喫煙者天国の日本は「前世紀並み」に時代遅れ　お勧めしたい老後準備のための「禁煙」

受動喫煙対策が遅れている日本

筆者は非喫煙者である。

学生時代の一時期にタバコを吸っていたことはあるが、今ではすっかり「嫌煙家」になっていて街中でタバコの煙や臭いを感じると非常に不快になってしまう。

喫煙者を悪者扱いして完全否定をするつもりはないが、喫煙マナーの不徹底や受動喫煙問題への意識の高まりを鑑みれば、公共の場での全面禁煙義務化を心から望みたい。

折しも、政府は健康増進法改正法案の国会提出を目指していたが、規制への慎重姿勢を崩さない自民党側と意見集約ができなかった。

課題は飲食店での喫煙

焦点となったのは飲食店での喫煙である。

厚労省は「屋内禁煙を原則」とし喫煙専用室を設置する案を示したが、自民党は一定の面積以下であれば飲食店は「喫煙・分煙の表示などを条件に喫煙を認める」という案を出したため、意見対立の溝は埋まらなかった。

塩崎厚生労働大臣（2017年8月3日の内閣改造で退任）は次期国会に改正案提出を目指したいとしていたが、支持率が低迷している安倍政権は憲法改正にかかる自民党案提出にご執心なので、健康増進法改正への動きが弱まっていくのではないかと懸念してしまう。

とりあえずは、加藤新厚生労働大臣のお手並み拝見といきたいところだが、国に先んじて受動喫煙対策を進めている東京都の政策にも期待したい。

依然日本は「喫煙者の天国」

今の日本は、小規模な飲食店はもちろんのこと屋内でも喫煙可の場所はいまだに多いことから、たばこの吸える場所の多さでいえば、まさに「喫煙者の天国」といえる環境と言えるだろう。

WHO（世界保健機関）の調査によれば、公衆の集まる場所で屋内全面禁煙を義務付ける法律がある国は49か国あるとのこと。

驚くべきことに日本にはそういった法律はなく、ただ「屋内全面禁煙に努力します！」と言っているだけなのが現状である。

WHO幹部からは、日本の受動喫煙対策は先進国の中でも「前世紀並みに時代遅れだ」と酷評されている。

屋内全面禁煙の機運が高まらない背景に、日本ではどこでも手軽にたばこを買える環境があると筆者は考えている。

taspoカードの効果も限定的

≪画像元：taspo≫

かつては、街中のいたる所にタバコの自動販売機があったが、近年は自販機の数は年々減少している。

この理由に、未成年者による自販機でのタバコ購入と喫煙の防止を強化する目的で2008年に導入されたtaspo（タスポ・成人識別ICカード）の効果があったと思われるが、たとえ成人であってもtaspoの申込手続きが煩雑で面倒であることから、taspo対応自販機でタバコを購入しづらくなったことが自販機の減少に繋がった可能性もあろう。

ただし、taspoカードの貸し借りの問題が存在する以上、未成年者の喫煙防止の効果は限定的と言わざるをえない。