この度の熊本の地震で、被災された方におかれましては、謹んでお見舞い申し上げます。
このような大きな災害があったときなどは、寄付をしたり、これからしたいという方が増えますよね。
寄付をしたときに、所得税や住民税が軽減されるのを知っていますか？
ふるさと納税では寄付金控除の制度を使ってお得に寄付ができるのですが、災害地への義援金を送った際にも、当然、寄付金控除は使えます。
ただ、どんな寄付でも寄付金控除の対象になるわけではありませんので、ここでは寄付金控除の対象となる募金への応じ方を紹介します。
寄付金控除の対象となる寄付先
寄付金控除の対象になるのは「特定寄付金」と呼ばれるものだけです。
条件は国税庁のサイトに書かれています。（国税庁「寄付金控除の対象となる寄附金」）
でも、けっこう分かりにくいかも知れません。
実は地方自治体ごとにも対象となる団体が条例で決まっており、調べてみるとたくさんの対象団体があることが分かります。
オンライン寄付サイトの「Give One」でも寄付金控除対象団体が登録されています。
※すべてではありません。
「Give One」に登録されている団体のうち、寄付金控除対象の団体が検索できるというものです。
なお、寄付金控除には上限額があります。目安が知りたい方はこちらのページを参考にしてくださいね。
参考：「ふるさと納税」を初心者にも分かりやすく解説 納税額や手続きは？
※ふるさと納税のページですが、寄付金控除の目安一覧表が載っています。
迷ったら日本赤十字社やユニセフ募金
寄付先によっては寄付金控除の対象となっていません。
もちろん、それでも役に立てるのであれば寄付すべきですが、どこに寄付すればいいのか迷った場合は、寄付金控除の対象となる団体を選んだ方が良いでしょう。
寄付金控除によって税金が軽減されれば、寄付にまわせるお金もその分増やせますよね。
募金をおこなっている有名な団体としては日本赤十字社や日本ユニセフ協会があります。
たとえば日本赤十字社の場合、下記の方法で募金に応じると受領書が発行され、寄付金控除の手続きができます。
寄付金控除を使うことなく義援金を送るのももちろん良いのですが、寄付金控除を受けることによって税金が軽減されればその分だけ多めに寄付ができますよ。（執筆者：吉見 夏実）
