介護は他人事や高齢者だけの問題ではない　今からできる対策とは

　人生の三大出費として『住宅資金』、『教育資金』、『老後資金』といわれるが、今回は老後資金について考えていきたいと思います。

老後の生活費はどのくらい必要か

　突然ですが…あなたは老後の生活費にどのぐらいのお金を用意する必要があると思いますか？

　参考までに、総務省統計局の『家計調査』によると高齢者夫婦の生活費は毎月27万円のお金が食費・交際費・保険料等で消費していくことが分かっています。

　国民年金受給者で考えてみましょう。満額で月平均6万5008円×2名(平成27年度)とすると不足分は13万9984円。夫婦二人が国民年金で暮らすには、毎月13万円程度は貯蓄を取り崩して生活していくことになります。

　次に、将来の老後資金を見積もるために「生存年齢」考えます。通常は平均余命を参考にするのですが、当社顧客の平均年齢「85歳」で考えたいと思います。

　さて、生活費の3359万を貯めることは可能なことなのでしょうか？

　住宅ローン・教育費を抱える家庭の場合、貯蓄に回すことに難色を示す夫婦は少なくありません。

　ただし、資産と負債を比較して資産が多ければ、現金化できる財産が眠っている可能性や「夫婦二人で収入を増やす」、「定年を延長する」、「家計収支の見直し」に手を加えればそうすれば、3359万円の貯蓄達成は夢ではないのです。

　さあ、数十年後の未来に備えてプランニングについて考えていきましょう。

貯蓄残高0円の50歳が3割もいる

　あなたは50歳で貯蓄が0円という方が3割もいることをご存じだろうか。

　老後資金の準備金3359万円を20年で貯めようとすると毎月の17万の貯蓄が必要。貯蓄0円は個人的に残念な数字であるがこれは現実なのです。

　貯蓄できない要因はいくつも考えられるが、予測を上回る出費に対して「その場しのぎの金策に溺れている」背景にあると思います。

　対策としては「どんぶり勘定」の性格を改善すること。

　そうしないと今は何とか暮らせていても退職後の生活に入ると、資金ショートを起こし「老後難民」になりかねないと私は思っている。心当たりのある方は、収入と支出のバランスを保てるようライフプランの見直しや家族で話し合っておくべきです。

　もしも、プランで煮詰まった時はファイナンシャル・プランナーに相談して下方修正して対策を立案してもらうのも一つの方法です。

介護費用は計画性があれば怖くない

　介護費用に不安を感じている要因として「老後の生活スタイルを想像できない」、「予算の見積もりが甘い」ことがあげられます。介護の3大負担として『金銭的負担』、『肉体的負担』、『精神的負担』があります。私がご家族との相談を通じて感じることは、介護で損するタイプは「真面目すぎる性格の人」が多いことです。

　介護は会社や国の制度を余すことなく活用するためには「ズル賢い」考えも必要だと思うのです。

　ズル賢いと聞くと誤解を招きやすい表現ですが、制度はシステムの都合により、基本的に自ら申請しない者は「助けない」仕組みになっているのです。

　世間体を重んじる真面目な方は、お得な助成制度や救済制度があるにも関わらず「制度そのものを知らない」、「自分さえ我慢すればいい」と遠慮されますが、介護は過剰な負担を強いられることも少なくありません。

　一方、介護は高齢者だけでなく、働き盛りの40代・50代にも起こりえる問題なのです。

　その正体は『若年性認知症』です。

　厚生労働省によると若年性認知症の平均発症年齢は51歳！　日本全国で4万人以上いると推測されています。年齢が若く発症すると徐々に記憶力が低下し、数年で介護が必要な状態になる病です。歳を重ねるたびに「健康リスク」は高くなるので、日頃からリスク分散にも気を配り、使える福祉制度は余すことなく活用できるように情報を集めておきましょう。

　介護は『備えあれば患いなし』といわれるぐらい日々の心がけでリスクを回避できるものなのです。

介護費用を心配な人は相談で乗り越えられる

　縁起でもないと思う方もおりますが、親戚が集う年末や正月こそ老後や介護について「金銭の負担割合や連携方法など」を話す絶好のタイミングです。介護は将来の不安が大きいだけに意思確認は大切なこと。

　話しにくい話題ですが、話すことで気持ちが楽になりますし、家族や親戚で話し合っておくのは超高齢者社会では必要なことだと思うのです。

　私がよく提案するものとして、高額な介護費用でも複数で支える『相互扶助制度』を親戚間で作ることをおススメしています。相互扶助とは、みんなでお金を出し合い支えあう仕組みで、年金制度で用いられる手法。介護は配偶者が一人で抱えさせるには負担があまりにも大きすぎる問題。親戚同士助け合って少なくとも金銭的な協力も含めて5人程度の手助けは必要としたいところです。

