従来は医師の処方でしか入手できなかった薬の一部が、最近では薬剤師のいる薬局・ドラッグストアで買えるようになりました。
実は2017年から、そんな薬にかかる費用が、税金の計算において控除できるようになります。そこで、この「スイッチOTC薬控除」について知りたい知識をまとめました。
目次
スイッチOTC薬控除とは？
2015年12月に発表された税制改正大綱で決定された制度です。スイッチOTC薬を購入した金額が年1万2,000円を超えた場合、一定の金額が所得税の計算において控除できます。
スイッチOTC薬って？
発売された当初は医師の処方でしか入手できなかった薬であるものの、安全性・有効性の両面から鑑みて、医師のもとでなくても使用できると判断され、一般薬として売られるようになったものです。
有名なものとしては、鎮痛解熱剤の「ロキソニンS」があります。厚生労働省のページでは、スイッチOTC薬に該当する薬のリストが公表されていますので、参考にしてください。
≪参照≫セルフメディケーション税制対象品目（6月17日時点）の公表について ｜報道発表資料｜厚生労働省
控除を利用するためのポイント
では、実際にスイッチOTC薬控除を利用するためには、どうすればいいのでしょうか？ まずは、計算の基本ルールを押さえましょう。
平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、生計を一にする親族が購入したOTC薬が対象となります。「一緒に住んでいて、一緒の財布からお金を出している」ならOKです。
控除額の計算方法
控除できる金額は、次の計算式で計算します。
（※上限は8万8,000円まで）また、この控除を利用するためには、次の健康管理を受けることが必要です。
・ 定期健康診断：勤務先の健康診断
・ 健康診査：保健所、自治体などが行う健康診断
・ 予防接種：インフルエンザワクチンなどの注射
なお、従来の医療費控除とは併用できません。医療費控除が受けられるのは、1年間に支払った医療費の合計額が10万円以上の場合（合計所得金額が200万円未満の場合は所得金額の5％以上）です。
そこで、医療費が10万円を超える場合は「医療費控除」と「スイッチOTC薬控除」のどちらを使った方がオトクか計算してみましょう。10万円以下の場合、スイッチOTC薬控除を使えるか検討してみてください。（執筆者：菊地 美亜）
