今の1万円が老後を救う　「老後難民」にならないための生命保険活用法

　「老後難民」になりたくない…。
　
　ここ数年、ニュースや新聞などで「老後難民」という言葉をよく見聞きするようになりました。響きのよい言葉ではありませんが、いわゆる、老後の生活費が不足し困窮する人のことです。実に現役世代の約4割の人がその予備軍だと言われています。

「老後難民」にならないためには…

　では、老後の生活費はどれくらい必要なのでしょうか？ 生命保険文化センター「家計保障に関する調査」H25年度によると、老後に夫婦2人が生活するのに必要な最低日常生活費の平均は月22.0万円、ゆとりある生活資金の平均は月35.4万円という結果が出ています。

　あくまで平均値ですが、仮に定年退職時の60歳から公的年金受取開始までの5年間を最低日常生活費で過ごす場合でも、22万円×12ヶ月×5年＝1,320万円（独身であれば単純計算で660万円）が必要になります。

　この金額に将来の物価上昇分などを加えた金額を退職金やその時点の預貯金でまかなえない場合は、定年退職後も必死に働き続けない限り、「老後難民」の道を歩き始めることになるのです。消費税アップや値上がりラッシュで日々の暮らしも大変ですが、同時に老後の準備もしないといけない…変な時代になってきました。

今の1万円があなたの老後を救う！

　さて、毎月の家計の中で1万円が余ったとしたらあなたはどう使いますか？　もし「老後のために頑張って積立をしたい！」と考えた場合、代表的な商品に「個人年金保険」や、勤務先を通じての「財形年金貯蓄」などがありますが、今回は生命保険の中の「終身保険」をご紹介します。

　最近の生命保険は貯蓄にならないと思っている人が多いようですね。でも現在の金融機関の預貯金金利を考えた場合、老後生活費を準備するうえでこの「終身保険」の貯蓄性には魅力があり、一定の死亡、高度障害保険金が確保できる点もおすすめの理由です。

その他「終身保険」に加入した場合のメリット

・保険料払込期間中は毎年、生命保険料控除を受けることができます。
・加入中の他の死亡保険金額を下げることで、保険料に対する貯蓄の割合が高まります。
・保険料払込満了後に解約した場合、払込保険料と解約返戻金の差額（いわば増えた分）は一時所得の課税対象となり、50万円の特別控除を受けることができます。

※ただし、保険料払込満了時よりも前に解約をした場合は、解約返戻金額が払込保険料を下回りますので十分な注意が必要です。また、「終身保険」はあくまで生命保険であるため、健康状態などによっては加入できない場合があります。

　せっかく老後の貯蓄をするなら少しでも有利な商品を選びたいですよね。「終身保険」は保障と貯蓄を兼ね備え、増え方も楽しみな商品です。上記の最低日常生活費には足りないまでも、老後資金準備方法の1つとして考えてみてもよいかもしれません。関心がある方は、お付き合いのある保険会社などに相談してみるとよいでしょう。

　上記の（例）は2014年9月現在のもので、将来、保険料などが変更になる可能性があります。（執筆者：古賀 秀之）