日本の経済成長は女性が『鍵』を握る　不透明な時代こそ男女協力を

　日本の経済成長は女性がカギを握るようだ。15歳～64歳「生産年齢」における女性就業率が過去最高となりました。労働力調査(２５年９月分)によると、就業者数の割合は、前年同月と比較すると女性労働は５６万人の増加であることから判った。

　現時点で全体の就業者数で比較するれば、男性が３６２６万人・女性２７３３万と男女差はあるが、今回の調査では、男性は５万人の減少となっており、近い将来には逆転していくことも十分ありえることであり、法的にも労働環境の改善を求める声が高まりそうである。

女性を味方につける企業戦略

　女性雇用が増える続けると、どのようなことが起きるのかを考えてみた。昔の日本の労働は、男性は会社で働き・女性は専業主婦というスタイルが主流でしたが、この20年間は、所得が減り続け影響でパート収入で家計を支える構造へと変化しました。

　しかし、2012年11月14日　経済再生を目指したアベノミックス効果が、消費者心理に期待感が企業戦略に変化をもたらしたのです。慎重な企業は、いまだに非正規雇用に依存する傾向にありますが、仕事の受注が増えてくれば、コストをかけても人材獲得に積極的になることでしよう。

　ただ、新卒者を新規採用して「一から育て上げる＝教育コスト」を捻出できない企業は、即戦力になる人材として30代女性を重要戦力として捉えたのです。それ以外にも、65歳以上の高齢者を採用する動きも加速化しているのです。

　外食産業のマクドナルドでは、高齢者をシニアスタッフとして採用するケースや、介護業界でも「重労働・軽作業を分業制」として、高齢者に軽作業労働を担っていただく働き方もてできており、少子高齢化の時代では女性労働者・高齢者に労働力が、企業が生き残る戦略として欠かせない存在となってきたのです。

男性営業マンから女性営業ウーマンの時代へ

　労働人口の減少が、女性が働けること職場や職種が増えたことで独身女性が増えている。独身で働き続ける女性が増えたことで、『女性購買』が高まっていることにお気づきでしょうか。30代で、住宅購入・セレブの仲間入りも少なくないのです。

　つまり、男性客より女性客の方が増えていくと予想できるということです。アンケート調査しても、相手が女性なら女性スタッフにお願いしたいと回答するのが圧倒的に多いのです。

　昭和の時代であれば、商品購入の決定権はお父さんにあり、「お父さんが１番偉い」という時もありましたが、平成の時代では、奥様が財布を握る傾向が強まり、女性目線「主婦目線」のアプローチでないと、物が売れなくなっているようです。

　まあ…　お父さんが給料袋を渡す風習から銀行振り込みに変わったことで、お父さんへの感謝が減ったことも原因なのかもしれません・・・・

　私は、このような時代の変化が、企業側に女性社員の雇用を促し、男性営業マンに代わる女性営業ウーマンへとシフトしてきたのではないかと思うのです。

　営業職は、長時間労働でつらいイメージはありますが、女性客を目線した営業であれば、営業スタイルはまったく違ったものになってくる。男性の場合、すぐにビジネスに結び付けようと営業トークをするが、女性スタッフの場合は、時間をかけて信頼関係を築きながらの営業スタイルがである場合が多く、労働のあり方も当然違ってきても仕方がないのだと思います。

最後に世界水準と参考に比べてみましよう。

　世界の夫婦の働き方をみると、世界平均４７．６％が共稼ぎで、夫婦そろって正社員なんです。日本の雇用形態は、非正規労働者が全体に対して３７．１％と依然高い傾向にあり、パート・アルバイト・人材派遣に頼っている部分が多いようです。

　非正規が多いのは気になる数字ではありますが、完全失業者数が前月に比べて１７万人減少ということもあり、労働環境の改善に期待したいと思います。東京オリンピック開催の頃には、労働バランスも世界水準レベルに近づいてくるかもしれません。

　これからの時代は、お金を使うのも・お金を育てるのも女性の力が強く関係していくのは確かなようです。日本経済も金融市場に動き出しており、不透明な時代になりますが、そんな時こそ、男女力を合わせて乗り越えていくこそが、最善の策になるのではないでしょうか。