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相続税の納付は4％から8％に？
消費税率が8％に引き上げられ、次は来年の相続税。「“大”増税時代来る～あなたも相続税の納税者に！」などというキャッチ・フレーズを目にしたことはありませんか。改正の一つに基礎控除額の引下げがあります（平成27年1月1日の死亡より適用）。
平成24年中（平成24年1月1日～12月31日）に死亡した被相続人の数は125万6359人で、相続税の申告書（相続税額があるもの）の提出にかかる被相続人の数が5万2394人ですので課税割合は4.17％です。基礎控除額の引下げによってこの割合が8％になるとか、都市部では地価が高いので10％なるなどと推測されています。
相続税はどのくらい上がるの？
さて、相続税の計算は、正味の遺産額から基礎控除を引いたもの（課税遺産額）に税率を乗じて計算されます。したがって正味の遺産額が基礎控除以下であれば、相続税は発生しません。
法定相続人が3人（配偶者＋子供2人）の場合の基礎控除額が、8,000万円から4,800万円縮小されるので、正味財産が8,000万円のケースでは、今年中の死亡ならば相続税は0円ですが、来年以降は相続税がかかってきます。では、いくらくらいになるのでしょう。
（2015年以降）8,000万円－4,800万円＝3,200万円・・・ここに税金がかかる
計算過程は割愛しますが、税額は350万円です（配偶者の税額の特例は考慮していません）。3人で割って1人当たり116万円強。年内なら０円ですから、それからすれば大変な額となりますが、2,600万円くらい貰って、116万円の税金を納付って考えるとどうでしょう。
過去の改正
この基礎控除額ですが昭和の終わり頃からだけでも、
昭和63年の改正 4000万円＋800万円×法定相続人の数（6400万円）
平成4年の改正 4800万円＋950万円×法定相続人の数（7650万円）
平成6年の改正 5000万円＋1000万円×法定相続人の数（8000万円）
＊カッコ内は法定相続人が3人とした場合の基礎控除額。
こんなに改正されています。
バブルの影響で地価が高騰し、それに合わせて基礎控除額を引き上げられていったのです。現在の地価はバブル期から見れば下落しましたので、今度はそれに合わせて基礎控除額を引き下げたというわけです。改正前後だけで比較すると確かに増税ですが、歴史を遡ってみると必ずしもそうとは言えないかもしれませんね。（執筆者：本間 慶喜）
