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TRI-WOOD 介護・終活支援事業部 従来のライフプランだけでなく、終活・シニアライフプランをサポートするFPです。 ＜実績＞信用金庫のフリーペーパーや金融会社のネット記事などを担当。ゆめのたね放送局にゲスト出演 ≪保有資格≫ファイナンシャルプランナー（AFP） / 年金アドバイザー / 終活ガイド（上級） / エンディングノート認定講師 寄稿者にメッセージを送る
死後事務委任契約とは 高齢化社会が進み、生涯未婚のいわゆるお一人様や、子どもがいない夫婦も増えています。 もし、誰かが亡くなれば、家族がいらっしゃる方は葬儀、病院の精算、各種手続きなどを家族がします。 しかし、おひとり様
先月令和元年10月1日より、消費税が10％に上がったのと同時に幼児教育・保育の無償化が始まりました。 先進各国の無償化事情 欧州を中心にすでに無償化を行っている国があります。 イギリスでは、2010年からすべての3歳児～
2018年10月1日からの消費税引き上げに伴い、需要平準化策として導入されています。 導入されてもなお、わかりにくさが残り、「未だによくわからないけど、消費税が10％になったってことだけはなんとなく分かっている」という方
積立NISAが始まる 2017年度税制改正により、現行のNISAに加えて、積立NISAが2018年1月（予定）から運用されることになりました。 今まで、NISAについては何度か取り上げてきました。 ・ 「NISA（日本版
2016年5月24日に確定拠出年金（DC）の改正法が成立しました。 少額投資非課税制度（NISA）に後れを取っている感のある確定拠出年金（DC）ですが、企業年金の普及・拡大、多様化する生き方・働き方に対応するため、現行の
2016年4月1日（申し込み受け付けは1月から）より、未成年向けの少額投資非課税制度「ジュニアNISA」が始まります。 0～19歳の未成年者の名義で口座を開設し、親や祖父母のお金で年間80万円までの株式・投資信託の購入枠
マイナンバー制度って何？ 日本国内に住民票を持つすべての人（住民登録のある外国人も含む）に、12桁の番号を割り当てる共通番号制度いわゆるマイナンバー制度がスタートします。所得や社会保障などの個人情報を把握し、行政サービス
プレミアム商品券とは 消費増税後、景気の冷え込みの起爆剤として、全国の自治体の97％にあたる1739自治体がプレミアム付き商品券を今年5月から順次発行しています。2014年度の補正予算として総額4200億円を配分しました
高齢化社会と様々な問題 世界でも急速な高齢化が進む日本。高齢化に伴い、要介護者や認知症になる人が増えており、次の世代への引継ぎということも大きな課題となっています。 相続・贈与、空き家問題、終末医療… 一昔前には出てこな
今年4月から開始 2015年4月から住宅金融支援機構は、二つの異なる全期間固定型のローンを同時に組み合わせることのできるダブルフラットの販売を開始しました。 これまで、変動金利と固定金利を組み合わせるミックスローン（中期
従来のNISAの問題点 2014年から少額非課税制度（NISA）がスタートし、初年度には当初の目標を大きく上回る約800万件の専用口座が開設されました。 しかし、実際には半数が休眠状態となっており、特に若い世代が敬遠する
空き家問題、無縁仏、相続問題… 超高齢化社会を迎える日本で、今までになかった様々な問題が浮き彫りになっています。 近年、終活という言葉が頻繁に使われるようになり、人生の終わりを自分で準備するということに対する意識
確定拠出年金の個人型と企業型の違い 確定拠出年金は、個人型と企業型があり、ともに公務員専業主婦を除く、第1号、第2号被保険が加入することができます。（公務員と専業主婦については2016年から加入できる予定：参考記事 確
年末になり、何かと仕事も忘年会も忙しいシーズンだと思いますが、もう一つ忘れてはいけない大きなイベントが、年末調整ですね。 会社から書類を渡されて「忙しいのに面倒だなあ」という印象があるかもしれませんが、実はお得だというこ