介護が必要となった場合はどうすれば…？

　第1の相談先として医療機関の『ソーシャルワーカー』を尋ねて下さい。療養生活に必要な情報や補助申請の手続に教えてくれますので精神的な負担は減らせます。

　介護が必要と判断されたら、『地域包括支援センター』と『会社』に相談です。

　地域包括支援センターは全国に4000カ所あり、ケアマネジャー・保健師・社会福祉士の三職種がチームとなっている「福祉のスペシャリスト集団」であり、日々の生活で困らないように様々な支援サービスを提供してくれる「縁の下の力持ち的な組織」なのです。

　次に会社に相談とは、「働き続けられるようお願いすること」です。本人や家族が介護を必要とすると退職を考えたりもしますが、ここは踏み留まるのが重要ポイントです。

　なぜなら、会社を退職すると年齢が高いにつれ再就職は難しくなりますし、収入の見通しが立たなくなってしまう可能性が高いからです。ここは無理をしてでも会社にお願いして配置転換や障害者雇用枠で雇用継続してもらえるよう交渉しましょう。

　また、会社に所属し支給要件を満たしていれば、怪我や病気で働けない場合は、健康保険から『傷病手当金』が最長1年6か月間は標準報酬日額の3分の2は支給してくれます。(退職後も支給要件を満たすことで受給は可能)

　介護はとにかく相談することが大切。

　相談料0円で解決の糸口として利用できるサービスや制度が見つかることがよくあります。知らずに損をすることは止めましょう！

老後難民は50代が命運の分かれ道！　70歳で3000万円を貯えよ

　来週までに「3000万」は無理でも　20年後・30年後ならできそうな気になりませんか。

　例えば住宅ローン！

　購入に3000万円でも30年あれば完済できるのだから不可能な話ではないと思うのです。

　仮に固定金利を1.54%とすれば総額3749万円で749万円も利息を払ったことになる。運用で3000万円を用意するとして金利が同額なら2251万円を頭金があればいい。ローン以外でも発想を転換すれば年収200万円の人であっても運用と支出を効率的に行えば、年収400万円の生活を送ることだってできるのです。

　私がFPの資格を取得した動機は「少ないお金を増やす」ことが目的でしたが、節税・金利引き下げ・投資利益などの恩恵を受けて人生を満喫しています。

　結論を言えば、　金持ちと貧乏人の違いは「お金の使い方が上手か下手かの違い」なのです。

　私の知り合いに給料の6割を貯蓄と投資に回している人もいます。どうやって6割を貯蓄にまわしているのか？

　その友人は、実家に戻り車を処分したら生活費が5分の1に抑えたそうです。

　一般的に家族同居で給料の3割・一人暮らしで1割貯蓄が理想と言われますが、6割も実現できたのだから優秀な友人です。給料明細の金額と生活水準は同じとは限らないのです。手元にお金が残らない人は「資産と借金のバランスに乱れがある証拠」。貯蓄が進まない方は、家計の総チェックを早急に行う必要があります。3000万円を貯める為にも「自然とお金が増えていく仕組み」を築き上げましょう。

50歳という年齢は資産を洗いだす絶好のタイミング

　50代は老後の準備を始める大切な時期です。資産を洗い出しで、負の財産は積極的に処分してスッキリさせましょう。老後問題・介護問題・相続問題を乗り越えるために「資産の洗い出し」を施しましょう。

　チェックポイントは3つ。

その1　資産状況の可視化

　まずは資産状況の可視化。頭の中にあるイメージを「言葉にする」「紙に書き写す」ことから始めて下さい。可視化することで、頭も中の漠然と思っていた状況を整理することができます。資産と借金を相殺して残る財産がどのぐらいなるのか「鑑定」しましょう。鑑定は自己査定でもいいのですが、他人に評価してもらうのが効果的です。

　骨董品・古美術品等の評価が高ければ、一部売却などで負債を整理する道筋が見えてくることもありますし、価値が全くないもので処分してしまうことも出来るでしょう。

　ちょっとレアな事例ですが、過去に財産価値があると思い込み田舎の土地や物件を所有している方がおりまして、10年間の維持管理費で支払総額が「新築一軒家が建つ」金額を払っていたケースもありました。

　資産の洗い出しには、決算でよく使われる『貸借対照表』を使うと、資産と負債が可視化しやすく効果的です。お金の計算が苦手なかたは、FPの方に家計診断をお願いしてみる方法もあります。

