※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています
注目記事
※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています
注目記事
有限責任事業組合FPパートナーズ 組合員 東海大学工学部卒業後、２３年間建設会社勤務。外資系保険会社勤務後、平成１８年FPオフィス・ワタナベ開業。平成２０年静岡県内の５人のFPにより、有限責任事業組合FPパートナーズを結成。個人のライフプラン・住宅取得支援に重点をおいて活動中です。 （保有資格）：CFP （日本FP協会認定） 寄稿者にメッセージを送る
市場最低金利の中、住宅借り入れ金利は、変動金利なら1％を大きく下回る金利状況となっています。 また、消費税の10％へのアップを考慮すると、そろそろ家を持ちたいと考えながらも、多くの方にとりまして、家の取得は最初で最後にな
2月・3月は4月の入学へ向け、受験生の方は、入学試験が続きます。お体気をつけて下さい。ライフプランのご相談においても、この時期は、教育資金のご相談が増えます。 残念ながら、銀行金利をみても雀の涙ほどの利息しかつかない
意外に注目されていませんが、平成27年1月から高額療養制度が変わります。 現在、0歳から69歳までの方の医療費の自己負担分は3割ですが、高額の医療費が生活を圧迫するのを、防ぐ目的のため、1カ月当たりの医療費の自己負担
来年の公的年金の給付に際し、公的年金の支給額の伸びを、物価上昇率よりも低く抑えるマクロ経済スライドが実施される見通しとなりました。 マクロス経済スライドの制度は、平成16年の法改正時に制定された制度です。日本の年金制
今年は、例年以上に大きな自然災害が日本を襲い、自然リスクの大きさに慄然とした感がありますが、世界経済も少しあやしくなってきました。年初来、円安・株高にささえられ、なんとなく日本経済は上向きになっていくような感覚が、10
2014年7月29日に発表された総務省「平成25年住宅・土地統計調査(速報）」によると、日本国内の総住宅数は6063万戸と5年前の調査に比べ305万戸(率で5.3％）増加しました。2010年国勢調査による日本の総世帯数
6月17日に発表された政府の成長戦略の中で、「女性の活躍推進」がメインテーマの一つに挙げられました。少子高齢化が進む中、14歳～65歳の労働人口が急速に減少。 1 平成26年の労働人口 約77,800万人 2 平成36
4月を迎え、消費税が8％に引き上げられました。この増税によって約6.3兆円の増収になる予定ですが、併せて、社会保障の負担増も重なります。 年金関係では、国民年金保険料が、毎月210円引き上げられ15,250円になりま
4月からの消費税の3％引き上げや、円安による電気・ガス料金の値上げ、天候不順による野菜価格の高騰といった家計に直結する諸物価の上昇が続きます。 損害保険関係におきましても、自動車保険の値上げが公表されていますが、7月
2月を迎え、大学の入学試験が本格的に始まりました。受験生の皆様は、お体に留意され実力が発揮されることを祈念申し上げます。親御様にとっては、合格が決まれば、さっそくにご心配なことは、学資の問題と察せられます。 平成26
平成２５年１２月２０日に総務省から平成２５年１２月１日現在の日本の人口概算値として、１億２７２７万人となり前年同月より約２３万人減少したとの発表がありました。数字として突きつけられると、人口減少もリアルな感じになります
来年４月１日から消費税が５％から８％に引き上げられることが正式に決まりました。 消費税の３％アップにより税収は約５．１兆円の増収が見込まれますが、このうち４．６兆円は現在の社会保障制度を維持する「安定化」に使われ、残
参議院選挙は、大方の予想通り自民党が圧勝しました。結果安倍政権は、最低3年間は安定的な政権運営が可能となりました。アベノミクスと言われる経済政策、安全保障、憲法改正といった長期的かつ大きな政治課題に取組んでいくのでし
年金運用の資産配分が見直し。私達への影響は？ 皆さんが毎月支払っている公的年金保険料（厚生年金・国民年金・国家、地方公務員年金）は、何処へ行くかというと、「年金積立管理運用独立行政法人」という組織に委託され、年金資産
2013年4月4日東京債券市場では、日本銀行の無制限の国債購入による金融緩和策を受け新発10年国債の流通利回りは、過去最低であった2003年6月の年0.430％を下回り年0.425％まで下がりました。 このような国
2008年のリーマンショック以後の円高・株安の日本経済にとって最近の円安・株高は久々に将来に対し希望が持てる可能性を醸し出してまいりました。おそらく、いろいろな金融商品の開発・販売が増えてくると予想されます。 本
