「確定申告」しなければいけない人、するとお得な人
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いよいよ確定申告時期がやってきますね。
「確定申告」と言えば、「個人事業主」の方だけがするものではありません。次にまとめる方は、確定申告をしなければいけない人なので、注意が必要です。
・個人事業主
・サラリーマンの方で不動産を貸しておられる方
・サラリーマンの方で給与所得以外の所得が20万円を超える方
・サラリーマンの方で年間収入が2000万円を超える方
・サラリーマンの方で2カ所以上の所から給与を貰われている方
など
※必要最低限のことしか条件にあげていませんので、詳細はご確認が必要です。
また、確定申告をするとお得な人もいます。
・医療費を多く使われた方
・寄付をされた方(ふるさと納税含む)
・災害や盗難にあわれた方
など
※必要最低限のことしか条件にあげていませんので、詳細はご確認が必要です。
確定申告は2/16~3/16です(還付申告の方は随時受付中です)。お忘れのないようにして下さい。
今回は、確定申告の話も大事ですが、「医療費控除」を考えられる際に注意が必要な「高額療養費制度」についても一緒に考え、申告までのスムーズな流れを考えてみましょう。
「高額療養費制度」申請のスムーズな流れ
医療費控除とは…
自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
※国税庁ホームページより
高額療養費制度とは…
高額療養費制度(こうがくりょうようひせいど)とは、公的医療保険における制度の一つで、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
高額療養費では、年齢や所得に応じて、ご本人が支払う医療費の上限が定められており、またいくつかの条件を満たすことにより、さらに負担を軽減する仕組みも設けられています。
※厚生労働省ホームページより
要約すると、どちらの制度も、「多くの医療費を支払った時に使える制度」です。
これら2つの制度を併用することも可能です。ただし、この併用するときに注意して下さい。高額療養費は「暦月」単位で申請するのに対し、医療費控除は「1年」単位です。
前者を適用した後に後者を適用させるのが通常の流れです。後者の申告をするときには、前者を適用することにより確定する戻ってきた金額が必要となります。そのため、前者における「(たとえば)12月分」の申請が遅くなると戻ってくる金額がわからず、後者をあきらめる、といったことも聞きます。
そのようなことがないように、前者の申請を早くされるのも一つの方法ですが、後者の申請を戻ってくる金額が確定してからされるのも一つ方法です。
これを「還付申告」と言います。
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税が還付されます。この申告を還付申告といいます。
還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができますが、なるべくお早めに提出してください。
※国税庁ホームページより
つまり、昨年の12月に医療費を高額支払い高額療養費の適用を受けようとする場合、先に高額療養費の申請をして戻ってくる金額が確定した後に、さらに還付申告が摘要できるのであれば申告をする、といった流れをとるのが、一番手間もかからずスムーズにいきます。
このように、自ら動く必要があるものは、いかに効率的に動くかで時間短縮にもなります。手続きが後手にまわらないよう、気を付けてください。(執筆者:宮島 千佳)