリフォームをおこなうことに対する助成金を用意しているところはあります。
空き家を改修して賃貸にしたり、売却することもできますし、解体せずに有効活用したいという人にはこちらの方がいいですよね。
解体するにしても改修するにしてもお金はかかりますが、助成金制度を活用すれば出費を抑えられますので、空き家を所有している人はまずは役所に相談してみてくださいね。（執筆者：吉見 夏実）
