「個人型確定拠出年金」は誰でも強制的に貯蓄&運用ができて、節税にもなるお得な制度

個人型確定拠出年金について

給料から引かれる所得税・住民税がお得にできる制度についてお伝えしたいと思います。

今回、ご紹介するのは「個人確定拠出年金」についてです。

皆さんは「年金」というのは何となく理解している方は多いと思いますが、「個人型確定拠出年金」となると、あまり聞き慣れていないので関心は薄いのではないでしょうか？

もしかすると、大・中企業(従業員501人以上)の会社にお勤めの方は、会社で「企業型確定拠出年金」を導入されているところもありますので知っている人も少なくないかもしれません。

年金の仕組みは『3階建ての一戸建て住宅』

年金の仕組みはイメージで例えると『3階建ての一戸建て住宅』で説明することがよくあります。確定拠出年金とは3階部分の年金です。

3階部分を注目して見てください。何だか、漢字が羅列して、わざと覚えさせないような表現していると思いませんか。

もしも、検定試験のテスト問題に 『誤っている表記を正しい漢字を書き直しなさい』 と出題されたら間違えそうです。

社会保障の制度は誰もが利用しやすいようにしなければならないのですが、漢字が多すぎてパッと見ただけでは、どんな制度が分かりません。

年金制度は、「覚えられない・利用できていない」ことに盲点があるのです

お得な制度は、長い漢字表記に隠されていることが多いのです。

例えば…

など

覚えようとしてもイメージが混在しそうな表記ですよね。

個人確定拠出年金もその一つです。

老後資金を運用の点で、税金の減額が生命保険料控除よりも優れているのに、あまり浸透していません。

理由は、漢字ばっかりで記憶に残りづらいのもありますが、金融機関の儲け＝手数料が安いからです。

利用者は得しても、銀行の儲けが少ない金融商品を勧めようとしません。

聞いて教えてくれればいいのですが、まったく無知な行員もおります。お得する商品は自分で見つける努力が必要なのです。

生命保険料控除よりも断然お得

皆さんの中で、生命保険に加入しているは多いと思いますが、年末調整でお金が戻ってくることを知っている人は多いでしょう。

一応、簡単に説明すると戻してもらえる理由は、生命保険料控除が働いて、給料から引かれた所得税の一部を戻してもらえるからです。

ただし、生命保険料控除は上限があり、平成24年1月1日以後に締結した保険契約の適用限度額は12万円まです。

生命保険を10万払っても4万円までしか所得から控除してもらえません。

しかし、個人確定拠出年金は違います。個人型確定拠出年金は全額所得控除できるので、国に払う所得税を大きく減らすことができるのです。

これだけも違いを理解していただけるのではないでしょうか。

実際に試算してみましょう

では実際にいくら得するのか考えてみましょう。

お金を拠出していくと想定してみます。

計算過程は省きますが、所得税だけでもザックリ！　累計67万2,000円がお得になります。

個人確定拠出年金は、投資信託・預金(貯蓄性)のある金融商品との併用もでき、運用益が全額非課税なので、所得税の節税と運用益を合わせると20万円程度は利益を貰うことが可能となります。

60歳までは解約できませんが、強制的に貯蓄運用できるというのは老後資金を確実に貯められることにメリットがあります。

人は自分には甘いもの…。物欲に勝てずに貯金を取り崩してしまうこともあるでしょう。

強制的に貯蓄されて解約できないことをデメリットと考えてしまう方もおりますが、ご自身の老後を考えると解約できないからこそメリットなのです。

特に個人事業主の方にはお勧めです。

節税対策にも

事業所得がそのまんま収入と受け取られやすいので課税所得を減らすことは魅力的な節税対策になります。

自営業の方でしたら月額6万8,000円まで拠出できるので、税金が最高16万円もお得な計算。

早い段階から始めることで、毎月引かれている所得税をタダにしてもらえる制度といっても過言でないでしょう。

使わないと損するかなと思いませんか。

口座の運用・維持管理コストなどで年間6,000円程度の費用は必要ですが、節税効果＋運用利益を考えると、けして割高なコストではありませんが、年金制度は受け取るときにも税金を低く抑える控除があるので2重でお得な制度です。

お得な制度だけに掛け金には上限がありますが、NISA「少額投資非課税制度」と組み合わせると資産を積み上げていくことはできると思います。

社会保障制度には、このほかにも色々と非課税制度がありますので探してみてください。（執筆者：村井 一則）