4月からの消費税の3％引き上げや、円安による電気・ガス料金の値上げ、天候不順による野菜価格の高騰といった家計に直結する諸物価の上昇が続きます。
損害保険関係におきましても、自動車保険の値上げが公表されていますが、7月1日より地震保険料が改訂されます。このことは、昨年公表されていますが、値上げの時期が迫ってきましたので、確認の意味もあり、再度内容をお伝えします。
7月1日から地震保険料はこう変わる
7月1日からの地震保険料は、平均で15.5％の値上げとなります。これは、地震発生確率が上昇したことによる保険料への反映とされています。地震保険料は、地域によって地震発生確率が異なるため、保険料が異なりますが、料率が最も高い地域【東京 神奈川 静岡 千葉 愛知 三重 和歌山】では、保険金 1000万円（建築価格 2000万円）あたり1年間の保険料が、
1 建築年割引 ・ 耐震等級割引1 の場合
15,200円 → 18,200円 3,000円の値上がり
(2) ロ構造 （イ以外の構造 おもに木造）では、
1 建築年割引 ・ 耐震等級割引1 の場合
28,200円 → 29,300円 1,100円の値上がり
となります。
場合によっては値下がりすることも
保険料はすべての地域で値上がりするわけではなく、例えば、山梨県では、イ構造で600円 ロ構造では2,000円（建築年割引等適用）保険料が値下がりします。
また、耐震等級割引、免震建築物割引の割引率が拡大し、割引率が、
耐震等級2では、 割引率20％ → 30％
免震建築物では、割引率30％ → 50％
に拡大されます。
このため、料率が最も高い地域でも耐震等級2の割引が適用された場合、
ロ構造では、25,000円 → 11,600円 2,200円値下がり
となります。
上記のように、お住まいの地域・建物の構造や割引率の有無により、値上げとなるか、あるいは、据え置き・値下げとなる場合もありますので、各保険会社で、確認されてから判断されるのがよいと、思われます。（執筆者：渡邉 誠）
