平成27年の年末調整のポイント

解説

今年の改正点は住宅借入金等の特別控除の適用期限の延長、所得税の最高税率の引上げがあります。翌年以降注意すべきは、国外の扶養親族の取扱いとマイナンバー制度です。

1. 平成27年分の改正点

1) 住宅借入金等特別控除の適用期限の延長

消費税率の8％から10％への引上げ時期が、平成27年10月1日から平成29年4月1日に変更されたことに伴い、住宅借入金等特別控除の適用期限が、従前の平成29年12月31日から平成31年6月30日まで、1年6か月延長されました。

2) 所得税の最高税率の引上げ

従来の最高税率は、課税所得金額が1800万円超である場合の40％でしたが、本年から課税所得金額が4000万円超の場合、45％に引上げられました。

2. 平成28年分以降の注意点

1) 国外居住親族について扶養控除等を受ける場合の証明書類の提出義務

国外に居住する扶養親族について、扶養控除等を受ける場合は、その親族の「親族 関係書類」と「送金関係書類」を会社に提出・提示しなければなりません。

2) マイナンバー制度の導入に伴う手続き

給与支払者である会社は税務署に提出する申請書、届出書等に各人のマイナンバーを記載しなければなりません。まずは、本年の年末調整の際に、平成28年分の扶養控除等申告書に各人のマイナンバーを記載することが最初の第一歩です。

要するに

今年の年末調整で留意すべき点は、平成28年分の扶養控除等申告書にマイナンバーを記載する欄が設けられている点ですが、現実的にはマイナンバーの発送が遅れており、最悪、会社の年末調整のタイミングまでに間に合わないケースがあります。その場合、年末調整ではマイナンバーの記載欄は空欄で行い、1月の最初の給与までに収集するといった対応が必要となります。（執筆者：小嶋 大志）