確定申告で「損益通算」 改正点も含めて正しい知識で申告すると節税にもなる。»マネーの達人

確定申告で「損益通算」 改正点も含めて正しい知識で申告すると節税にもなる。

上場株の取引をされている方はご存じでしょうが、

損失が出たらきちんと申告しておくと、その年や先々で節税になる
という話があります。




「損益通算」の制度

所得税や住民税の課税対象になる個人の所得には10種類ありますが、異なる所得同士で損失と所得を相殺するいわゆる「損益通算」の制度があります。

この損益通算はどんな形でもできるわけではありませんし、平成28年も改正点がありましたので正しく理解しましょう。


副業の損失(雑所得)は通算できない

損失が他の所得と通算できるもの


下記の所得に関しては、発生した損失が他の所得と通算できます。(原則的な損益通算)

・事業所得

・不動産所得(土地に対する借入金利子等を除く)

・譲渡所得

・山林所得

副業などによる雑所得や満期保険金・解約辺戻金などの一時所得は、損失・元本割れがあっても他の所得と通算できません

ただし元本割れの解約辺戻金とそうでない満期保険金の損失・所得を通算するようなこと(同種同士の通算)は可能です(内部通算)。

譲渡所得の損益通算に関して


また譲渡所得は、損益通算できるものが限られています。総合課税の譲渡所得に関しては、生活に通常必要のない資産(ゴルフ会員権・金地金など)は損益通算の対象外です。

分離課税の譲渡所得で損益通算できるのは、

・居住用財産に係る譲渡損失

・株式等の譲渡所得

です。

株式等の譲渡所得に関しては独特の損益通算方式があるのですが、改正点もあるため後述します。


損益通算の方法:全部そのまま足し合わせるわけではない



原則的な損益通算には順序があります。

事例で考えましょう。
・ 配当所得 10万円

・ 不動産所得 △130万円

・ 給与所得 110万円

・ 雑所得副業の収入 5万円で必要経費 10万円

・ 譲渡所得 △5万円(居住用財産の譲渡損失)

・ 一時所得 25万円
下記の通りに計算します。

第一次通算


山林・退職所得以外の8所得でグルーピングして合算

経常所得グループ

利子所得 0円+配当所得 10万円+事業所得 0円+不動産所得 △130万円+給与所得 110万円+雑所得 0円=△10万円

譲渡一時グループ

譲渡所得 △5万円+一時所得 25万円=20万円

第二次通算


△10万円+20万円=10万円

合計所得金額


10万円×1/2=5万円となります(譲渡一時グループがプラスのため、最後に1/2をかけています)。

第二次通算でもマイナスの場合は、山林所得や退職所得から差し引くことができます

青色申告で事業の損失が過去3年以内に生じている場合


合計所得金額からマイナスして総所得金額等を求めます。

このような形で計算した合計所得金額や総所得金額等が、社会保障制度における所得制限で審査されます

合計所得金額と総所得金額等については、こちらの記事を参照してください。


株式等の譲渡所得の場合:平成28年分の改正点

株式等の譲渡所得等に関しては、損益通算の仕方が平成28年分で変わりました。

株式等は大きく「上場株式等」と「一般株式等」に分かれ、この2者をまたいで損益通算はできなくなりました。



「上場株式等」


平成27年以前の範囲に加えて、(国債や上場企業社債などの)特定公社債が加わりました。

上場株式等の譲渡損失と配当所得に加え、特定公社債等の利子/配当所得・譲渡損失との間でも損益通算が可能になりました。

「一般株式等」


非上場株式や私募債などが該当します。

なおこれは平成27年以前からの話ですが、上場株式等の配当所得は、

・「総合課税」を選択すると、上記事例のような形で損益通算

・「申告分離課税」を選択すると、上場株式等の譲渡損失とのみ損益通算

となります。(執筆者:石谷 彰彦)

この記事を書いた人

石谷 彰彦 石谷 彰彦»筆者の記事一覧

1977年生まれ。保険代理店を兼ねる会計事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。非常勤での行政事務の経験もあり、保険・年金・労務・税金関係を中心にライティングや国家試験過去問の解説作成を行う。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。
<保有資格>AFP(CFP試験一部科目合格)・2級FP技能士・日商簿記2級

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