その2 固定費を安くする

　固定費を安くするには、支出を抑えることを考えます。継続するポイントは無意識に消費を削れるものを探します。

　固定費とは、生活を維持するために毎月かかる費用のことです。

　都市圏以外にお住まいの方なら自動車関連費・暖房費の負担を要チェック。固定費が抑えてと自然と金が手元に残るように工夫しましよう。

　さてここで問題です。

　どうすれば固定費を無理なく削れるでしょうか？

　固定削減の王道として、水道光熱費・各種保険の見直しが考えられますが、自分自身にとって必要でない費用が含まれていないのかをチェックすることも大切な作業になります。固定費の中にもライフスタイルを変えることで削減できるものは以外あるものです。

　例えば住居費があります。

　住居費を個別に支払っているのであれば同居によって家賃・水道光熱費が大幅に節約できます。

　仮に、月々10万円を払っている家賃を年率6％の投資信託で10年間複利運用すると10年で1638万7938円にも大きくなって返ってきます。これは、固定費を削りながらリスクの許容範囲で一部を運用に回す方法ですが、投資には元本割れのリスクもありますので無理をしないことが大前提です。

　次に家計費節約で大きいのが自家用車です。

　自動車は、ガソリン代・駐車場代・車検・損害保険料・整備費用・タイヤ代・自動車ローン・カーリース費など、芋づる式で出費を削れるものです。車好きな方にとっては、聖域とも言える領域ですが、利用される頻度が少ないのであれば、ここは思い切って処分したほういいでしよう。

　通信費や公共料金の支払いは、クレジットカード決済するとポイントついてお得です。ポイント還元されることで「実質割引効果」が期待できます。

　意外と知られていませんが健康保険料・国民年金などは前納割引が利用できます。ただし納付する金額も大きいので資産に余裕のある方に限られますが、前納すると保険料の1％程度が割引されるので検討してみてもよいでしよう。

　早速、あなたにとって必要な固定費をチエックしてみて下さい。

その3　貯蓄を年齢で分別する

　貯蓄分別は、貯蓄資金を管理するのが目的です。

　お財布は一つの方が楽だと思われる方もおりますが、大金は振り分けて使うことをお勧めします。使える金額を年代で振り分けておくと資産状況を把握しやすくなります。振り分けは年齢に応じて「前期」、「中期」、「後期」の3区分で考えてみましょう。

　「前期」は60歳～65歳で使う予算として設定しますが、この５年間は消費コントロールがもっとも難しい期間といえます。その理由は、「生活水準が高い」、「退職金や保険金などの大金を手にできる」など、金銭感覚が現役世代の延長になっているためです。

　一度に大金が手に入ると「多少の出費には目をつぶってしまう」ことも少なくなく、気が付いた頃には、あるはずと思っていたお金が底をついていた！　なんていう話をよく耳にします。「株式投資を始める」、「保険に加入」、「子供に車を買い与える」など気が大きくなる方もおられるのです。この時期は資産を取り崩さないよう「継続雇用」や趣味を生かして起業するなど収入の道を探るほうがいいでしょう。

　よくある質問に「投資で運用を検討したい」があるが、消えてもいいというお金がないのであれば手を出すべきじゃないと私は思う。投資は少しずつ増やしながら大きく育てるもの短期間で儲けるのは博打でしかないのです。

　「中期」の65歳～75歳の年齢は、貯えてきた財産を使いながら運用する期間です。前期で貯えてきた財産の一定額を生活費に使い、残りの財産はリスクの低い運用で財産の目減りを緩和します。

　運用は、ある程度勉強すれば投資リスクを回避する方法は身に付きます。この時期は年金生活にも慣れ、支出の目安も安定する頃ですが、一方で医療費の負担が気になる頃でもあります。定期健診など体調の管理にお金を使うといいでしょう。

　「後期」の75歳～85歳は、お金を使い切る時期ですが、介護生活になる可能性が高い年齢にあたります。相続・遺言で心配される方も少なくありませんが、自分自身のためにお金を使うべきだと私は思っています。

　快適な老後生活を迎えるに介護費用を残してきたのですから、後のことは気にせず自分のためにパッと使うようにした方がいい。

　ここ最近、老後の面倒を見てもらうために贈与や生活費の肩代わりするケースもありますが、財産が土地や家に偏っている場合が多く遺産分割で争うごとが絶えない傾向にあるので、口約束でなく書面で残すようにしておくようにするとよいでしよう。（執筆者：村井 一則）