ファイナンシャルプランニングをする上で、重要な要素の1つに、子供の教育費があります。そして教育費の資金計画を立てる上で重要なポイントが2つあります。1つは進学時の学校種別の選択、もう1つは補助できる予算です。
学校種別とは「私立か公立か」、「4年制か短大か」の事で、文科省の平成24年「子供の学習費調査」によると公立学校と私立学校の学習費総額の差は、幼稚園では私立が公立の2.1倍、小学校では4.7倍、中学校では2.9倍、高等学校では2.5倍となっています。
つまり、「どの時期から私立学校に通うのか」によって準備する教育費の総額は変わってきます。この学校種別の選択を、大まかに考えている相談者は多いです。しかし、もう一方の「補助できる予算」を考えている方は、ほとんどいません。
予算を考える上でたたき台となる数字は、以下のようになります。
文科省平成24年「子供の学習費調査」学校種別学習費総額（年額）
幼稚園： 公立 230,100円 私立 487,427円
小学校： 公立 305,807円 私立 1,422,357円
中学校： 公立 450,340円 私立 1,295,156円
高等学校：公立 386,439円 私立 966,816円
この数字、あくまで平均値で、参考にしかなりません。まず、居住地域の人口規模によって数値が変わってきます。この統計では、（5万人未満）（5万人以上15万人未満）（15万人以上）（指定都市・特別区）の４地域別の調査結果も公表されていて、平均値は（15万人以上）と（15万人未満）の中間辺りになります。人口の多い地域の方は予算を平均より多く見積もる必要があります。
また、学習費には「補助学習費」の項目もありますが、「家庭教師・通信教育」に支出していない家庭が学校種別により概ね60％～80％、「学習塾」に通わせていない家庭が概ね30％～80％あります。つまりほぼ半分の、まったく支出していない家庭が、平均値を押し下げているのです。
スポーツや習い事も学習費に含まれていますが、これも習うものによって費用はピンからキリまでです。教育費は平均では語れない費目なのです。
ですから、授業料や給食費など、選択できない費用にプラスして、選択できる費用については、教育方針や家計に占める教育費の割合を家族で相談し、予算を決める必要があります。（つまり割合を決めるにはレジャー費や居住費、食費など、ほかの費目の予算割合も決めなければなりません。）
際限のないような物事には、あらかじめ予算を決めて、それ以上の支出は、図書館の利用などお金を使わない学習方法を活用し、決めた予算の範囲内で工夫するしかないのです。
また、子供が中学生になったら、自分たちが補助できる範囲をきちんと知らせてください。あらかじめ、「国立大しかダメ」とか「塾には通わせられない」など、親が補助できる範囲を子供が知っていれば、学校の授業に挑む姿勢は自ずと変わってきます。（執筆者：田島 稔之）
