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生命保険の保険料に大きく影響する「 標準利率 」はどうやって決まるか詳しく解説

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生命保険の保険料に大きく影響する「 標準利率 」はどうやって決まるか詳しく解説

日銀によるマイナス金利政策の影響を受けて国債の利回りが著しく低下。その影響がさまざまなところに出ていることはご存知のことでしょう。

個人としての好影響として、住宅ローン金利の低下が挙げられます。悪影響としては預貯金金利の低下や生命保険商品等の改定、保険料の値上げなどが挙げられます。

今回はその生命保険などに大きくかかわる標準利率について、

「 標準利率 」って、どうやって決まっているの?

という疑問に、私が理解している範囲でお話したいと思います。


標準利率とは

(標準)責任準備金を計算する基準のことで、この基準をもとに生保各社が独自に保険料の基準となる予定利率を決めております。

生命保険の保険料の3つの予定率

1. 予定利率
2. 予定死亡率
3. 予定事業費率

これをもとに算出されており、予定利率はそのひとつです。その為、予定利率に影響を及ぼす標準利率がどうなるかで、今後の生命保険商品がどうなっていくかがある程度見通せるわけです。

「 標準利率 」の決まり方

現行、標準利率の決まり方は従来(一部改定)からの方法と特定の保険契約群に適用される方法とに分かれており、下図のようになっております。

(第1・2保険契約群以外を標準的な保険契約としています)


≪クリックで拡大≫

該当する安全率係数


≪クリックで拡大≫

上記により求めた基準利率が現行の標準利率と比べて、一定の幅以上の乖離がある場合に標準利率を改定します。

標準的な保険契約については0.5%以上、第1号・第2号保険契約群ついては0.25%以上の乖離があった場合に基準利率を0.25%単位で丸めたものが新しい標準利率となり、標準的な保険契約については6か月後、第1号・第2号保険契約群ついては3か月後の新契約から対象にされることになっています。

これをご覧いただきますと、一時払養老保険、一時払終身保険という順に販売停止などとなってきた経緯がわかると思います。

そして、いよいよ第2号・第1号保険契約群以外の保険契約に影響を及ぼす時期が迫ってきている訳です。

大方の予想では、今の金利水準が続けば標準利率が現行の1%から下がるのは確実で、なかには、0.25%を予想する声まであるようです。

(2016年10/1基準、2017年4月以降新契約が対象)

今後の生命保険商品の動向見通し


今後の生命保険商品の動向としまして、原点に戻って貯蓄機能よりも保障機能を重視した掛け捨てベースの保険に集中する傾向と為替や株価などのリスクを受容した外貨建保険や変額保険などに集中する傾向にどんどん進んでいくような見通しが出来るわけです。

実際、貯蓄系の商品は改悪が進んでおり、保障機能を重視した掛け捨てベースの保険は改善が進んでいるように実感しております。生命保険の加入について、これまでの認識とは違ったステージに入ったということでしょう。

標準利率及び、各生保会社の予定利率などに注目していきましょう。(執筆者:小木曽 浩司)

《小木曽 浩司》
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小木曽 浩司

執筆者:CFP認定者、1級FP技能士 小木曽 浩司 小木曽 浩司

リップ ラボ 代表 1969年生まれ。大学卒業後、新卒で大手住宅メーカーに入社。約10年間、戸建住宅や賃貸住宅の営業に従事。その後、生損保乗合代理店に転職し、生命保険を使った企業の決算対策や退職金準備などを提案・営業する。そして、平成18年(2006年)6月にリップ ラボ(独立系FP事務所 兼 生損保乗合代理店)を開業し、独立する。現在は、生命保険・損害保険・住宅(不動産)・住宅ローンをひとつの窓口で、トータルにご相談に乗らせていただいております。また、専門家のネットワークを構築し、税金や相続、登記などの相談の窓口にもなっております。 <保有資格>:CFP認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザー、ライフ・コンサルタント、損害保険プランナー 寄稿者にメッセージを送る

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