現状、誰でも入れない確定拠出年金 確定拠出年金（日本版401k）は、運用成績によって将来もらう年金額が変わり、退職時にも年金資産を持ち運びやすいのが特長です。2001年10月からスタートし、現在企業型が約5,039千人
介護保険の被保険者とは？ 介護保険制度では、65歳以上の方が第1号被保険者。40歳～64歳までの方が第2号被保険者となります。全国で、第1号被保険者が2,327万人、第2号被保険者が4,255万人と言われています。
個人年金保険とは 個人年金保険は、ご存知の方が多いと思いますが、民間の保険会社が販売している金融商品です。近年、公的年金への不安が高まっている中、加入者が増加しています。 保険料払込期間中に死亡しても、遺族には死亡保
4月から高騰中 暮らしに欠かせないガソリン。4月に消費増税がありましたが、それとともにガソリンの価格も上昇を続けており、家計を圧迫しています。 リーマンショック前の2008年の1ℓ＝180円台の時期がりましたが、それ
5月11日に田村厚労相がNHKの番組で、年金の支給開始を75歳程度まで引き上げられるか検討する考えを示しました。75歳というのはあくまで選択制で、一律というわけではありません。 現状は、繰り下げ受給が70歳まで可能な
消費増税に伴い「住宅ローン減税」が拡充 今年4月から消費増税が実施されました。それに伴い、住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）の控除額も変わりました。住宅ローンの控除額は毎年見直されており、居住年度によって控除額が変
消費増税まであとわずか 消費税が5％から8％に引き上げられるまであとわずかとなりました。各社のアンケートでは、6割以上の方が増税前に買いだめをすると答えています。人間は損をしたくない生き物なので、誰もが安いうちに買って
特別支給の老齢厚生年金 年金は65歳から受給するものと思われている方が多いと思います。老齢基礎年金の受給は、男性は昭和24年4月2日生まれ以降、女性は昭和29年4月2日以降の方は65歳からしか受給できません。 しかし
来年４月に消費増税が控えていますが、相続税増税が控えていることはあまり宣伝されません。相続税が改正されることは知っていても、消費増税と同じ２０１４年４月からと思っている方も多いですが、実際は２０１５年１月１日からの適用
１０月１日に安倍首相が来年４月からの消費税を８％に引き上げることを正式に表明しました。消費増税の名目は、安定した社会保障費の確保が目的です。その本丸である年金改革をまとめました。 （１）年金受給資格期間を２５年から１０
平成26年1月よりNISA（ニーサ、少額投資非課税が制度）が始まります。 NISAは毎年新規投資額100万円を上限に、上場株式・公募投信などの配当譲渡益が非課税となります。 今年末で期限切れとなる証券優遇税制に変わる新た
普通預金はインフレに有効？ もしインフレが起きれば、株価が上がり、不動産も上がり、やがて短期金利も上がると言われています。一方で、貯蓄性のある保険やタンス預金は増えないので、損することになると言われています。 定
噂とは逆に”値下がった”生命保険料 アベノミクスによる連日の円安・株高傾向が続いています。「景気は気から」とよく言いますが、日本全体が何となく高揚した気分になっています。 今回は、生命保険とアベノミクスの関係につ
アベノミクスで住宅ローン金利が上昇？ 最近のマネー雑誌や週刊誌では、「アベノミクスで住宅ローン金利が上昇し、来年には消費税増税を控え、住宅購入は今しかない！」というような論調が目立ちます。 このキャッチフレーズは
先日お客様からこんな質問がありました。「公務員の加入する共済年金はいくらお得なのか？」という質問でした。その方も数年共済年金の加入歴がありました。 もちろん、人それぞれに加入歴も標準報酬額も違うので、一概には言え
今日は、今話題となっている消費者物価指数（ＣＰＩ）について、取り上げたいと思います。 「失われた２０年」という言葉が躍るようになって久しく、我が国は長らくデフレに苦しんできました。デフレにより、企業は海外へ生産拠
