4月14日の夜の熊本地震では大きな被害が出ました。被災された方におかれましては、謹んでお見舞い申し上げます。
14日の夜にNHKニュースを見ていると突然地震警戒情報が流れ、その後震度7という大きな揺れが熊本県を襲いました。
翌日の朝、報道等で被害状況を確認してみると多くの家屋が倒壊していました。熊本城も石垣が崩れ、天守閣の屋根瓦も崩落していました。
倒壊した家屋の多くは、かなり築年数が経過していると感じました。耐震基準が大きく変更されたのは昭和56年6月以降です。
それ以前の建物は比較的地震に弱く、昨日もコメンテーターの方が「古い家屋では倒壊の危険性があります」と警戒情報を発していました。
地震に備えるにはどうしたらよいのか？
これには「地震保険」というものがあります。
東日本大震災以降地震保険の大切さを多くの方が認識したように思えたのですが、実際の加入率はまだまだ低い水準のようです。
損害保険料率算出機構の地震保険の概況（2016年3月）を見てみます。地震保険の世帯加入率で見てみると全国平均では28.8％にとどまっています。
4世帯に1件の割合です。
今回の熊本県の加入率はというと28.5％とほぼ全国平均です。
九州地方で見てみると…
佐賀県 18.2％
長崎県 13.6％
熊本県 28.5％
大分県 22.1％
宮崎県 23.5％
鹿児島 24.1％
となっています。
熊本県は九州地方の中でも加入率は高い方です。
しかし約4世帯に1件の加入という事は、今回倒壊してしまった家屋の多くの方が、地震による被害の補償を受けられないということになるのかもしれません。
地震保険の本来の目的は「地震等による被害者の生活の安定に寄与することを目的とした制度」とあります。
地震保険の対象と保険金額
地震保険と合わせて契約される火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で、居住用建物は5,000万円・家財は1,000万円が限度とされています。
支払われる保険金の額ですが、現在は全損・半損・一部損に分かれています。
…地震保険金額の100％
* 半損（主要構造部の損害の額が建物時価額の20％以上50％未満）の場合
…地震保険金額の50％
* 一部損（主要構造部の損害の額が建物時価額の3％以上20％未満）の場合
…地震保険金額の5％
が支払われる金額となっています。
平成29年1月以降は半損の区分がさらに
小半損（地震保険金額の30％）
に分かれます。
また、地震保険の掛け金はお住まいの地域によって違いがあります。
北海道 1万6,500
青森県 1万6,500
岩手県 1万600
宮城県 1万6,500
秋田県 1万600
山形県 1万600
福島県 1万3,000
茨城県 2万4,400
栃木県 1万600
群馬県 1万600
埼玉県 2万4,400
千葉県 3万2,600
東京都 3万2,600
神奈川県 3万2,600
新潟県 1万6,500
富山県 1万600
石川県 1万600
福井県 1万600
山梨県 1万6,500
長野県 1万600
岐阜県 1万6,500
静岡県 3万2,600
愛知県 3万2,600
三重県 3万2,600
滋賀県 1万600
京都府 1万6,500
大阪府 2万4,400
兵庫県 1万6,500
奈良県 1万6,500
和歌山県 3万2,600
鳥取県 1万600
島根県 1万600
岡山県 1万600
広島県 1万600
山口県 1万600
徳島県 2万7,900
香川県 1万6,500
愛媛県 2万4,400
高知県 2万7,900
福岡県 1万600
佐賀県 1万600
長崎県 1万600
熊本県 1万600
大分県 1万6,500
宮崎県 1万6,500
鹿児島県 1万600
沖縄県 1万6,500
地震保険の保険料は、保険対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。保険期間は短期、1年および長期（2年～5年）です。（出所:財務省）
また、地震保険には割引制度もあります。
…50％割引
* 住宅性能表示制度の「耐震等級1・2・3」に該当
…等級に応じ10・30・50％割引
* 耐震診断・改修等により現行耐震基準を満たしている
…10％割引
*昭和56年6月1日以降に新築
…10％割引
今後も東海・東南海・南海トラフ等大きな地震が来ることが予想されています。
地震で大きな被害を受けた後の生活再建のためにも、一度地震保険を検討されることをお勧めいたします。（執筆者：瀧澤 宏行）
