2016年4月1日(申し込み受け付けは1月から)より、未成年向けの少額投資非課税制度「ジュニアNISA」が始まります。
0~19歳の未成年者の名義で口座を開設し、親や祖父母のお金で年間80万円までの株式・投資信託の購入枠があり、売買益や配当金が最大5年間非課税となります。
長年の我が国の課題である世代間の所得移転と投資リテラシー教育の促進が期待されます。

従来のNISAとの違い
従来のNISA
対象 20歳以上
必要提出書類 住民票及びマイナンバー
非課税投資額 年間120万円
非課税期間 最長5年
払出制限 なし
必要提出書類 住民票及びマイナンバー
非課税投資額 年間120万円
非課税期間 最長5年
払出制限 なし
ジュニアNISA
対象 0~19歳
必要提出書類 マイナンバー
非課税投資額 年間80万円
非課税期間 最長5年
払出制限 18歳まで払出不可
必要提出書類 マイナンバー
非課税投資額 年間80万円
非課税期間 最長5年
払出制限 18歳まで払出不可
上手な活用法と注意点
贈与税の年間110万円の範囲内なので、節税対策としても、お子様・お孫様への教育資金の準備にも活用することができます。学資保険のような積立での拠出が望ましいです。
ただし、NISA同様に非課税になるメリットはありますが、損益通算はできません。リスクの低い商品に投資することをおすすめします。
定期預金や学資保険と比べるとインフレには強いですが、学資保険と同様に一度入ってしまえば、お金を払出できないというデメリットがあります。
ライフプランでリスクも考慮したうえで、拠出額を決めないと準備金不足に陥りかねません。
平成25年4月から始まった教育資金一括贈与制度との兼ね合いを見ながら活用することが望ましいでしょう。(執筆者:森 泰隆)